宮本岳志

○宮本（岳）委員　ところが、この間、私は松本前大臣と何度も議論してきましたが、誤交付は、総務省がマイナンバーカードの普及を急がせる中で起こってきました。総務省は富士通Ｊａｐａｎや自治体の責任と言いますが、しかし、総務省は、このコンビニ交付のシステムが、複数箇所から証明書交付の要求が集中した際には、自治体サーバーの処理能力から、正しく本人に交付処理できないシステムだったことすら把握せずに、マイナンバーカードの普及を自治体に迫ってきたわけであります。その総務省の責任、これが問われている。 　これは、大臣、そういう自覚はお持ちですか。

○宮本（岳）委員　そうなんですね。しっかり受け止めていただきたいんですね。 　六月二十一日の第一回総点検本部の会議で、岸田首相は、総点検作業を実施する地方自治体の円滑な作業に資するよう地方自治体と連絡調整するとともに、高齢者や障害をお持ちの方などのカードの取得環境を整備するよう指示をいたしました。そして、大臣は、先日の所信で、総点検を進めると同時に引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいりますとお述べになりました。 　総点検をしながらカードの一層の普及促進をあおる政府の認識では、再発防止は果たせないと私は思います。個人情報漏えいに直結する住民票等の誤交付が発生し、今総点検をやっているというのであれば、ひとまずマイナンバーカードの運用を止めて、きちっと全て点検が終わるまで点検をするというのが責任ある行政の当然の態度だと思いますが、これはデジ

○宮本（岳）委員　つまりは、利便性のためならば多少の情報漏えいは構わないというようなことをおっしゃったように聞きました。私は、その了見が間違っていると思います。個人情報保護をないがしろにしたそのような利便性論こそ、今日の間違いと混乱の最大の要因ではないかと思うんですね。 　そこで、全ての都道府県が対象となり、現場に大きな負担を押しつける結果となっている障害者手帳の点検について今日は聞きたいと思います。 　今回の総点検では、当初のマイナンバーとのひもづけの際に四情報で正しく行った場合は対象外としております。一方で、障害者手帳のひもづけ誤りの点検では、四情報での確認を正しく行った場合でも全ての都道府県が点検の対象になっておりますが、それはなぜですか。

○宮本（岳）委員　自治体に十一月末と期限を切って点検を求める以上、国の点検本部は、特に総務省は、地方自治体の事務負担がどれぐらいの規模のものになるかをあらかじめ見ておく必要があると思います。どれほどの作業になるかを考えもせず、とにかくやれというのでは、お話になりません。 　今回の点検対象になっているのは、九月の六日に公表された総点検本部の資料によれば、それぞれの手帳業務を担っている自治体が対象で、身体障害者手帳情報は二百八自治体、約二百五十万件、精神障害者保健福祉手帳情報が百二十九自治体、約百十万件、療育手帳が六十九自治体、約七十三万件となっております。 　それぞれの自治体で、特に都道府県で点検対象データの件数が最低でどれぐらいなのか、また最大ではどれぐらいになるのか。当初、各自治体から示された数字を基にしたものでよいので、示していただけますか。

○宮本（岳）委員　障害者手帳の問題について言うと、発行数は秘密でも何でもないんです、厚労省が毎年、福祉行政報告例の概況で、障害者手帳の交付台帳登載数を県別、政令市別に出しております。 　厚労省に聞きますけれども、直近、令和三年の概況の十一ページには身体障害者手帳交付台帳登載数が載っておりますけれども、一番上段の全国を見ると、身体障害者手帳は総数で何万枚発行されておりますか。

○宮本（岳）委員　四百九十一万件、およそ五百万枚発行されているわけですね。 　厚労省に重ねて聞きますけれども、先ほどの総点検本部資料の二百八自治体、約二百五十万件と比べれば、今の五百万枚というのは約二倍でありますけれども、この数の差は何を意味しておりますか。

○宮本（岳）委員　そうですね。ひもづけに至っていないところがあるんですね。 　都道府県でどれだけの作業が十一月末までに求められており、どういう体制でやろうとしているのか、分からなければ伴走型支援というものもやりようがないんですね。 　それで、お伺いしますと、全ての都道府県を対象にした障害者手帳点検の独自部分について、先ほどマックスとミニマムが紹介されました。一番少ない県でも二万四千件ですよ。これをちゃんとチェックするための支援ツールというものが作られているとデジタル庁に聞きました。このツールは全ての自治体で使えるんですか。

○宮本（岳）委員　最低でも二万四千の話をやっているんです。マックスなら五十三万です。目でやった方が簡単だという話はないんですね。本当に現場の状況をつかんでいただいているのか。 　私は、滋賀の自治労連に行って話を聞いてきました。現在の作業は、点検のために、統合宛名システムと中間サーバーから必要な情報を抽出中だと言っておられました。確かに、思うように情報が抽出できれば計算ソフトで自動処理を組んで処理できるが、うまく抽出できなければ一件一件目で見て確認する必要があると聞きました。 　仮にそういうことになったらどれぐらいの職員の方が当たるんですかと聞きましたら、個人情報を取り扱うため、課内の、それも係レベルのメンバー四人程度で行うしかないとのことでありました。四人程度で、滋賀県の場合は八万件をチェックすると。気の遠くなる作業であります。 　総点検に当たり総務省は、都道府県等と直接連絡を取る担

○宮本（岳）委員　それはすり替えなんですよ。役所の処理や連携の問題、それと個々の障害者手帳の問題とは別なんです。 　そもそも、マイナンバー制度導入に当たって、手帳情報の副本登録のひもづけ作業を一括して行ったんです。四情報での確認が基本だということですけれども、住民基本台帳を持たない都道府県ではＪ―ＬＩＳ照会が必要になります。しかし、住所の番地などを始めとした表記揺れという現象がありまして、住所が照会できなければ四情報での確認でも判別できない場合があるんです。 　判別できなければ、ひもづけはできません。むしろ、ひもづけしない方が正しい処理なんです。現場では、ひもづけしていない手帳情報は相当数あると聞きました。 　ところで、厚労省に聞きますが、マイナンバーとひもづけしていない手帳情報は、今回点検する必要があるんですか。マニュアルどおり答えてくださいよ。

○宮本（岳）委員　資料三は、そのマニュアルです。ＱアンドＡですけれどもね。 　元々ひもづけていなければ、ひもづけ誤りが起こるはずがないというのは、誰が考えても当たり前の話でありまして、今、自治体に重大な負担をかけて点検させているわけですが、結局は、マイナンバーとひもづけていなければこのような点検の必要もないわけです。つまりは、マイナンバーとひもづけなければよかったということになりますね。 　ですから、今そのことについても、ひもづけをやはり外してくれという声が広がるのは当然でありまして、最後に、健康保険証のひもづけ解除を聞きたいと思います。 　私が最初に滋賀県栗東市の事例を示して健康保険証のひもづけ解除について質問したのは、昨年十二月六日の当委員会でありました。住民の希望に反して、自治体職員のミスによってマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた場合には解除できるのか、こう聞き