櫻井周

○櫻井委員　日銀の展望レポート、これが政府及び政府関係の機関が出しているものとしては最新のものだと思いますので、それが約一％消費者物価が上がると上方修正しているわけですから、それを見ると、じゃ、賃金がそこまでそれに釣られて上がるのかというと、そこはちょっと定かでもない、やはり来年も厳しいのではないのかなというふうに見るのが素直な見方ではなかろうかというふうにも思います。 　こうした物価の見通しについて、日本銀行はこれまで、政府もそうですけれども外し続けてきているということについては、例えば資料七で、これは階議員が衆議院の決算行政監視委員会の分科会で植田総裁に質問して、価格転嫁はまだまだ進んでいくんじゃないのか、物価上昇率は今後も二％を上回る状態が続く可能性が高いというふうに指摘をしていたにもかかわらず、植田総裁は、そろそろピークを迎えるというふうに答弁をされているわけなんですね。こうやっ

○櫻井委員　今のお話ですと、総合経済対策の中の物価を押し下げる効果については織り込んでいます、物価を押し上げる効果については織り込んでいませんということなので、一月号ではまた上振れする可能性がある、このように受け止めさせていただきました。 　あと、財務大臣にもお伺いいたしますが、岸田総理は十一月二日の記者会見で、来年度、これは賃金が物価に追いつく上で、デフレ脱却ができるかどうかということにおいて、これは正念場であると認識しています、ここに的を絞って、デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税を行うことを考えましたと。賃金が物価に追いつかなければ、またこういう政策をやるということなんでしょうか。 　という話からすると、先ほど指摘させていただきましたけれども、物価はまだまだ、政府予想、それから日本銀行の予想、今出しているものよりも更に上振れする可能性はあるわけ

○櫻井委員　今いろいろ御答弁、来年の見通しについて御説明いただきました。来年の六月に一体どうなっているのか。私はその見方は甘いんじゃないのかなと思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。どっちの見通しが当たるかということを来年見たいと思います。 　春闘とおっしゃいますけれども、春闘をできるのは労働組合があるところなんですよね。労働組合がなかったり、ないしは、あっても余り活発に活動できていないような、そういった会社、小さなサイズの会社に多いわけなんですけれども、そういったところは全然賃上げできていないわけですよ。 　更に言えば、輸出企業は、円安で、ある種ぬれ手にアワのような利益で大幅増益ということで、だからその分は輸出企業はできるかもしれないけれども、しかし、輸出企業に部品を納めている会社はそこまで恩恵が来ているかというとそうでもないですし、ないしは、輸入企業、海外から輸入して国

○櫻井委員　今総裁に御答弁いただいたとおり、資料九を御覧いただきますと、日本の短期政策金利の推移、それと実質賃金の指数、これを対比しますと、実質賃金は上がったり下がったりして、しかも、一％からマイナス一％、悪いときにはマイナス二％になっておりますけれども、この範囲で動いておって、必ずしも政策金利と相関関係があるようには見えないということでございます。これは総裁おっしゃられたとおりです。 　理屈としては、波及効果があるかもしれないと期待はするんですけれども、実際はそういうエビデンスはないということですから、そうすると、十月三十一日に植田総裁がおっしゃられた、賃金が上昇しやすい環境を整えていくということにはならないんじゃないのかなと思うわけなんですね。 　賃金が上がらないから金融緩和を続けるんですとずっとおっしゃっているんですけれども、金融緩和を続けたからといって、賃金が上がるとは限らない

○櫻井委員　労働生産性を向上させることが実質賃金を向上させることにつながるというお話でございました。 　先ほど末松議員からもインボイス制度の話がございましたけれども、インボイス制度、これは事務は煩雑になるけれども、これで利益、売上げが伸びるわけでは全くありませんので、むしろ売上げは減るかもしれないという話なので、これは労働生産性を下げていますよ。これじゃ、賃金が上がるどころの話じゃなくなると思うんですよね。だから、もうインボイス制度をやめましょうということをまず御提案させていただきます。 　その上で、ちょっと総裁に重ねて質問なんですが、今、労働生産性が上がれば賃金は上がるとおっしゃったんですが、資料十を御覧いただきますと、実質賃金と労働生産性を重ねてみたんですが、労働生産性、それなりに日本も上がっているんですよ。この二十年間、三十年間で上がっているんですが、ただ、実質賃金は全然上がって

○櫻井委員　短期的にはいろいろな景気の変動の調整とかがあろうかと思いますけれども、これは三十年で見ていますからね。これはやはりちょっと、しかも、先ほど総裁おっしゃられたとおり、労働生産性が向上すれば賃金は上がるというのは、多分、二十世紀の日本はそうだったと思いますし、バブル崩壊以前の日本はそうだったし、少なくとも一九九七年頃まではその相関の強さはあるにしても、そういう傾向はあったんでしょうけれども、それ以降はそうじゃなくなってしまっているということ。世界的に見ても、日本以外の国ではおっしゃられたとおりの関係があると思うんですけれども、今世紀の日本だけ、こんなずれちゃっているわけなんですよね。やはりここに何でこんな問題があるのかということをちゃんと分析しなきゃいけないと思います。 　私は、一番、今世紀の日本が独特なのは、派遣労働制度が非常に大きくて、広くなっちゃったというところがあろうかと

○櫻井委員　経済状況とかは全然違いますので一概には言えないですが、ただ、増税眼鏡と言われて減税に走ったりというような姿勢ではなくて、やはり貧乏神と言われてもちゃんとやるべきことをやる、これが政治の役割だということを最後に申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、持ち時間も少ないものですから、早速質問に入らせていただきます。 　まず、会計検査報告の時期の前倒しについてお尋ねいたします。 　会計検査報告は毎年十一月ですが、もっと早く、具体的には、九月にできないかということがお尋ねです。 　予算の効率的かつ効果的な執行を確保するためには、ＰＤＣＡサイクルを回すことが重要です。すなわち、決算を翌年度の予算に反映するためには、会計検査報告は遅くとも九月末までには必要です。そもそも、上場企業は、三月末に会計を締めて、六月末までに株主総会を終えるということになっています。会計検査の十一月というのは遅過ぎませんでしょうか。 　ちなみに、立憲民主党は、国家財政におけるＰＤＣＡサイクル確立のための法案というのを六月に提出しております。この法案

○櫻井委員　御答弁ありがとうございます。 　会計検査院だけで取り組める問題ではないということは分かりましたけれども、是非、行政各部と力を合わせて取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。 　続きまして、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについてお尋ねいたします。 　森友学園問題に係る会計検査では、財務省が決裁文書を改ざんしていたということを会計検査院は見抜けなかったということがございました。文書の改ざんはもちろんいけませんが、会計検査のプロが文書の改ざんを見抜けなかったということも大問題だと思っております。 　文書の真贋を見極めるための検査能力強化にどのように取り組むおつもりですか。

○櫻井委員　検査は早くやれ、それから、改ざん文書は見抜けと相反することを申し上げて恐縮なんですけれども、その分期待が大きいということで御了解いただければと思います。 　続きまして、予算執行の効果の検証についてお尋ねします。 　岸田内閣はＥＢＰＭをうたっております。各事業について、評価手法が的確か、エビデンスが適切に収集されているかなど、ＥＢＰＭをどのように検証するか、これもお答えをお願いします。