櫻井周

○櫻井委員　まあまあ、実績として、方針として買入れと言っているけれども、さすがに、これだけ上がっているのにまだ買うかというところについては、さすがに買っていませんよということなんですけれども、いやいや、もうそろそろ売るタイミングじゃないですかね。だって、資産インフレになって、これはバブルは、はじけて初めてバブルだと分かるわけですけれども、さすがに、ちょっとこの最近の値上がりのスピードってすごいですよね。ちょっとここらで冷や水をかけておかないと、後で大変なことになるんじゃないかなということを、だから、日本銀行がまさか資産インフレをあおるようなことをやっちゃいけないということも重ねて申し上げておきます。 　それから、次の質問に移りたいので、総裁はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○櫻井委員　続きまして、国際金融のことについて質問させていただきます。 　実は、今日、六月二日で世界銀行のマルパス総裁が退任をされて、新たにバンガ総裁が就任される日。日本時間ではもう既に六月二日ですが、アメリカは東部時間ではまだ六月一日だと思うので、微妙な時間でございますが、まだアメリカ時間ではマルパス総裁、日本時間ではバンガ新総裁という微妙なタイミングになっておりますけれども、このマルパス総裁、五月二十九日、日経新聞でインタビュー記事を載せておりまして、非常に興味深い話がございました。 　鈴木財務大臣も、これまで開発途上国の債務問題について、いかにして特に大口の債権国である中国を巻き込むかということについて腐心をされてきたというふうに承知をしております。その中で、マルパス総裁、インタビューの中では、やはり債務国が、借入国が返済を一旦停止をする、それで債権国に対して協議を促すようなこと

○櫻井委員　ありがとうございます。 　続きまして、最後に、インボイス制度について一つ質問させていただきます。 　四月十日、衆議院の決算行政監視委員会で、原口議員が鈴木財務大臣に質問されているかと思います。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これが失効しているということで、このときにこの質疑の中で確認をされているかと思います。要するに、価格転嫁をするためのカルテルができないということになります。 　先ほど公明党の伊藤委員から、価格転嫁が進まないことが問題だという指摘もございましたけれども、まさに十月のインボイス導入に当たって、この特措法がないとやはりいろいろな混乱が現場で起きてしまうのではないか、特に中小の弱い立場の事業者が困ってしまうんじゃないのかというふうに思うんですが。そのことを考えたら、やはりこの特措法、インボイス導入は

○櫻井委員　はい。 　これで終わります。質問は終わらせていただきますけれども、今の答弁はおかしいですよ。必要だから法律を作っていたわけでしょう。その法律が失効してしまっているし、他方で、与党の議員ですよ、公明党の伊藤委員から価格転嫁が進まないという指摘があったわけですから、それを無視してしゃにむにやりますというのは、これはよろしくないと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　先週に引き続きまして、今週も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは早速質問に入らせていただきますが、ちょっと通告の順番を入れ替えさせていただいて、商工中金の法律の方を先にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、まず政府保有株の商工中金株の売却の手順についてでございます。これは先ほど落合議員から質問ございましたので、私からは一点に絞って質問させていただきます。 　今資料としてお配りしております商工中金の株の値段、これは公開はされていないですけれども、組合員同士で取引はされているというふうに承知をしております。この数年は百七十三円で取引をされているということなんですが、今回、政府保有株が、二年間という、ある意味、短期間のうちに大量に売却されるというふうになると、値崩れしてしまうのではないのか

○櫻井委員　これは、今、既に商工中金の株を持っておられる方といいますか組合から見ますと、組合の資産として計上されているんだと思うんですね。それが値崩れしてしまうと、やはり組合の財務体質にも関係してくることだと思いますので、是非この点は注意をしてやっていただきたいというふうに思います。 　やはり、政府が持っている株を売るというのは、なかなか簡単ではないというふうに思います。私、ふだんは財務金融委員会の方に所属をしておるんですが、こちらでは、預金保険機構が持っている大昔に長銀と日債銀から買った株、三兆円あったのが、自社株買いとかで買いますといって引き取ってもらったものはありますけれども、一兆円はまだ残っていて、これは、売るはずだったのが、麻生総理の時代に、リーマン・ショックがあったから、ちょっと一旦停止をするということになって、結局、その後、売れていないという状況です。これは、難しいと思いま

○櫻井委員　ちょっと申し遅れましたけれども、私も、過去に政府系金融機関で勤めていた、そんな経験もあったもので、今回質問に立たせていただいているわけなんです。 　商工中金の社長にも本日来ていただいておりますので、改めて質問させていただきますが、幹部社員に天下りを受け入れるということについては、一体どういう理由で採用されているのか。 　必ずしも、役所出身ということは、金融実務は基本的には携わったことがない方々なわけです。そういった方々が、大所高所からというのであれば、非常勤の取締役の方がいらっしゃるわけですね。取締役九名のうち五人は社外取締役的な形で、執行役員と兼務されている方は四人で、その執行役員と兼務をされている取締役四人のうち二人が役所出身というのは、いかにも役所偏重なのではないのかな。仮に受け入れるとしても、取締役というような形ならまだ理解しようとすることができるわけなんですけれど

○櫻井委員　政府の関与があるという中においては、役所出身の方が役員等にいた方が安心、何かと政府とのやり取りの中でということなのかもしれませんけれども、ただ一方で、私もかつて政府系金融機関で働いていたときの経験からすると、天下りの役員の方というのは必ずしも実務を分かっていないから、一から説明しなきゃいけなくて結構大変なんですよね。そうすると、やはりどうしても仕事が滞りがち、二手間、三手間かかってしまうわけなので、ラインのところには本当に役所の方がいいのかどうかというのは、これから重々検討された方がいいのではないのかなというふうには思います。 　先ほど言われたように、一回、専務とか常務とかそういった形ではなくて、もう少し下のポジションで入って、そこから上がってくるという方もいらっしゃる。最近の天下りの傾向としては、そういう傾向があるようなんです。確かに、いきなりぽんと上の方のポジションで来る

○櫻井委員　今、社長から明確に、天下り先を確保するために一〇〇％出資するわけではないという御答弁をいただきましたし、また、事業会社に人を派遣しているから、転職していったからといって、そのつながりで情実融資をするというようなこともないとはっきり御答弁いただきましたので、安心いたしました。 　続きまして、民業圧迫のことについてもこれまで議論がされております。この点についてお尋ねをいたします。 　具体的にどういうことかということで事前にお話を聞いたところ、民間金融機関とは金利の引下げ競争はしません、こういうお話でございました。 　ただ、融資を受ける側は、事業会社からすると、金利は少しでも安い方がいいわけです。競争させて、金利の引下げ競争をさせたいわけなんですよね。ですから、それは、商工中金としてはそういうつもりであったとしても、知らず知らずのうちにそういうふうになってしまうのではないのか、

○櫻井委員　今の御説明は、ある意味、事後的にチェックをしているということなんですが、商工中金の窓口の担当の方からすると、何をやったら民業圧迫と認定されるのか、何をすれば民業圧迫じゃないというふうになるのかということは必ずしも明らかでないと思うんですね。一方で一応収益を上げろというふうに言われている中で、他方で民間と競争しちゃいけない、一体どうすればいいのかということになっちゃいますので、ちょっとそこはどうすればいいのかというのがはっきりするように明示していただいた方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、危機対応業務についてもお尋ねをいたします。 　これは、ちょっとまたほかの議員からも質問させていただくことになろうかと思いますけれども、要するに、法律的には民間の金融機関もこの危機対応業務を実施することができるというふうに承知をしておりますが、しかし、