赤澤亮正

まず、これ物価目標については、これ二％ということで、十数年前に政府と日銀で結んだ共同声明といいますか、アコードというものがあります。ぴたっと二％の物価目標を持続的、安定的に実現をするということで、その具体的な実現手法については、これ日銀に委ねられているというものだと思っています。 　二％については、これ金融政策における金利引下げ余地の確保、それから諸外国の物価安定目標などを踏まえておりまして、委員御案内のとおり、二％を物価目標にしている国が外国でも多い中でありますので、そういうものも念頭に置きながら二％を設定させていただいておりまして、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府としても現時点においてそれは妥当なものだというふうに考えてございます。

先ほどおっしゃったことで申し上げれば、根拠が薄弱という言い方おっしゃったんですけど、これ、諸外国が二％に物価目標を設定しているときにそれと違うものを設定すると、実は為替とかいろんなものに影響してくるので、これはやっぱりそういう考え方でやっているということと、あと物価について言うと、比較的高めに出てきやすいところがあり、実際にはそれよりも低いことがあり得る。そんな中で、きちっとプラスの状態を維持していくということを委員おっしゃったとおりするには二％程度が適当とか、いろんなことを考えて二％がいいということを、我が国もそうでありますし、諸外国も判断をしているということがあります。 　そして、実質賃金やっぱり上げていかなきゃいけないというのは共通のもう認識だと思いますが、そこはやっぱり日銀がいろんな手法で物価を、二％目標を安定的に実現をしていく中で、それを超える賃上げ、例えば三％といったようなも

一応、同級生なので許してやってください。 　石破政権では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。御案内のとおり、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなった昨年の勢いで大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標でありますが、たゆまぬ努力を続けることにより、賃金は据置きで動かないという縮み志向、いわゆるデフレマインドを過去のものにしたいと思っています。 　昨年十一月二十六日、政労使の意見交換において総理から、私を中心に関係閣僚と協力して、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡの後押し策、下請法の改正などについて更に具体化するとともに、最低賃金を引き上げていくための対応策を五月までに取りまとめるように御指

同級生のよしみでちょっとお許しいただきたいと思いますが。 　これについては、先ほどからいろんな御議論があって、問題意識をもう本当に強く持っておられることは理解をいたします。 　我々も、今までやってきた法人税の下で賃上げとか設備投資期待したところですが、確かに党の税調においても、期待したほど伸びておらず、内部留保や外国への投資が多かったということあります。そういうことも含めてですね、で、賃上げ税制、先ほど効果ないとおっしゃったけど、我々は一定の効果があったものと理解をしていまして、（発言する者あり）はい。その上で、今後とも、党においても税の議論いたしますし、私の下で五月までに、最低賃金、掲げた目標のとおり上げていく、そういう対策をまとめろと言われておりますので、総合的な検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

我が国の経済社会の状況を把握するためには、国内総生産、ＧＤＰだけではなく、国民の方々の生活の質や満足度などの幅広い視点から人々のウエルビーイングの動向を見える化することが重要であると考えております。 　こうした観点から、内閣府では、主観的指標である生活満足度や家計と資産、健康、社会とのつながりなどの項目について、二〇一九年から約一万人の方を対象とし、満足度・生活の質に関する調査を実施し、公表しているところでございます。

満足度・生活の質に関する調査においては、総合的な生活満足度について主観的な幸福度や満足度を測定する際に、国際的に活用されている方法に従いまして、零点から十点までの自己申告した点数として回答いただいているところでございます。 　具体的な設問内容としては、あなたは全体として現在の生活にどの程度満足していますか、全く満足していないを零点、非常に満足しているを十点とする、何点くらいになると思いますかとの問いに対し回答をいただいているところでございます。

満足度・生活の質に関する調査報告書、二〇二四年版ですが、において、三十九歳以下の若年層、それから四十歳から六十四歳までのミドル層、六十五歳以上の高齢層の三つの年齢階層別に調査を開始した二〇一九年以降の生活満足度を見てみると、その水準は高齢層では高く、ミドル層では低い傾向で推移をしております。

新しい資本主義担当なんですが、御通告ちょっとなかったので、手元に今その資料がありませんので、改めてちょっとお答えできればと思いました。

改革工程では、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、高額療養費制度の見直しも含め、医療、介護等の改革について取り組むべき課題を幅広く示しております。その中で、高額療養費制度の見直しについては二〇二八年度までに実施について検討する取組として位置付けられております。

この間というお話でありましたが、私が承知している範囲では、昨年の十一月十五日に開催した第十九回の全世代型社会保障構築会議においては、高額療養費制度の見直しについても、有識者の皆様から、複数の皆様から御意見が出されたというようなことについては承知しているところでございます。