櫻井周

○櫻井委員　早期審査をつけているというのは出願を見れば分かる話ですし、過去には、今は大分解消はされているんですけれども、特許庁において、審査請求してもすごい順番待ちで、二年ぐらい待たされるというようなことも過去にはございました。 　そういうことで、順番の行列が非常に長くなってしまうと、保全審査の方は大丈夫なのかな、そんな心配もするものですから、そのときには、そもそも保全審査に何件回ってくるのか、また内閣府での審査の体制はどうなるのかというのはまだ決まっていないというふうにも思いますけれども、しかし、もし万が一行列ということになったら、やはり早期審査、スーパー早期審査の出願については、順番を飛ばして前に割り込んで審査をするとか、そういった配慮を是非お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、経済安保の特許出願の非公開制度に関連して、弁理士の代理ができるのかどうなのかということです。

○櫻井委員　大分問題は、ちょっと安心したところがございますけれども、今後、実際に運用するところで困った問題が発生したらば、また御要望させていただきます。 　続きまして、不正競争防止法の方に移らせていただきます。 　今回の法改正、デジタル空間における模倣行為の防止におけることについて、不正競争防止法で手当てをしておるわけなんですが、他方で、こうした模倣行為を防止する手段としては、ほかにも意匠法や商標法、著作権法等による方法もあり得るというふうに考えるんですが、現行制度ではどのような保護が可能なのかということをお尋ねしたい。 　あわせて、もし仮に保護が不十分な点がありましたら、今後それぞれ法改正をするべきだというふうにも考えるんですが、これについても教えていただけますでしょうか。 　これは多分、特許庁と文化庁、それぞれ分かれると思いますので、それぞれお答えをお願いします。

○櫻井委員　ちょっとさっき言い忘れたんですが、内閣府の副大臣、多分、もう質問はこれでなくなっていると思いますので、御退席いただいても大丈夫です。それから、文化庁も今の答弁で最後だと思いますので、ありがとうございました。 　ちょっと今、特許庁長官の御説明の中で一言御要望申し上げたいんですが、例えば洋服について、最近、アバターとか、仮想空間の中で人が活動したりということがありますけれども、そうすると、その洋服の意匠を模したものとか、それこそバッグとか、そういったものについて、リアルじゃなくて、アバターとか、デジタル空間と同じような使用形態でということもあり得ると思うんですね。ですから、それは一応検討の対象になり得るのではないのかというふうにも考えますので、そこはしっかり御検討いただければというふうに思います。 　今回の法改正、不正競争防止法というのは、ある種漠然とした法律でして、若干、権利

○櫻井委員　法改正そのものは意義があると私も賛同するんですが、ただ、執行できないというふうに足下を見られると、その意義が半減してしまう、損なわれてしまうのではないのかというふうにも心配するものですから、その点についても、今後、運用しながら、必要なところがあれば改善をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、商標法の改正についても質問させていただきます。ちょっと時間が迫ってきておりますので、一問飛ばして、同姓同名の他人の承諾の範囲について質問させていただきます。 　これまでは同姓同名の他人全ての承諾が必要だったのが、今回の改正で、同姓同名の他人のうち、著名の、著名人だけということでよくなったというふうに承知をしております。しかし、この著名の範囲がどこまでかということがちょっと分からないものですから、その点について教えてください。また、そのことについては審査基準で記載されるのかどう

○櫻井委員　今の御答弁だと、結局、どういう基準になるのかまだ分からないということだったと思います。これは、どこで線を引くのかというのは大変難しい問題だとは思いますが、せっかく法改正していただくということで、実務上は大変ありがたい話だと思いますけれども、ちゃんと運用するためには、承知いただいているかと思いますが、基準が必要ですので、この点、よろしくお願いします。 　最後、ちょっともう時間が最後になりましたので、これで最後の質問になろうかと思いますので、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 　知的財産権の保護の強化ということについて、やはり必要なのではないのかと常々思っているところです。 　この知的財産権、例えば特許についても、権利侵害の場合、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、損害賠償額、日本は非常に少ない傾向にある。諸外国では三倍賠償、五倍賠償、これは、ヨーロッパ、アメリカ

○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党、櫻井周でございます。本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この法案の審議の中でこれまでも申し上げてまいりましたが、古来、中国の孫子の兵法では、戦わずして勝つというのが上策だと言われております。その中で、日本は、財政的また金融的な困難に直面をして、戦わずして負けることになりはしないか、そういう懸念も申し上げてまいりました。そういったことを踏まえて、本日も質問をさせていただきます。 　まず一点目、安全保障と通貨防衛についてお尋ねをいたします。今日は、日本銀行総裁、植田総裁にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　四月二十七日から二十八日にかけて日本銀行の金融政策決定会合がございました。その中で、現状維持を決定をされたというふうに承知をしております。また、加えて、一年から一年半かけて異次元の金融緩和を検証していくという

○櫻井委員　ちょっと財務大臣にも同じ質問をさせていただきますけれども、通貨に関しましては、昨年十月、円の暴落に対して為替介入を実施をしたということがございました。通貨防衛というのは本当に目前の課題になってしまっている、それだけ日本のファンダメンタルズが弱っているのかなというふうにも思うわけです。 　その中で、今回の法案の中では、外国為替資金特別会計、外為特会の保有外貨資産三〇％の目安で積み立てていくという目安があるにもかかわらず、前倒しで一般会計に繰入れをするということになっております。異次元の、私は円安のリスクがあるというふうにも懸念をしておるわけですが、この通貨防衛について、大臣、どのようにお考えなのか。 　また、この通貨、円が、投機筋を装った、そんな外国勢力に狙われるリスクもあるのではなかろうか、世界的な金利引上げ局面で日本だけが異常な異次元の金融緩和ということで異常な金融政策を

○櫻井委員　金融政策それから通貨防衛についての質問はこれで終わりますので、日本銀行の植田総裁、ここで退室いただいて構いません。

○櫻井委員　続きまして、防衛費の経済成長への影響についてお尋ねをいたします。 　今回、防衛費倍増ということで、五兆円規模から十兆円規模に増えていくということになっているわけでございますが、これは政府の決定、方針として示されているわけでございますが、一方で、経済に対してどういう影響があるのかということについてもしっかり見通しを持たなければいけないと考えます。 　防衛費が経済成長に与える影響をどのように見積もっておられるのか。すなわち、防衛費が倍増する、プラス五兆円ということで、これはＧＤＰ成長率に何％のプラスの影響なのか、又はマイナスの影響があるのか、これについての見通しを、今日は防衛副大臣にも防衛省から来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。