青木孝徳

○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮ですが、中古車オークションの中には、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めている例もございます。まずは、こうした実務上の対応例を中古車オークションの業界内で共有していただき、それぞれにおいて対応を御検討いただくということが重要と考えております。 　引き続き、関係省庁と連携して、事業者が実務上直面している課題の把握などに努め、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○青木政府参考人　お答えします。 　外国人旅行者に対する免税制度につきましては、御指摘をいただきましたように、免税購入品を国外へ持ち出さずに国内で横流しするといった不正が行われている状況が明らかになっております。 　こうした状況を踏まえまして、与党の税制調査会で昨年末御議論をいただきました。出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ見直す方針が、令和六年度の与党税制改正大綱において示されたところでございます。 　この見直しによりまして、現在行われている不正に厳正に対応していくこととしておりますが、他方で、新制度の検討に当たっては、与党大綱にも示されておりますとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減にも十分に配慮しながら、空港などでの混雑防止の確保を前提とするということが必要であるというふうにされておりまして、今後、この大綱に

○青木政府参考人　お答えいたします。 　消費税の還付につきましては、輸出の取引を行っているのか、それから国内で事業を行っているのかにはかかわらず、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付が生ずることとなっております。 　こうした消費税の仕組み上、還付となるのは、輸出取引を行った場合だけではなく、多額の設備投資を行ったなどの理由から仕入れ時に支払った消費税額が多額となり、売上時に受け取った消費税額から差し引いた結果がマイナスとなるため還付が生じていることもあります。これらを区分して集計することは困難であるということでございます。 　また、輸出証明書を集計すれば還付額が出せるのではないかというお話でございますが、輸出取引に起因する還付額を集計するためには、事業者が輸出分に対応する仕入れとそれからそれ以外に対応する仕入れを切り分けること

○青木政府参考人　お答えします。 　今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。 　まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため、戦略分野国内生産促進税制を創設し、民間としては事業の採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠であるＧＸなどの戦略分野における国内投資を促進するため、その生産量、販売量に応じて十年という極めて長期の税額控除を行うとともに、イノベーションボックス税制を創設し、研究開発拠点としての立地競争力強化のため、企業が国内で自ら研究開発

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。 　また、賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件それから控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、新たに繰越控除制度、繰越控除措置を創設することとしております。 　このように、定額減税だけでなく、賃上げ促進税制の思い切った強化など、賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、広く国民の構造的、持続的な賃上げを実現し、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくってまいりたい

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の定額減税につきましては、各企業、それから自治体、納税者の皆様に一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が六月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表するなど、制度運用上の対応をしてきてございます。 　引き続き、企業や自治体、納税者の皆様が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、定額減税の効果を国民の皆様によりしっかり感じていただくために、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するという制度としておりますとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといっ

○青木政府参考人　お答えします。 　税制の在り方につきましては、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、それから格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めていくこととしております。 　御指摘の格差の固定化防止の観点からは、令和五年度税制改正において導入された、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置、それから、同じく令和五年度税制改正で措置されました、暦年課税で贈与を受けていた財産の相続財産への加算期間の延長といった対応を行っております。 　また、それ以前にも、所得再分配機能の強化を図る観点から、所得税について、平成二十五年度税制改正において最高税率を引き上げたほか、平成三十年度改正におきましては、高所得者に対する基礎控除の適用制限を導入しております。また、相

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置でございますが、いわゆる一億円の壁との指摘があるように、所得が一億円を超える層の負担率が低下していることに加えまして、かなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しくなってございますといった状況を踏まえまして、令和五年度改正におきまして、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することを決定したものでございます。 　この措置につきましては令和七年から施行されることとなってございますので、こうした措置の効果をよく見極めつつ、必要な対応を引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○青木政府参考人　極めて高い所得につきまして、大体、平均的な方ですと三十億を超えるような水準で最低限の負担を求める措置が発動されるということになっておりますが、この根拠でございますが、まず、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下しているわけでない一方、それを上回るかなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しい状況でございます。こういった事情でございますとか、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果を一時に発生させる面がございますので、その平準化効果も勘案して、一定の基礎控除を置いて、譲渡所得のみを稼得するような場合ですと、約十億円を超える水準で追加的な負担が生ずるという仕組みにしております。 　その結果、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として、最低限の負担を求める措置としたところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の所得税、住民税の定額減税は、賃金の上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和し、デフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでございます。 　現下の物価高騰は、納税者御本人に限らず、国民の皆様に影響を与えているということを踏まえまして、納税者本人に加え、配偶者、扶養親族も含め、一人当たり四万円の減税を行うこととしております。