宮本岳志

○宮本（岳）委員　日本のパビリオン以外に大阪のパビリオンで二百二十から二百五十億円と。一体どこまで膨れ上がるかと、みんなが心配するのは当たり前なんですね。 　結局、全体の経費も不透明なまま、万博は絶対にやめませんなどと言い放ちつつ、大阪府や大阪市も、そして国も万博開催に暴走しようとしております。 　インフラ整備を含めると総額一兆円近くになるとの指摘に対して、今度は経済効果二兆円という話がまことしやかに語られておりますけれども、私も確かに、この基となった、有限責任監査法人トーマツが出した調査報告書も読みましたけれども、約二兆円というものから最大五兆八千億円を超えるケースまで、三倍の開きがあります。これは、一体、本当にそういうふうになるのかどうかは定かでありません。 　さらには、工期の遅れも深刻です。資料一を見ていただきたい。日本建設業連合会の宮本洋一会長は、十一月二十七日の定例記者会見

○宮本（岳）委員　間違いなく進んでいると誰が言おうが、現場で建設工事に当たる建設業界の代表がそう言っているわけですよね。五百日を切って、既にデッドラインは過ぎております。無理に進めれば、工期が逼迫する中で、働く人にしわ寄せが行くことは明瞭です。 　政府は、労働規制の超法規的措置は検討したこともない、考えていない、こう言われますけれども、与党自民党の中から労働規制の超法規的規制を求める発言が出たということは周知の事実であります。 　資料二を見ていただきたい。東京オリンピック主会場の新国立競技場建設工事で建設会社の男性新入社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が労災認定をしたという記事であります。 　まず、事実を厚労省に確認しますけれども、この記事に書かれている労災認定の事実は間違いありませんね。

○宮本（岳）委員　事実が認められました。 　記事では、傍線部一、労基署が建設現場への入退場記録などを調べた結果、死亡前一か月の残業時間は約百九十時間に上ることが判明、新宿労基署は、発症の原因は新国立競技場での極度の長時間労働と断定し、過労自殺だったと労災認定したと報じられております。傍線部二では、被害者が勤めていた三信建設工業の担当者は、記者の取材に、二度と繰り返さないよう、深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くすと答え、元請の大成建設の広報室も、下請業者に対し、法令遵守の徹底を指導し、過重労働の防止に努めると語っております。 　デッドラインの語源は、死を意味するために絶対に越えてはいけない線だったといいます。そのデッドラインを過ぎた万博を、間に合わせるためだったら、現場の労働者の命を危険にさらし、国立競技場での悲劇がまた繰り返されてもいい、そんなふうには考えないと思いますけれども、こ

○宮本（岳）委員　東京オリンピックの準備過程でも、過労死があっていいということで、やっていなかったと思うんですけれども、現実にはこういうことが起こっているわけですよね。万博も、もちろんこれは国家プロジェクトです。会場の準備は絶望的に遅れております。 　我が党は、命と安全が守られず、多大な負担を国民に押しつける大阪・関西万博は、この際きっぱりと中止すべきだと申し上げております。 　共同通信社の世論調査では、大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも不要だとの回答が六五・七％で、必要だの三三・一％を大きく上回ったと報じられております。他の政党支持層では更に不要の割合が高かったわけですね。にもかかわらず、日本維新の会の代表は、万博は絶対にやめませんなどと言い放ち、政府も、国民の声に耳もかさずに、今、西村大臣のように、万博開催に固執するのは一体なぜなの

○宮本（岳）委員　二〇一六年十一月に夢洲に決まったというんですけれども、二〇一六年十二月十五日にＩＲ法が成立をいたしております。ベイエリアの活用と称して夢洲にカジノを誘致すると決めた、しかし、カジノのために夢洲のインフラ整備に税金を投入することには国民の批判が強いので、万博開催を口実にインフラ整備を進めようということだと思うんですね。まさに、なりふり構わぬやり方だと断ぜざるを得ません。 　私は、昨年の臨時国会、十月二十七日の総務委員会で、カジノ、ＩＲの用地の借地権設定に向けた不動産鑑定評価で、不当な鑑定を大阪市が主導して行った疑惑を指摘をいたしました。 　この不動産鑑定では、二度にわたって複数の不動産鑑定業者が鑑定評価を行ったんですが、その評価額も利率もぴたり一致するという結果になりました。複数の不動産鑑定の業界関係者は、ぴたりと一致が偶然だとするならば、天文学的であり得ない、依頼者、

