松沢成文

こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 　次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 　現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。

それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。

今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。 　さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。 　現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機しているのかどうかあえて明言しないこと、つまり、言わずともその可能性があるという状態を維持すること自体が敵国に対する強力な抑止力になるはずです。 　政府は米国との事前協議を理由に持込みはないと断言していますが、日米同盟における核の抑止力

今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。 　これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今

核共有をどういう仕組みでつくるのかというのは、大臣おっしゃるように、様々な議論で検討が必要だと思います。 　大臣、それでは、端的に最後に聞きますけれども、私は、日本を核戦争の恐怖から守るためには、非核三原則のうち、先ほど言いました、持たず、作らずは維持しながらも、三つ目の持ち込ませずをなくすか、あるいは持ち込ませずを撃ち込ませずに変更しなければならない、そうしなければ日本の安全は守れないと考えておりますけれども、大臣はこの考え方についていかがお考えでしょうか。

最後に、ちょっと昨日の出来事なので通告していませんけれども、これは防衛大臣かな、御答弁いただけたら有り難いのですが。 　昨日のニュースで、アメリカ、イランの平和協議が失敗に終わって、その大きな原因の一つは、ホルムズ海峡の運航の問題でありました。アメリカはホルムズ海峡の掃海作業を始めたそうですが、これ当然、日本、韓国、名前も挙げられました、同盟国、同志国、関係国の協力を要望してくる可能性が大きいと思います。その際、自衛隊を派遣する意思はありますか。 　これ、できること、できないことがあると、高市総理もトランプ大統領にアメリカで言いました。まず、憲法の制約がある、あるいは、自衛隊法の海上警備行動では、これ警察権限がないから、また、戦闘地域には行けません、あるいは、平和安全法制の重要影響事態、存立危機事態も、それぞれ難しい面を抱えています。 　私は、これ、また湾岸危機のように、ブーツ・オン

はい。 　防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。

日本維新の会の松沢成文です。よろしくお願いいたします。 　先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。 　一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。 　もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これがトランプ大統領だということですよね。 　さて、防衛大臣に伺いたいんですが、この米国の軍事力、抑止力に過度に依存するというのは、私は、自国の船は自国で守るとい

今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。 　さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。 　さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよということを言いました。米国は助けない、自分で石油を取りに行けということですよね。 　さて、石油を守るために海上警備行動で全ての日本に原油を運ぶ船に対応できないとすれば、私は、政府は直ちに平和安全法制上の重要影響事態やあるいは存立危機事態

今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。 　しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。 　さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来