赤澤亮正

○赤澤国務大臣　今の御質問を伺っていても、市村先生は間違いなく災害のエキスパートだなと本当に感じるところでありまして、やはり人間の心には正常性バイアスという大変大事な傾向があって、自分にちょっと都合の悪いこととかは比較的小さく見積もって、端的に言えば、それがふだんは困難に打ちかつ人間の心の強さをあれするんですけれども、災害対応をするときには、自分はまだ大丈夫だとか都合のいい考え方だけして、結果的に大変大きな被害を被っちゃったみたいな。 　そういう意味で、ただでさえ、災害は起きたら起きたときのことだと人間の心はなりやすいところがあるので、いろいろな機会に、こういうリスクもあるよということは、委員おっしゃったように、おどろおどろしくしないで、きちっと冷静に事実としてお伝えしておくことは必要なんだろうと思っています。 　我が国は世界有数の災害発生国でありますが、地震や風水害のみならず、百十一

○赤澤国務大臣　今、市村委員がおっしゃったことは、全くどれもそのとおりでありまして、過去、やはり千年に一度とかと言われる地震でありながら、東日本大震災の三陸沖、それと首都直下地震、関東と、それから南海トラフが数年差とかぐらいで三つとも連動したなんということが歴史上、現に何回かあるということでありまして、そこは科学的に立証されておりませんが、本当に、やはり備えておかなければならず、南海トラフと富士山が連動したみたいなことも歴史上やはりあるわけです。ということなので、なかなかそういうことは起きないけれども、起きたときはもう一大事中の一大事、国難中の国難ということなので、備えをしておかなきゃいけないと思います。 　先生御指摘の富士山もそうですし、浅間山、あるいはおっしゃった樽前山、いずれも、百十一の活火山のうち、活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な五十一の火山に指定をさ

○赤澤国務大臣　御指摘は非常に傾聴に値すると思いますが、私がリニアの担当ではございませんので、それについてはちょっと申し上げられませんが、いずれにしても、所与の、与えられた条件の中で、火山の噴火とかについても、人命最優先で、国民の生命、身体、財産を守り抜くという国の最も重要な使命をしっかり果たせるように万全を期してまいりたいと思っています。 　本当に、御指摘のとおり、噴火が起きると、今おっしゃったように、溶岩流とかいろいろなもので線路がやられれば、鉄道というのは線なので、切られたら全くその先に行けないということが起きます。 　あとは、もっと深刻なのは、これは委員御案内と思いますけれども、まず、火山灰があれすると、成田も羽田も全く民間機の離着陸ができなくなり、ヘリについても、火山灰対策で灰を吸い込まないようにしていないような機材はチヌークとかも全部飛べなくなりますので、それこそ本当に大ご

○赤澤国務大臣　市村委員の御指摘には本当に多く傾聴に値すると思うところがあって、東日本大震災で我々が経験したことなんですね。あのときは、十メートルの堤防があるから津波は絶対に乗り越えてこないので津波を見に行こうといって堤防の上で待っていたら、それをはるかに越える津波が来て、のまれた被災者の方もおられました。また、本当に痛ましい話としては、堤防を越えない前提で、水門を閉めるために、津波が向かってきているのに、その津波に向かって走った消防士の方たちが何人も命を落としておられます。 　ということで、我々の教訓は、どんなに備えて、過去最大の災害に耐えられるようなものを造っておいても、災害というのは容易にそれを超えてくる。だから、想定外のことが起きるという前提でやっていかなきゃいけないということなので、おっしゃるとおりで、防ぎ切れると思って対応するとすれば、それはもう傲慢以外の何物でもないというふ

○赤澤国務大臣　大変重要な田中委員の御指摘だと思います。 　我々、今年の四月から、新総合防災情報システムとか、デジタル防災といったようなことを全力で取り組んでやっております。全省庁の情報を共有するとか、都道府県、市町村、指定公共機関、共有するとか、つくり上げているんですが、御指摘のとおりで、電力と通信いずれかが落ちますと全て使えなくなるということで、本当に本質的な御指摘だと思っています。 　日常生活や経済活動はもちろんのこと、災害時において電力の確保は本当に必要不可欠でありまして、災害の影響をできるだけ軽減するために、事前防災として樹木の予防伐採を進めることは重要な観点であると思っております。 　ただ、その上で、災害等により、電気の安定供給を図るため、令和二年の電気事業法改正による、一般送配電事業者が共同して作成することになった災害時連携計画、これについては、御指摘のとおり、送配電線

○赤澤国務大臣　はい。 　簡潔に申し上げますが、自衛隊は我が国の最高の実力組織です。比類なき存在です。だからこそ、災害派遣とはいえ、部隊が派遣されることについては極めて厳格な手続が定められており、それについては、この国会において本当に長い歴史、培ってきて、これがベストと思われるものができております。 　そういう意味で、今委員の御指摘、必ずしも通告が全部あったかとは私は分かりませんが、防災庁の方で何か派遣について手続にかむようなことを考えているかと言われれば、現時点において、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能、様々な御意見、御提案を賜りながら具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりますが、自衛隊の災害派遣の手続について、何かそれを枠組みを今変えるようなことは考えておりません。 　それから、是非委員に御理解いただきたいのは、やはり行政機関というのはかなりの権

○赤澤国務大臣　尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。 　一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊まりする場所も、食べ物から全部自分たちで完結するんですが、警察、消防、あるいは海上保安庁、そういう実施組織も含めて、実は、被災地に入る人たちが自分の寝るところ、食べるものを確保して入っていただかないと、これは、被災者の方た

○赤澤国務大臣　おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。 　これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうや

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。 　検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、

○国務大臣（赤澤亮正君）　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。 　それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。 　その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や