○宮本（岳）委員　個別の評価は出さないんですね。懲戒処分の場合を除きと言うんですけれども、懲戒処分の場合は必ず不当と出るはずですから、当不当のうちの当ということを個別に語ることはないはずなんですね。 　実は、この時点で、我が党のしんぶん赤旗日曜版の記者が、この鑑定に関連した大阪市当局と鑑定事業者間のやり取りについて情報開示請求を行いました。当初、大阪市は、廃棄したとして情報公開に応じませんでした。同時に、国土交通省に対しても同じく、不動産鑑定評価に関し、国交省内や官公庁の答弁書や内部のメールのやり取りについて情報開示を求めました。 　資料三を見ていただきたい。国土交通省が情報開示に応じて提出した資料であります。今年四月十七日の参議院決算委員会での我が党の山下芳生参議院議員への答弁に対しての大臣レク資料であります。今回の鑑定評価は、鑑定評価基準に照らして不当な評価ではないと明らかに記載し

○宮本（岳）委員　その後、今年七月になって大阪市は、一旦破棄したとしたメールが手持ちのハードディスクに残っていたと、百九十八通のメールを開示いたしました。 　資料四を見ていただきたい。これは、大阪港湾局が鑑定業者に対して鑑定評価を依頼する際に送ったメールであります。 　このメールに添付されていたのが資料五の一、右下欄外の赤い囲みを拡大したものが資料五の二であります。売却、平米当たり十二万円。ここに価格を示して全ての鑑定業者に送っているわけですね。結果はこの価格のとおりになりました。 　最後の資料六は、大阪市が二〇一九年十一月十三日の第八百二回大阪市不動産鑑定審議会に提出した会議資料です。価格を示し、その後、全く同じ不動産鑑定評価が示されておりますが、これは不当鑑定じゃないんですか。

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、またやりましょう。六月十四日の不動産評価審議会でも、隣接した土地の変電施設の予定地の売却額が保留された、否決されたということも言われています。これをめぐっては、まだまだこれから明らかにしなければならないと思います。 　大臣レクで、不当な評価ではない、こう言いながら、その後、大阪市がメールを開示をして、明らかに不当だという状況が出てくれば、今度は、個別の案件の当不当には答えない、そう言って口をつぐむ、そのような態度は絶対に通らないということを申し上げて、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　資料一を見ていただきたい。ＪＡＸＡのウェブサイトにある、宇宙開発事業団沿革というページであります。 　ＪＡＸＡは、二〇〇三年十月に、この宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の三機関が統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡとして発足をいたしました。 　ページ冒頭、下線部。「宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づき、わが国の宇宙開発の中枢的実施機関として平和の目的に限り宇宙開発を進め、宇宙の開発および利用の促進に寄与することを目指し、一九六九年十月一日に設立されました。」とあります。宇宙開発事業団法は、一九六九年六月、第六十一回国会で可決、成立いたしました。 　宇宙開発については、資料二につけてありますけれども、そもそも、一九六九年五月九日、衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が

○宮本（岳）委員　なぜこのような決議が上げられることになったのか。実は、この宇宙開発事業団法案第一条の目的規定には、当初、平和の目的に限りという文言は入っていなかったんですね。ところが、審議の過程で軍事転用への懸念と不安が出され、宇宙開発審議会答申ではその目的を平和の目的に限りと明記されていたにもかかわらず、それが入っていないではないかということで、平和の目的に限りという文言を入れた修正案が出されまして、修正可決されたという経緯がございます。 　うなずいておられますけれども、大臣、間違いないですね。