宮本岳志

○宮本（岳）委員　確認されました。 　このように見てくると、吉備中央町のフレコンバッグに入った四百五十万ナノグラム・パー・リットルという国の基準の九万一千倍ものＰＦＯＡを吸着させた活性炭が一体どこで発生したのか、どこから運ばれたのか、一定の類推はできます。しかし、確かに証拠はありません。これは国の責任で調べる必要があると思うんですね、これがどこから来たのか。 　私は、これを保管していた満栄工業株式会社やダイキン工業に説明責任を果たさせる必要があると思いますが、環境大臣、そう思いませんか。

○宮本（岳）委員　大臣、映画と一緒ですよ。今度はあなたが先頭に立って、国がこの原因究明を行って、その原因企業に責任を取らせ、原状回復させ、結果に責任を取らせるために頑張らなければならないと思うんですね。 　大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川工場の周辺地域も、この間、深刻なＰＦＯＡ汚染が報告されております。私も現場を見てきました。摂津市のダイキン隣接地の畑の農業用井戸からは、暫定基準値の四百四十倍、二万二千ナノグラム・パー・リットルというＰＦＯＡが検出をされ、摂津市に隣接する大阪市内でも、四十倍、二千ナノグラム・パー・リットルを超えるような濃度が報告をされております。 　また、この地域でも血液検査が市民団体によって行われておりますけれども、現在、百三十余りのサンプルで、既に百三十ナノグラム・パー・ミリリットル、米国アカデミーの基準の六倍以上という結果が報告されております。 　ダイキン工

○宮本（岳）委員　もっと国が乗り出して、責任を持ってやる必要があると思うんですね。 　ダイキン工業は、我が党を始め自民、公明、大阪維新なども含む超党派の摂津市議団がダイキンに責任を持って汚染を除去するよう求めたのに対して、ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありませんなどと回答いたしました。それどころか、敷地内のＰＦＯＡ濃度の公表さえ企業秘密、こういうことで拒否しております。 　資料七を見ていただきたい。資料六と同じ大阪府の開示資料です。 　二〇〇七年十一月二十七日の、ＰＦＯＡ削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部一を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし、企業秘密として公表はしないとなっています。下線部二、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし、視察時に府の同席を希望するとあり、御丁寧にも

○宮本（岳）委員　そうは言えないんですね。時間が参りましたからまとめて聞きますけれども、同じような資料をその後にも紹介しております。資料八でありますけれども。 　この資料八、二〇一九年十二月二十五日の神崎川水域ＰＦＯＡ対策連絡会議第十八回の議事録です。化審法に基づいて第一種特定化学物質にＰＦＯＡが指定される前夜のものですね。 　第一種に指定されれば製造販売が禁止されることに触れて、昨日、経済産業省から連絡があり、諸般の理由で半年以上延びることや、令和二年十月以降の規制となる見込み、一月十六日の審議会でスケジュールの引き直しがある、こう述べております。 　このときに実際そういうことがやられたのかと調べてみたら、明確に、この翌年の一月十六日の審議会で、延期されることが、スケジュールの変更が報告をされております。 　私どもが一番重大だと思うのは、審議会を開く前にですよ、一月十六日の、これ

○宮本（岳）委員　そう言い逃れをしますけれども、実際には前もってダイキンにそのスケジュールが伝わっているわけですよね。 　なぜそういうことがあるのか。最後の資料を紹介だけしておきますけれども、資料九につけましたが、ダイキンから自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、二〇〇六年から二〇二二年までの足かけ十七年間で合計八千四百万円ですよ。二〇〇八年以降は、定期会費のように、年二回、五百二十万円を献金しております。結局、こういうお金の関係が大企業のそういう規制についても手心を加えてやった結果になっているのではないか、国民がそう疑っても仕方がありません。 　この際、企業・団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　岸田内閣が誕生して二年二か月。今や内閣支持率は軒並み二割に落ち込み、内閣は完全に国民の信を失いました。それは、岸田政権には日本政治のかじ取りをする資格も能力もないことがまざまざと示された結果にほかなりません。そのような政権を到底信任できないことは、当然のことであります。 　以下、不信任の理由を申し述べます。 　岸田内閣不信任決議案に賛成する理由の第一は、物価高騰の下で、岸田内閣が全くの経済無策だからであります。 　首相は、日本経済停滞の原因は三十年来のコストカット型経済だ、そこからの脱却が必要だと述べました。しかし、その原因の責任は、そもそも歴代の自民党政治だという自覚を全く欠いているのであります。自覚していないから中身のない経済対策しか示せず、日本を、世界に類を見ない、賃金が上がらな

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は、ＮＴＴ西日本の子会社二社から九百万件の個人情報が流出した問題を取り上げたいと思います。 　配付資料を見ていただきたい。朝日、十月十八日付の記事であります。 　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸがコールセンター業務を請け負った企業や自治体など、五十九の顧客が持つ個人情報が二〇一三年七月頃から今年一月頃にかけて約十年間にわたって流出していって、気づかず見逃していたという事件であります。流出させた元派遣社員は名簿業者に情報を渡したと説明していると報じられております。 　今日は個人情報保護委員会に来ていただいております。個人情報保護委員会に事件の全容を御説明いただきたい。

○宮本（岳）委員　どういう状況の下でこれが流出したのかということについては説明しないという立場なんですね。これが個人情報保護委員会の答弁で、大変難渋しているわけです。この間、ずっとこの調子なんですね。この新聞記事は十月十八日付でありまして、今日は十二月七日でありますから、報道から既に一か月以上、もう二か月弱たっているわけですね。ですから、刻一刻と情報流出させられた方々については深刻な事態が進んでいるわけですよね。 　個人情報保護委員会に重ねて聞くんですけれども、個人情報を漏えいされた被害者本人から問合せがあった場合でも調査等の状況は明らかにしないんですか。

○宮本（岳）委員　個人情報保護委員会は何も語らないばかりか、被害者本人の問合せにも実は詳しくは答えないんです。全く、個人情報の流出事案や事故から国民のプライバシーの権利を守る上では、はっきり申し上げてほとんど役に立たない組織だと言わなければなりません。二〇二一年九月に個人情報三法の一元化をしてかえってブラックボックスになっている、これは指摘をしておきたいと思います。 　仕方がないので、総務省に聞きたい。総務省は、自治体の保有する個人情報をも含む個人情報の流出事件について、局長でいいんですけれども、全容を説明できますか。

○宮本（岳）委員　今のは情報流出した自治体の数についてお答えになったんですね、そうですよね。どのような状況の下でこれが流出したかということについての説明は、個人情報保護委員会もやりません。総務省に聞くと、個人情報保護委員会の所管であり、総務省からは説明できないという答弁を繰り返しいただくわけですね。 　ただ、おっしゃるとおり、自治体の情報が出ているわけですから、知らないでは済みません。住民からお預かりしている大切な個人情報の大規模流出事件についてどういうふうに受け止めるか。 　この記事を見れば、福岡県の自動車税関連の個人情報が最大十四万人分流出した、大阪府河内長野市では市税納付が遅れていた人の個人情報が最大四千四百件漏れたおそれがある、同じく岸和田市ではメタボ健診の未受診者約一万五千人分の個人情報が流出、東京都足立区でも最大七千人分の個人情報が流出したとされております。 　そこで、大