市村浩一郎

先ほど参考人質疑でも、その点、話があったと思います。だから、結局、さっきＡＩ対ＡＩと言いましたが、まさにＡＩしかＡＩのうそは見抜けないという状況になるので。ということは、そのうそを見抜けるＡＩを作っていかなくちゃいけない。うそを見抜けるようなＡＩに、ある意味で、我々ＡＩを育てていかないかぬということになるわけであります。 　先に、今の話に関連して、また、私は、ここで議論がいろいろあります、同じように、国産ＡＩ、これをしっかり作っていかなくちゃいけないというふうに思います。しかも、今までは例えば半導体とかチップの話がされていますが、やはり、私は、そういうもので生み出すものは、まず、赤ちゃんＡＩというかベビーＡＩなわけですね。真っさらなわけです。機械的に生み出されたＡＩそのものは真っさらでありまして、我々が実の子供を育てるように、先ほどＡＩに、プロンプトの話がありましたね、一歩ずつとか、深呼

ありがとうございます。 　今、日本語の話がありました。日本語は確かにまだ、今、八十億ぐらいの世界人口の中で日本語を使っているのは一億二千万人ぐらいということで、この間、議論も、なかなか厳しいなということでありましたが。 　実は生成ＡＩというのは今どうやってデータを処理しているかというと、我々が日本語で打ち込むと全部英語に変換されているらしいんですね。英語でいろいろな情報収集して、英語で解析して、その結果を日本語に直して出力しているということであります。これは日本語だけじゃなくて、世界言語が、本当は日本語が一番中心であってほしいと思いますが、残念ながら今英語です。だから、英語に全部どの言語も多分変換した上で、いわゆるデータを収集し、分析し、そして入力された言語でアウトプットを打ち出しているということでありますから。 　今は自動翻訳どころじゃないぐらいの技術の発展をしているんだと思います

ありがとうございます。 　私、実は、この間、「二〇〇一年宇宙の旅」のＨＡＬ９０００の話をさせていただいて、私のそもそもスタートのＡＩ観というのは、どちらかというとネガティブなんですね、恐ろしいものであるなというところであります。スマートフォンとか出たときも、どちらかというと、私は余りこういうものに触れたくないなと思っている人間なものですから、でも、もうこれは不可避なんですね。 　さっき産業革命の話もさせていただきましたが、第一次産業革命、これは教科書に載っていますけれども、第一次産業革命のときはラッダイト運動があった。つまり、機械打ち壊し運動ですね。こんなものが出てきたら我々の生活はどうなるんだということがあって、ラッダイト運動があった。でも、第一次産業革命は遂行されて、それが今の、今日の我々の近代化を、基に成した、工業化を成し遂げたということであります。 　だから、今日も参考人の質

ありがとうございます。 　いわゆる国民のＡＩリテラシーを高める、こういうことなんだろうと思います。 　もちろん、国民がリテラシーを高めるのも大切であると思います。さっき教科書、それこそ中学校の教科書で、テレビの時代は一億総白痴化時代だということで、要するに、テレビで流されている情報をうのみにしちゃいけないということが中学校の教科書に載っていたような記憶がありますが。 　要するに、国民に啓発、啓蒙活動ということでやろうとされているんでしょうけれども、恐らくテレビよりも、このＡＩの時代は、非常に、ディープフェイクと言われるぐらいに、先ほども申し上げたように、うそか本当か分からない、何が本当か分からないという時代に、国民に、ちゃんと、あなた、考えて見抜きなさいよと言われても、なかなか多分難しいと私は思うんですね。 　だから、国民に協力を求める、ＡＩリテラシーを高めるというのは、自治体の窓

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、市村でございます。 　まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 　私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。 　さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。 　またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五

今おっしゃっていただきましたように、災害が起きるたびにいろいろな課題が生まれて、それを解決しようとする努力がなされるわけです。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。 　ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでございます。後でこの件についてちょっと御意見をお聞きしたいところもありますが。 　ただ、その間に何をやっていたかといいますと、自衛隊のリエゾンの方、そして私、そして当時のＮＰＯ、ボランティアを統括されておられたような方と話をずっと続けておりま

ありがとうございます。 　もちろん、先ほど沢渡さんからボランティアとボランティア団体の違いというのもありましたし、また、専門性を持ったボランティアということ、これは、栗田さんからもさっき分野分けというのがありました。だから、そういうところをこれから、防災復興庁と私は名づけたいですが、防災復興庁でしっかりと議論をしていただきたい、それで、今までの教訓を次に生かしていくような、そういう省庁になってほしいと私は思いまして。 　そこで、阪本さんにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本当はこれは栗田さんがいいのかもしれませんが、結局、今回の能登半島のときも、政府の対応が遅い遅い、こういうのがもう初日から言われておったんですけれども、私は、私も現場を見た、任せていただいた者として、そう言われてもなかなか難しいと思います。 　だから、そういった意味では、メディアとか、今はＳＮＳの世界もあり

ありがとうございます。 　例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。 　だから、そういうこともあって対応が遅れているということもあるんですけれども、メディア戦略というか、メディアとの協働というかも含めて、そういうのも、遅れている、遅れているじゃなくて、じゃ、なぜ遅れているのかということについて、しっかりとメディアも正しく情報を発信していただくということで、単に政府はおかしいとかいうことじゃないようにしていかなくちゃいけませんし、新しい省庁もそういうところに思いを寄せなくちゃいけないと思います

終わります。ありがとうございました。