赤澤亮正

私としては急がせたという認識はございませんで、厚生労働大臣にも改めてお尋ねいただければと思いますが、この改革工程表については、二〇二八年度までに実施するとされているものについては、これ、それまで待ってとかそういうことではなくて、できるものから速やかに実施をしていくという基本的な考え方に基づいてやっており、そこに位置付けられているものについては、既に高額療養費制度以外について、その見直し以外についても進められているものが現にあるというふうに承知をしております。

御指摘の昨年十一月十五日の第十九回全世代型社会保障構築会議では、改革工程に掲げられた改革項目のうち、地域医療構想、あるいは医師偏在対策、地域共生社会などに係る検討状況について、厚生労働省から報告を受け、有識者の構成員から御意見をいただいたところでありますが、その際、先ほど申し上げたとおり、おられる有識者の中から複数名、五名か六名は少なくともおられたと思いますが、その皆様から、高額療養費制度について、その見直しについての御意見が出たところと承知をしております。

議題に明記はされていなかったと理解をしております。

私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。 　委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣などに向けた事前の準備を促しているとともに、新地方創生交付金の中に地域防災緊急整備型という新しいタイプをわざわざ設けて、自治体におけるキッチンカーやトイレカーなどの資機材の備蓄も推進しているところでございます。 　また、民間

防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいてきたことであり、ようやく政府・与党としてお応えをできるようになったものでございまして、各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた本当に熱い思いと、これまで要望を重ねられる中で積み上げてこられたノウハウを踏まえて本当に様々な御要望が寄せられるものと認識をしており、現に寄せられております。しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、まさにこれから議論していくもので、防災庁の設置は令和八年度中ということでございますので、しっかり様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制、どのようなものかという観点から、今後適切に検討を進め

委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと承知しており、これらは重要な課題であると認識しております。 　例えば、衆議院の選挙区についてお触れになりましたが、議員定数を削減する中でいわゆる一票の格差一対二を実現するとなると、東京の定数は物すごく増える一方、地方については、日本で一番一票が重い鳥取一区を鳥取二区と一緒にして鳥取県を一つの選挙区とする、その場合、人口が最も少ない鳥取県の一票が全国で一番軽くなるということ

西園委員の今日の御質問を聞いていて、本当にプロなんだな、ライフワークにされているんだなということを思いました。冒頭、運輸省の私の後輩であることも御紹介いただき、港湾技官としてお入りになったんですね、その後復興庁の参事官も務められて、本当に防災をライフワークとする先生の御質問、本当に全身耳で聞かせていただいていたところでございます。私も防災をライフワークとする政治家の一人でありますので、今日の御質疑をしっかり我々の中に取り込んで生かしていきたいというふうに思った次第であります。 　瓦れき処理をする土地が十分確保できていないとか、そういう問題は本当に大きな問題で、事前に解決しておくべきことと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　災害大国である我が国が防災技術の研究開発を進めることや、それから、復興庁に蓄積されているものを含め、これまでの災害対応の経験や知見、教訓をフルに

一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業は、短期的な収益確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制してきたということがあります。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制がもたらされ、我が国経済は三つの低と言っていたかと思いますが、低物価、低賃金、低成長という悪循環に陥っていたというふうに思っております。 　こうした中、アベノミクスは、デフレでない状況をつくるということに成果を上げて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向につながったというふうに認識をしております。他方、一人当たりの平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたという認識を持っておりまして、家計や企業のデフレマインドを払拭し、低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すまでには至らなかったというふうに認識をしております。 　足下では、現在、国内投資や賃金に明るい兆しが現れてき

まず、円安、円高の話がありましたが、為替の水準については、私の立場で申し上げると非常に不測の影響を与える可能性があるので、それは控えなければならないと思っています。 　その上で、幾つか先生がおっしゃったこと、経済という意味でいえば絡んでいるんだとは思いますけれども、基本的に私どもは、金融政策については、具体的な手法は日本銀行に任せるということがありまして、私ども、十数年前に結んだアコードの中で、持続的、安定的な物価目標二％ということは結んだ上で、日銀に任せてきているということになります。 　そして、円安と円高についてですけれども、円安についても、これは言うまでもなく、国内物価の上昇に影響するところはもちろんあるわけですけれども、輸出する企業にとってはプラスの面もある、また、国内の企業にとっては、原材料を輸入しているところにとってはむしろコストが上がっちゃうみたいな側面もあるということで

吉良委員がいろいろな論点に触れられて、どれも非常に有意義で示唆に富んで、私も傾聴させていただきました。 　そんな中で、実は事務方が作った答弁にない話をちょっとさせていただきたいなと思ったのは、今、円安について、経済に与える影響ということで、かなり精緻な議論を吉良委員はされたんですけれども、じゃ、円高がかつてどう働いたかという部分でいうと、行き過ぎた円高という言い方があるのか、私がそれについて触れてはいけないので。 　ただ、産業空洞化、要は国内の生産拠点がかなり海外に出ていってしまうということを招いて、実は経常収支が黒字であることが委員も私も価値があることだと思っているという前提でお話をすれば、生産拠点の海外移転が円高で進んでしまったために貿易収支がかなり赤字化しやすい構造。昔は本当に貿易収支が隆々と黒を積み上げていたんだけれども、原油等の輸入を打ち消して黒だったものが、生産拠点の海外移