赤澤亮正

御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増えることが重要であり、これを実現することで賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、それが企業の売上げにつながり、また賃金が上がるという好循環が実現し、消費と投資が最大化する成長型経済を目指していかなければならないと考えております。

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。 　足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むと

今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。 　そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくことが重要だと考えています。 　そういう意味では、内閣府防災や気象庁、研究開発やっている機関が協力をして発信の質を高め、量もしっかり上げていく、取り組んでいるとこ

はい、防災庁であり、その組織は、現在、内閣府防災担当を発展的に改組することを念頭にしてやっております。 　こういった取組、防災庁を中核に、しっかり防災情報の発信を含む各種災害対策、一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、準備を加速してまいりたいと考えております。

防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。 　令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備え

今回の物価上昇局面は、コロナ禍を経た世界的な需要回復に加えて、ロシアのウクライナ侵略による資源・食料価格の高騰を契機に始まったものでございます。これに加えて、円安の進行も相まって輸入物価が上昇し、国内物価への転嫁が進み、二〇二三年一月のピーク時には、消費者物価の総合指数の前年比上昇率は四・三％まで達したところでございます。 　その後、資源・食料価格の落ち着きや、電気・ガス代の激変緩和措置などの政策効果に加えて、食料品等の値上げの動きが一服したことによりまして、輸入物価を起点としたいわゆるコストプッシュ型の物価上昇は一旦落ち着きを見せ、二〇二三年十一月以降、おおむね二％台で推移をしておりました。 　しかし、昨年ですね、二〇二四年の秋以降、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々が大変厳しい状況に置かれていると認識をしておりまして、この背景には、夏の天候不順による野菜の生育不

認識については、大変、国民生活も、会社経営されている方にとっては経営もですね、この物価上昇によって厳しい状況に置かれているということを認識をしておりまして、その結果、政府としては、これまでそういう影響を緩和するためにもろもろの物価高対策を講じてきているところでございます。 　それを必ず、昔の三十年続いた低物価、低賃金そして低成長という状態から抜け出すために、しっかりと物価に負けない賃上げといったものを実現をし、そして賃上げと投資が牽引する成長型の経済への移行を実現していかなければならないと思っています。ただ、その中でも、痛みが生じている部分については、総合的に対策を講じて、しっかりとその痛みに手当てをしていかなきゃいけないというふうに認識をしております。

ここは委員と恐らく認識を共有できると思うんですが、過去三十年のデフレにおいては、これ、どうしても物価も上がらず賃金も上がらず成長しないという、本当にデフレの悪循環に我が国の経済は置かれていたわけで、そこから抜け出すには、やはり生産性の向上など、そういったものも通じて経済の状況を良くしながら賃金上昇を通じた持続的な物価上昇というものに移行していかないといけないという認識を持っております。 　後戻りしない形で賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行していく、こうした取組と併せて、安定的な物価上昇の下でそれを上回る賃金上昇を実現していけば、いわゆる実質賃金も上昇していくところで、今日より明日が良くなると豊かさを国民の皆様に実感していただける形で経済を成長型のものに移行していけると思っていますので、現在はその途上にあると思っておりまして、繰り返しになりますが、生じている痛みについてはしっかり対策を

今おっしゃった問題についてはいろいろ報道もされておりまして、委員の問題意識はまさに当たっているものだと思います。 　そういった中で、やはり賃上げ原資をしっかり稼いでいただかないと、その原資が限られる中で、今なかなか防衛的な賃上げで人を確保しなきゃいけないというようなことがある中で、新しく入ってこられる方たちに重点的にと。そうなると、もう会社の中でも、もっと長く働いていたのに自分はそんなに高い給料もらっていないとか、自分の初任給はえらく低かったというようなことで、いろんな会社の中のうまく回らなくなるような事態も報道されておりますので、そこはもちろん経営者の判断として賃金については体系つくっていかれるものですけど。 　我々として目指すところは、やはり生産性向上のためのデジタル投資とか省力化投資、あるいは価格転嫁、さらには人材、経営基盤の強化のための事業承継、ＭアンドＡの支援などを更に更に拡

委員もこの点は多分認識を共有されていると思いますが、大分いい、前向きな兆候は出てきていると。賃上げも大分進んでいるし、恐らくデフレギャップが久しぶりにプラスになったことも念頭に置かれて御質問されていると思います。 　ただ、デフレ脱却についてはかなり慎重でなければならないところがありまして、これは、経済がデフレではない状況になった後、更に後戻りしないと。再びそうした物価が持続的に下落するいわゆるデフレの状況、これに後戻りする見込みがないことというふうに定義をしておりまして、これ現在、デフレ脱却を見るときの基本的な指標であります物価の基調ですね、ＣＰＩ、消費者物価と、それからＧＤＰデフレーター、さらにはその背景にありますユニット・レーバー・コストとＧＤＰギャップといったようなものをつぶさに観察しておりますと、久しぶりに四つともプラスにはなりました。ただ、過去、四つともプラスになったものの三四