赤澤亮正

委員御指摘のとおりです。 　物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。 　そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　こうした取組など、全国一律の視点のみならず、地域別や世代別のきめ細かな視点を重視して取り組んでまいります。

価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。 　労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。 　また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を

日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。 　実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。 　本年一月十七日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の二〇二四年十二月調査では、一年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は択一回答で五七・一％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの八九・七％となっています。（拍手） 　　　〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕

石破総理は、施政方針演説において、危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指すという決意を明らかにされました。我が国は、かつて、強さや豊かさを追求し幾多の国難を乗り越えてきましたが、直面する人口減少に伴う諸課題に対応するためには、新たに、国民一人一人にとっての楽しさという価値を重視する社会づくりが求められています。 　私は、こうした認識の下、全ての国民の皆様が安心・安全と楽しさを実感できる新しい日本を創ることを目指し、経済財政政策担当大臣として所信を申し述べます。 　我が国経済は、現在、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復には至っておらず、あらゆる経済主体がデフレ

石破総理は、施政方針演説において、危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指すという決意を明らかにされました。我が国は、かつて、強さや豊かさを追求し幾多の国難を乗り越えてきましたが、直面する人口減少に伴う諸課題に対応するためには、新たに、国民一人一人にとっての楽しさという価値を重視する社会づくりが求められています。 　私は、こうした認識の下、全ての国民の皆様が安心、安全と楽しさを実感できる新しい日本を創ることを目指し、経済財政政策担当大臣として、所信を申し述べます。 　我が国経済は、現在、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復には至っておらず、あらゆる経済主体がデフ

一点訂正をさせていただきます。 　先ほど、また、少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や地方にも選ばれる地方と申し上げたようでございます。若者や女性にも選ばれる地方を構築してまいりますの誤りでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○国務大臣（赤澤亮正君）　鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。 　もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。 　また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。 　実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方などについて御意見をいただくこととしております。この有識者会議を通じて、防災庁設置に向けた具体的な議論進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（赤澤亮正君）　平木委員の大変重要な御指摘だと思います。 　最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。 　そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜

○赤澤国務大臣　元旦の地震、そして九月の豪雨と、御自身が被災者でありながら、もう一年近く被災地、被災者の皆様を支えてこられた西田先生に心から敬意を払うものであります。 　そして、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くという国にとって最も重要な責務を果たすには、人命最優先の防災立国を早急に実現する必要があると考えております。 　今後、大規模な被害が予想されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震、さらには日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や富士山噴火といった大規模災害に備え、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。 　このため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた防災庁の組織づくり