松沢成文

○松沢成文君　何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。 　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。 　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言うのは控えたいと思います、自主的な判断に任せたいと思います、こういうのをダブルスタンダードというんです。誰が見てもそうでしょう。ＪＰや日本郵船やＮ

○松沢成文君　松野官房長官は会見で、ＥＥＺで我が国の同意なく構造物を設置することは国連海洋法条約の関連規定に反すると言っていましたが、国際法違反という認識で、大臣、よろしいんですか。

○松沢成文君　国際上の義務として、国際法上の義務として違反があるという認識というふうに聞きました。 　ただ、同条約には撤去に関する規定はないんですよね。それで、規定がないから、日本が撤去したとしても違法ではないですよね。そういう認識でいいですか。

○松沢成文君　どのような対応ができるか引き続き検討を進めていくと言いますが、私はあえて断言してもいいと思うんですが、日本が幾ら要請しても、中国は、中国の方から、ごめんなさい、私たち誤りでしたと、撤去させていただきますって言うことは一〇〇％ないと思います、幾ら言っても。これまでの中国とのお付き合い見ても分かりますよね。 　であれば、一つ提案なんですけれども、大臣、二十六日に開催が予定されている日中韓外相会談があります。いい機会です。王毅外相も来るんですね。ここでこう提案すべきだと思うんですね。中国が一か月以内に対応しないのであれば、日本も、フィリピンで、フィリピンが実施したように、日本は主権を持ってこのブイを撤去すると明言をすべきだと思います。まあ中国が反省して、もしかしたら最後撤去する可能性もなきにしもあらずで、一か月という、礼儀としてこれ期間を置いたらどうでしょうか。それで、一か月以内

○松沢成文君　九月二十五日にフィリピンの沿岸警備隊が、中国と領有権を争っているスカボロー礁に設置されたこの浮遊障壁、これは中国の海警局が設置したわけですけれども、これを海上警備隊が特戦、特別作戦を実施して撤去しました。そのときに、こうコメントを出しています。フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害もこの国際法に違反し、主権を侵害するものだと、障害物は船舶の航行に危機を及ぼす上、国際法違反であるから撤去したと。これが、私は、独立国としての主権を守る行為じゃないですか。 　これ、ずうっと、お願いします、撤去してくださいと言っても、中国は絶対撤去しませんよ。だから、ここは日本の領土、日本のＥＥＺ内なんですから、日本が主権を持っているんですよ。こんなもの撤去するのは当然じゃないですか。それができないのであれば、もう日本は、完全に領土問題で、領土問題になっちゃって、中国に負けているということです

○松沢成文君　ちょっとここからは防衛大臣に伺いたいんですが、東シナ海における中国のこの領有権の拡張に向けて、私は、今回のブイの問題ね、いよいよサラミ作戦、サラミ戦術が始まったという認識でおります。このままでは、尖閣諸島、危ないです。日本の領土である尖閣列島、ただこれ、実効支配がまだ確立されているとは言えないですね。だから、この尖閣に日本の行政権、施政権というのを目に見える形にしなければいけないんですね。 　では、そこで、これ何度も私も国会で質問してきましたが、まず一刻も早く環境調査を実施する、あるいは気象観測所を設置する、さらには通信施設や灯台なども設置する。こうした行政の施設を置かなければ、実効支配が確立できずに、国防上、非常に不安定で危機的な状況が続くと考えますが、大臣の認識を伺いたい。

○松沢成文君　もう一歩先に進んで、この尖閣の一刻も早い実効支配を確立していくには、私は、今の尖閣が無人島である、あるいは行政の無機能島であるとあえて言います。機能していませんから、行政は。人は行っちゃいけないというんですよ。行政施設も造っちゃいけない、造れない。誰に気兼ねしているのか、日本の領土だと言いながら何もしないわけですね。この無人、無機能の状況を是正しなければならないと思います。 　そこで、大臣の所属する自民党は尖閣への公務員の常駐を選挙公約にも挙げていたんですが、全く実行されません。まず、行政施設造るなら行政職員、あるいは海保の関係の施設造るなら海保の職員、そして防衛の関連施設造るなら自衛隊員こそが、この常駐してこそ私は実効支配というのが確立されるというふうに思います。 　防衛の観点から尖閣への公務員常駐を私は早期に実現すべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○松沢成文君　私は、大臣がなられたとき、少し新しい方針打ち出してもらうんじゃないかとすごい期待していたんですね。 　それで、次の質問はかなり大胆ですけれども、尖閣の国土防衛上の厳しい状況と実態を把握して、そして対応策を検討、実行するためには、政府高官又は国会議員による視察団を派遣して、上陸調査行うべきじゃないですか。 　やっぱり政府の高官の皆さんも我々国会議員も、国の安全保障、国防というのは最重要課題ですよ。それをどういう政策を持って確立をしていくかには現場見なきゃいけないですよ。やはり政治家が入って、高官が入って初めて実効支配というのは目に見れる形になります。やはり北方領土も、まあ実効支配はロシアに取られていましたけれども、やっぱりメドベージェフ大統領まで行かれちゃったら本当厳しいですよ。 　竹島もそうです。今、国会議員や歴代の大統領も入っていますからね。施設があるだけじゃない。も

○松沢成文君　大臣、そんなに防衛大臣やる機会ないと思いますから、日本の国防をがちっと動かしてくださいよ、若いんですから。よろしくお願いします。 　最後に、あと三分しかないんで、ちょっとスパイ防止法について外務大臣に伺いたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて、それ以降、中国在留の日本人がスパイ行為に関わったとして、容疑が分からないまま少なくとも十七人が拘束され、九人が実刑判決受けています。帰ってこれない方たくさんいるんですね。昨年、この反スパイ法は改正、強化されて、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされるというふうに不安視されているんですね。 　それで、海外で拘束されている自国民を救い出すために、解放させるために、自国に潜入したその国のスパイを摘発して自国民と交換するというスパイ交換という手法が今世界ではあちこちで行われています。中国の反スパ

○松沢成文君　時間なので終わります。ありがとうございました。