松沢成文

日本維新の会の松沢成文です。 　本日の当審査会のテーマがいまだに憲法と現実のかい離だと聞いてびっくりしました。 　参議院では、二〇〇一年に憲法調査会ができて、七年間議論しました。その後、憲法改正原案の審査を目的とした憲法審査会となり、以来十八年にわたり議論を続けてきました。しかしながら、憲法改正原案の審査には全く到達できず、毎回テーマを変えての放談会が繰り返されるばかり。憲法改正議論が国会で始まって四半世紀以上が経過するのに、議論は堂々巡り。国民の約六割が憲法改正を求めているのに、国会議員がその期待に全く応えられない。これでは、職務放棄、衆愚政治と言われても仕方がありません。 　私たち参議院議員は六年の任期が保障されており、任期の短い衆議院議員より中長期的な政策を大局に立って審議して結果を出せるはずです。にもかかわらず、衆議院の審査会の後追いをするだけで憲法改正審議の主導権を全く発揮

日本維新の会の松沢成文です。大臣、また午後もよろしくお願いいたします。 　まず、この防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して、その自衛隊の自衛官の人材確保について伺いたいと思うんですけれども、自衛官を増やすには、もちろん処遇、今回の法案にあるように処遇改善も必要ですし、あるいは広報戦略で国民に広く知らしめていくということも必要だと思いますけれども、私は、やっぱり見落とせないのは、国民に自衛隊の活動を理解してもらうための、これ自衛隊の基地の見学とかあるいは体験活動が非常に重要であるというふうに思っているんです。 　それで、自衛隊は体験入学、あっ、入隊か、体験入隊やっていますよね。実は、大臣、私も学生の頃かな、もう四十年以上前ですが、習志野空挺団があって、あれパラシュートの部隊ですよね、そこに二泊三日の体験入隊しました。すごく新鮮で、今でも思い出鮮明にあるんですよ。 　やっぱり落下

これ、七百件、九千人、大体まあ一万人弱ですけれども。いや、私、これ大臣、倍増計画ぐらい作ったらどうですか、目標を置いて。それで、そのための募集活動も積極的にやってみるといいんですよ。 　これ難しいのは、個人では体験入隊できないんですね。団体じゃなきゃできないんですよ。大体企業か企業のその職員研修の一環とか、あるいは学校、高校なんかでも団体で登録申請してやってくるところがあるんです。 　私の一つのアイデアですけれども、例えば全国の高校生に、社会人になる前に、国家防衛、安全保障、自衛隊の活動、これやっぱり国民として理解をしておいてもらった方がいいし、将来の職業選択にも、うん、こういう、自衛隊というのはしっかりした仕事をやっているところがあるのなら、自分もそこに入ってみようかなというふうにつながる可能性だって私はそんなに少なくないと思っているんですね。 　そこで、大臣に是非とも、倍増計画を

もし可能であれば、具体的な数値目標ぐらい決めて、何年計画でやっていく、これぐらいの計画を作っていただければと要望をしておきます。 　次に、具体的な法案の中身に入っていきますが、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画では、二〇二七年度末までは、自衛官の定数の総計は増やさずに、所要の施策を講じることで必要な人員を確保するというふうにされています。 　こうした方針もあってか、近年、自衛官の定数は、総計は変更せずに定数を中で振り替えるという対応が続いていますが、総計を増やさずに防衛力の抜本的強化というのはできるんでしょうか。 　そして、近年、この自衛隊、空自、海自で墜落事故が発生していますが、これも一部では人員不足が遠因となっているという指摘もあります。定数の総計は変更しないという制約が無理なこの人員配置につながっているという可能性はないんでしょうか。 　私は、必要に応じて定数の総計を増

ヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯ諸国も、ロシアの軍事的な脅威に対抗するために今防衛力強化をやっていますけれども、やっぱりほとんどの国は、軍隊の兵隊を増やしていかないと防衛力強化にならないといって、これ増員計画持っているんですよね。 　だから、日本もその防衛の多様化というか、いろんな領域が増えています、もうサイバーもそうですし。そうである以上、このどこかで総数を増やしていくという方向もつくっていかないと、私はこの本格的な国家防衛体制の強化というのにつながらないと思いますので、今後是非とも検討いただきたいと思います。 　次に、俸給表について伺いますが、本法律案では、人的基盤の抜本的強化の目的として、昨年十二月に関係閣僚会議が策定した自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針が示す自衛官の手当の新設等について必要な改正項目がたくさん盛り込まれております。 　しかし、この基

調査を実施中だということですが、この基本方針では、自衛官俸給表の見直しに関して令和十年度に改定することを目指すというふうにされています。公平性や公正性の確保のために慎重を期すということも重要だとは思いますが、昨今の厳しい募集、採用環境に鑑みれば、スピード感を持って検討を行って、その結果をより早く反映することが重要なんではないでしょうか。 　自衛官俸給表の改定に向けた検討を加速し、予定よりも早く実施する可能性や検討における基本的な考え方について、防衛大臣の所感をいただきたいと思います。

これ、一丁目一番地だと思いますので、スピーディーに是非とも早く結果を出していただきたい、改革を進めていただきたいと思います。 　次に、この手当関係伺いますが、本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当というのが新設されます。 　自衛隊においては、航空管制員たる自衛官を確保する重要性や、あるいは自衛隊における航空管制官の業務の特殊性についてまず説明をいただきたいと思います。 　また、現状既に、特殊勤務手当の一種として、航空管制業務に従事した場合に支給される、これは航空管制手当というのもあるところ、この両者はどのように異なっていて、特に航空管制官手当を新たに新設する意義というのはどこにあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

これ、だから、ダブルで受け取る可能性があるということですね。そうですね。

次に、この本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当が新設されますけれども、あっ、違うよ、これは今やったんだね、ごめんなさい。 　次に、航空手当の引上げについて伺います。 　この配置手当の一種である航空手当について、基本方針では、支給上限額を支給対象の自衛官の階級初号俸の九〇％とすることとしています。航空手当の額自体は政令事項でありますけれども、防衛省職員給与法の第十六条第三項が配置手当の額は報酬の八〇％以内と定めていることから、航空手当の引上げのための今回の、今回この規定を改定することとされていると私は認識していますが、そもそも、防衛省職員給与法第十六条三項はなぜこのような上限を設けているのか、また、この俸給の八〇％以内としてきた根拠は何なのか、お答えください。

次に、この指定場所生活調整金の新設について伺います。 　先ほど広田委員からも、どの範囲までこの調整金を配付するのかという議論もございました。本法律案では、営舎内や艦艇への居住が義務付けられる曹士自衛官に対する政策的給付として指定場所生活調整金が新設されることとなっています。 　そこで伺いたいのは、入隊後六年間で百二十万支給されるとされますが、この百二十万円とした根拠は何なのか、今後の引上げ等もこれはあり得るのかということを説明いただきたいと思います。