宮本岳志

○宮本（岳）委員　そんなことは日常的につかんでおかなきゃならないことですよね。アレルギー食みたいなことを今おっしゃいましたけれども、今、子供に合わせたアレルギー給食ということを子供に合わせてやっている自治体もあります。 　それから、私のところの子供はアレルギー食しか食べられないから、無償化をされたら不公平だからやめてくれというような声を私はついぞ聞いたことがないですし、既に無償化をやっている自治体はあるわけですけれども、そこで不公平だという声が上がっているということは私は聞いたことがない、ないと思いますよ、みんな喜んでいると思うんですね。やはり、給食の無償化はできるだけ先延ばししたい、こういうことだと言わざるを得ないです。 　資料一を見ていただきたい。かつての文部省は大変立派でした。先ほど森山先生も触れられましたけれども、昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会における日本共産党の岩間

○宮本（岳）委員　二言目には学校給食法の立法趣旨と言うんですけれども、学校給食法十一条の経費の負担の規定は、学校給食の保護者の負担を補助することを禁止するような趣旨ではありません。 　資料二を見ていただきたい。その昭和二十九年の学校給食法が施行されるに当たって文部省が発出した文部事務次官通達です。資料二の二の下線部には、「たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」と明確に述べております。 　先ほどの二〇一七年調査でも、小中とも給食費無償化が七十六自治体、全部で八十二自治体が既に学校給食を無償化しております。 　初等中等教育局長、この八十二自治体は学校給食法第十一条に反している、そういうことになるんですか。

○宮本（岳）委員　学校給食法第十一条は障害にならない、当たり前です。 　しかも、自民党は長らく、一九五一年の文部省初等中等教育局長の理想を投げ捨てるばかりか、学校給食無償化を求める世論や運動に敵対し、妨害してきたと言わざるを得ません。 　資料三の一を見ていただきたい。昨年六月二十一日に和歌山県議会に提出された学校給食の無償化を求める意見書案であります。残念ながら、これは否決をされました。 　資料三の二の下線を見ていただきたい。この意見書の採決結果であります。自民、公明、無所属の会が反対して、否決をしております。今から僅か十か月前のことであります。 　そして、資料四は、今年三月二十五日付の毎日京都版の記事であります。京都府大山崎町で、町長が選挙公約にも掲げた大山崎中学の給食無償化の予算を、自民党など野党がわざわざ、ここは自民党が野党なんですが、野党がわざわざ予算を減額修正して削ってし

○宮本（岳）委員　冒頭申し上げたとおり、やはりやる気がないと申し上げて、質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　著作権制度は、著作物を利用する人たちが利用しやすいようにするとともに、著作権者、隣接権者の権利が損なわれないように、権利の保護と公正な利用のバランスが求められると思うんです。 　我が党も、今回の改正は、基本的に賛成です。 　権利者側からは、今回の新たな裁定制度が権利の切下げにつながるのではないかとの危惧も出されておりますので、まず、幾つか確認しておきたいと思います。 　今回の法改正にある新たな裁定制度は、利用許諾を確認できなければ利用できないというこれまでの一般原則を転換するものなんですね。制度設計に当たっては、できるだけ権利者の意思を反映できるような運用、十分な配慮を求めるなどの意見があったと承知しております。 　その上で、新制度は、著作権者等の意思を確認するための措置を取ったにもかかわらず、確認ができない場合には、文化庁長官の裁

○宮本（岳）委員　悪意のある利用などの、著作権者の望まない利用といったことへの不安の声もございます。それらの声に応えて、著作権者の望まない利用に配慮した丁寧な運用が求められると考えますが、これもよろしいでしょうか。

○宮本（岳）委員　探索をする上で、その前提となる、分野横断した権利情報データベースを構築するということになっております。 　少なくとも、現時点においては、個別分野におけるデータベースが充実しているところは全体のうちでも一部分にとどまっており、分野横断データベースの構築は容易ではないと考えられます。 　仮に、これを構築するとなった場合に、その費用は相当な額に上ることが予想され、運営主体をどうするか、その運営経費をどのように調達するのかといった課題が考えられます。また、十分な精度のデータベースを構築し、それをメンテナンスして、日々管理運営していくためには、これまた相応の経済的基盤が必要です。 　分野横断権利情報データベースの構築、管理運営については適切な公的支援が行われるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○宮本（岳）委員　では、次のテーマに入るんです。 　さて、昨年十一月の二十七日に、「月はどっちに出ている」「血と骨」など在日コリアンの物語をリアルに描いた作品で知られる崔洋一監督がお亡くなりになりました。私は、謹んで崔さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。崔監督は日本映画監督協会の理事長も務めておられ、私は、超党派の文化芸術振興議連や映画議連の場などで、日本の映画監督の著作権問題について繰り返し崔監督からお話をお聞きしてまいりました。今日は、故崔洋一監督の遺言を果たすつもりで質問したいと思うんです。 　日本で最初に著作権の保護を規定したのは一八六九年の出版条例でありますけれども、最初に著作権法が施行されたのは一八九九年、明治三十二年のことでありました。文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、いわゆるベルヌ条約への加盟に合わせて制定されたものです。 　この旧著作権法

○宮本（岳）委員　著作者はすなわち映画監督ということで、映画監督が原始取得するものであると。ただ、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見で統一していたとされております。 　資料一を見ていただきたいんです。二〇一六年二月二十六日、崔監督御健在のときに行われた日本映画監督協会創立八十周年記念シンポジウムのパンフレットの写しであります。右側の下線部、旧著作権法では、「完成された映画の著作権は映画監督が原始取得するものであるが、」「映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだ」とございます。 　現行の著作権法は、一九七〇年に旧著作権法の全部を改正して制定され、一九七一年一月一日に施行されました。 　今度は、先ほどの資料一の左側を見ていただきたい。第十六条では著作者に映画監督を含めながら、著作権者については第二十九条で、映画の著作物の著作権

○宮本（岳）委員　そういう答弁が繰り返されてきたんですね。 　ただ、これは改正時から、映画監督側からの大きな批判が沸き起こったのは当然のことなんです。 　資料二の一を見ていただきたい。その改正が議論された昭和四十五年、一九七〇年四月一日の衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会、参考人質疑の会議録であります。参考人として出席した協同組合日本映画監督協会の常務理事だった大島渚監督の意見陳述であります。 　先ほどの資料二の二枚目ですね、中身が出てきますけれども、二枚目で、参考人の大島渚監督は、著作権は財産権に属するもので、財産権は憲法二十九条によって守られている、ところが、今回の著作権法二十九条というものはその財産権を奪うものだとまで言っております。同じ二十九条ということ、くしくもということで、著作権法二十九条で憲法二十九条に保障された財産権を奪うのかという告発になっているんですけれどもね