赤澤亮正

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むととも

予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明を申し上げます。 　我が国経済は、現在、長きにわたるコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に閣議決定した経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　本年一月に閣議決定した令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。 　また、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二五年

昨日の衆予算委の質疑において、植田日本銀行総裁が、現状において消費者物価が上昇している点を踏まえて、インフレの状態との認識を述べられたものと承知をしております。 　経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりであり、植田総裁の認識と特にそごはありません。 　政府としては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しているということでございます。

大変重要な委員の御指摘だと思います。 　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を中小零細企業においても実現していくことが必要であります。 　昨年十一月の二十六日の政労使の意見交換において、総理から、約三十年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで、今年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するよう御指示があったところでございます。 　政府としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくため、端的に言えば賃上げ原資を稼いでいただくために、適切な価格転嫁の推進や、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、また、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどを後押しをしていくということにしております。

馬淵委員と事務方のやり取りを、今大変興味深く伺っておりました。 　委員御指摘のとおりです。デジタルを活用した給付事務の効率化や事務費の低廉化は本当に重要であると考えております。給付支援サービスも割と出来はよいという御評価もいただきましたし、そういう意味ではしっかり進めていく必要があると思います。 　御案内のとおり、足下ではエネルギー価格あるいは野菜価格、米価格が高止まりしている中、給付金を始め経済対策を盛り込んだ物価高に対応する様々な施策、本当に一日も早く国民の皆様にお届けしたい、そのことで効果を実感していただけるよう、迅速かつ効果的な執行に努める必要がある中でありますので、本当に、こうした観点から、御指摘の給付事務の効率化、事務費の低廉化を含め、給付金等の施策を迅速かつ効果的に執行していけるよう、私としても、それらの進捗管理をしっかり続けて施策を後押しするなど、万全の対応を図ってまい

私自身が、補正予算の実施についてしっかり進捗管理をすることと、各省の取組を後押しをするようにという指示を総理からいただいておりますので、まさに馬淵委員がおっしゃることについて言えば、私も真剣に取り組まなければならないというふうに思っています。 　その上で、委員の今日の御質疑で明らかになったとおり、有料であることとか、あるいはシステムの標準化、標準準拠システムへの移行が進むまで、自治体がこれを利用することについてなかなか勢いが出ないというような事情はあることは明らかになりましたけれども、そういうものを乗り越えて、一日でも早く補正予算などが国民の皆様の手元に届くように、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

馬淵委員の御指摘も理解はいたします。 　その上で、今日のお話を聞いていると、これは先ほどのデジタル庁の答弁にもありましたけれども、二〇二五年、まさに今年を目標にしている標準準拠システムへの移行というのができれば、自治体がこれを、給付支援サービスですか、使うのに非常にスムーズになってくるということで、恐らく、自治体の立場に立てば、これは有料のサービスでもありますし、今年の標準準拠システムへの移行が済めばスムーズに移行できるというつもりでいる自治体も多いと思う。 　今おっしゃったように、具体的な数字が、四百億とか関係してくる話ですので精査が要ると思いますので、私も、この補正予算について進捗管理をし、各省の後押しをせよということを言われた立場の中で、デジタル庁の平大臣や、あるいは都道府県に力をかりるという意味では総務大臣といった同僚の閣僚とともに、ちょっと相談しながら、どういう取組が一番いい

大変重要な御指摘と受け止めさせていただきます。

委員御指摘のとおりだと思います。 　石破総理も指摘しているように、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、こうした経済を実現するため、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。 　従来のコストカット型ではなくて、委員も御指摘の付加価値を創出して、そこに力点を置いた経営、経済への転換を進め、それに伴って物価と賃金、投資、消費の好循環が回っていくことは、極めて重要だと考えております。 　政府としても、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなくて、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、言い換えれば、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入

今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。 　中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。 　御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、あるいは、物流に関係します運送委託取引を規制対象に追加する、また、これも委員御指摘でしたが、下請という用語の変更などを盛り込んだ下請法の改正法案を今国会に提出しようとしておりまして、また、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が