赤澤亮正

委員と問題意識を共有をいたします。 　石破内閣では、都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域社会をつくるため、これまでの成果と反省を生かし、委員御指摘のリモートワークなどもフルに活用しながら地方創生二・〇に取り組むこととしております。 　新しいＩＣＴ技術の登場により物理的距離が消滅し、場所を問わずに仕事ができるようになり、例えば、週に一日でもテレワークで兼業、副業したりするようなことも可能になっております。委員御指摘のとおり、リモートワークは有効なものと考えており、国として、その推進のために、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、例えばサテライトオフィスの設置などに取り組む意欲的な地方公共団体を支援することとしております。 　今後とも、石破政権の一員として、地方創生担当の伊東大臣をサポートし、地方創生二・〇の推進に全力で取り組んでまいります。

今、ほぼ二問まとめてお尋ねになったような感じもあり、あと、ちょっと御通告になかったことを一言おっしゃったようにも思うので、ちょっと長くなりますが、お許しいただきたいと思います。 　私の地元も農林水産業が盛んな地域であり、第一次産業の重要性は十分理解をしております。お尋ねの第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策についてですが、農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料安定供給できる農業の確立が必要です。 　このため、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々も、生産性向上と付加価値向上できるように後押しをするとともに、それ以外の多様な経営体についても、地域の共同活動への支援などを行い、農業生産の基盤である農地の確保も図ってまいります。昨年の骨太方針にも、農業の持続的な発展に向けた担い手の育成、確保や、農地の総量確保

私も、政務に入っているとき以外はずっと自民党の農林役員会に所属している人間でございますので、おっしゃっていることについては大変重要な御指摘と受け止めたいと思います。 　確かに、農地に限らず、国土を最大限有効に活用することというのは国土強靱化につながるところも非常にあると思いますし、そういう意味で、我が国の限られた資源を最大限有効に活用して、地方創生二・〇につなげていくということをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。

中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことはおっしゃるとおりでございます。賃上げの原資の、したがって余力が小さいということで、中小企業の皆様方が確かにもうかり、安心して賃上げができるように、政府として全力を尽くしていくということになります。経済団体の皆様も、賃上げ原資が稼げるように政府としてしっかり支援しろということを要望されているわけです。 　その中身は、中小企業の皆様方に利益を上げていただくために、主に三つで、適切な価格転嫁の推進が一つ、それから、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進をやる、さらには三つ目として、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押ししていくということです。 　ということで、それ以上、一つ一つ説明してもいいですけれども、いいですね。ということであります。

そういうことを意図しているわけではありません。 　私自身、スタートアップも担当していますけれども、日本全国で、特に最近地方で非常に有望なスタートアップも出てきておりまして、中小企業だからこそイノベーションの余地もあり、そういった方向もしっかり応援をしていきたいと思っています。 　アトキンソンというお話がありましたけれども、私は、彼の著作を見ていると、日本の経営者の皆様に対する敬意がちょっと足りていないなということはすごく思うわけで、何か経営者の皆様の能力が低いから、生産性が低いからというようなことは、私は全くそれは賛同はいたしません。 　ただ、中小企業について言えば、やはりこれだけのデジタル化とか省力化投資ということが余地がある中で、もっともっと我々が応援をして、生産性を上げていくことは十分できると思っていますし、あとは、やはり価格転嫁がまだまだ不十分であるということもあります。また

まず、実質賃金についてよく四か月連続マイナスという御指摘を受けるんですが、実は、速報ではマイナスだったんですけれども、確報ではプラスになっています。ということで、四か月連続ということでないことはちょっと一応、事実関係で指摘をさせていただきたいと思います。（北神委員「実質賃金ね」と呼ぶ）実質賃金。 　それで、私がやはり指摘をしておきたいこと、今日の御議論をいただいて、非常に大事だと思うのはデフレマインドの払拭だと思うんです。よく分岐点、分岐点ということを言って、今成長型経済への移行の分岐点で、うまくやらないとデフレに逆戻りするぞという、今非常に大事なタイミングであるということを言い、そのために、きちっと成長型経済に移行するのに本当に大事なことはデフレマインドで。 　物価も賃金も、そして成長もほぼないという状態をずっと三十年間経験しているものだから、日本で物価が上昇し始めると何が起こるかと

問題意識は全く共有をいたします。 　災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。 　各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。 　発災時に避難生活などにおいて受けることができる支援の質にばらつきが生じないよう、備蓄体制の改善などにも力を入れていきたいと考えておりまして、被災者目線に立った支援制度の整備を始め、防災庁を中核として政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進め

この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。 　地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。 　まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携などを促進していく予定でございます。 　また、広域での対応の強化に向けて、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材あるいは物資の分散備蓄や、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等、そしてあわせて、委員が御指摘

まず、おっしゃったような意味でデフレの状況にはないということを我々は申し上げておりまして、インフレかどうかということは、どの程度の物価上昇率をインフレと呼ぶか、様々な見解があって、デフレでない現状を直ちにインフレと申し上げることは難しいです。 　その上で、現在、デフレの状況ではないということと、再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況にないということは両立するものであって、矛盾するものではありません。なので、我々としては、まだデフレを脱却しているという判断はしておりません。

物価については、いろいろ御議論がある中ですけれども、まず、国民の皆様が物価上昇で生活が、あるいは経営者の皆さんであれば経営が大分厳しいという認識を持っておられることについては我々も強い問題意識を持っております。 　その中で、これは岡本委員は御案内でおっしゃっていると思いますが、日銀がまず物価安定目標を二％と言っているものは、これは基調的な物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産性が向上して賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたいというのがアコードに書いてあることです。 　その上で、国民の皆様が直面している物価というのはちょっとそれと別のもので、いわゆる輸入物価が上がることで上がってしまうようなコストプッシュの部分も乗ったもので、消費者物価の総合と言われるものです。 　その二つがちょっと入り交じっているので分かりづら