松沢成文

最後に、この通報履歴の保存期間の問題、不統一の問題について伺いたいんですが、この通報履歴の保存期間に関する統一的な基準が示されていないために、事業者によって保存期間が異なって、通報内容の追跡だとかあるいは評価が困難になる場合もあるかと思います。この統一的な基準を設けることで通報内容の追跡や評価を容易にして、通報制度の効果的な運営を支援すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

済みません。ごめんなさい。 　大臣、実は一昨日の本会議で、私、提案をしているんですね。公益通報を促進するために、経済的なインセンティブ、具体的に付加金制度、報奨金制度を導入してはどうかという提案したんですね。 　これ、付加金制度というのは、これ、ほかの労働法制にもあるようなんですが、公益通報を理由とする解雇、降格、減給などがされ、それが無効になった結果、未払賃金が生じた場合に未払賃金に加えて付加金の支払も命じることができる制度。で、今後、日本でもこの公益通報者への付加金制度みたいのを導入し、公益通報の促進を図るべきだと私は提言したんです。で、大臣はこう言っているんですね。ほかの法律との関係を含めて慎重に検討する必要があるというふうに答弁しています。 　これ、具体的に、ほかのどのような法律とどのような点についての整理が必要だと考えているか、お伺いしたいと思います。

具体的に分かりました。 　もう一つが報奨金制度ですね。これ、結構これは海外でも事例があるということを紹介しました。これは公益通報者に一定の報奨金を払う制度ですけれども、アメリカでは、この公益通報の結果、事業者に罰金や制裁金などの支払が命ぜられてそれが国庫に入った場合に、その一定割合が公益通報者に報奨金として分配される。韓国では、国に歳入があったかどうかにかかわらず、公益通報者に対しては一定の報奨金を支払っているんですね。 　これ、今後、日本でもこの公益通報者の報奨金制度みたいのを導入できれば、この公益通報の促進はやはり私は進んでいくと思うんです。勇気を出してやってみよう、勇気だけじゃなくて経済的にもちゃんとそれが、事業者側が悪いと分かって、なったらば、報奨金までもらえるんですよ。私は、これくらいのインセンティブ与えないと、なかなかこの実効性は上がらないんじゃないかというふうにも考えてお

是非とも、次の見直しまでには、この経済的インセンティブについても検討してみていただければというふうに思います。 　大変効率的な答弁いただいたので、以上、通告ですから、これで終わります。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、毎日、連日質問させていただきますが、今日もよろしくお願いをいたします。 　私、今日と来週と二回、この防衛省設置法を始め法案関係の時間もいただいているので、通告しましたが、必ず来週も含めてやりますので、まず、これまで当委員会でも私何度も取り上げて、また同僚議員も質問をされている尖閣の防衛について、是非とも今日は両大臣に行動していただきたいので、改めて質問させていただきます。 　我々日本維新の会は、もう党としての認識でありますけれども、尖閣防衛は大変な危機に瀕していると。このままでは中国に侵略される可能性がどんどん大きくなってきていて、日本のそれこそ主権、独立、国益が脅かされている、ある意味で国家の危機的な事態にあるという認識をしていて、ここでしっかりと独立国家として行動しないと、尖閣は、ありていに言えば中国に乗っ取られてしまう、そういう危

使用実績を挙げるのは、網羅的に使用していないところを挙げるのは難しいということですけれども、まあそれはそれでしようがないでしょうが。 　まず、この尖閣の久場島と大正島にある米軍射爆撃場は、一九七八年以来一度も使われていないんですね。これは事実だと思います。 　さて、日米地位協定第二条の第三項において、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本に返還しなければならないと規定されていますが、使用していない米軍施設については返還を求めることができる。施設については使用しているかしていないかが分かりにくいと言っていましたが、射爆撃場という基地は、使用しているかしていないか分かるわけです。米軍も、していないと言っているんです。 　さあ、そうであれば、返還を求めるべきじゃないですか、大臣。なぜ返還を求めないんでしょうか。

米軍が使うだろうと認識しているということなんですかね。 　これ、地位協定の第二条第四項の（ａ）では、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、今の久場島や大正島の状況ですね、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、又は日本国民に使用させると規定されています。 　久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、米軍による不使用が分かっている、それが一時的なものであったとしてもですよ。そうであれば、なぜ政府は、それ使用したり活用したりしないんでしょうか。有効に活用できるんです、日本政府は。

ちょっと確認したいんです。一九七八年以降、米軍使っていない。じゃ、それ以降の日米合同委員会で、この基地を米軍は使うんですか、使わないんだったら日本に返していただけますか、あるいは日本が使っていいですかって、こういうことを協議した実績はあるんですね。協議はしてきているんですね。それとも、何も協議せずにほっぽらかしで今まで来ているんですか。どっちでしょうか。

この射爆撃場については協議はしていないんですね、今の答弁だと。ただ、日米安保条約の目的に資する施設だとしたら、日米安保を強化しなきゃいけないというこの時期に、なぜ使用しないんでしょうかね。 　さあ、そこで私は、何度も申し上げていますけれども、この米軍と協議して、米軍に返還を求めないのであれば、尖閣防衛のために、日米安保体制強化のために、日米で合同軍事演習、これ行うべきだと何度も訴えていますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。もう一度お答えください。

姿勢を聞いているんじゃないんですけれども。 　じゃ、これ、防衛省の政府委員でもいいんですけれども、この二つの島の射爆撃場でどのような軍事演習が実行できると考えていますか。戦闘機による空爆の演習もできるだろうし、あるいは、その施設の形によっては離島奪還作戦みたいな、こういう海兵隊なんかと、自衛隊もそういう組織つくりましたよね、こういうのもできると思いますが、具体的にどのような演習が可能と考えていますか。