望月禎

委員御指摘の法第三条第三項及び政令第二条第二項につきましては、就学支援金を支給する在学期間の計算につきまして、定時制、通信制の課程に在学する場合は、実態としての修業年限である四十八か月が支給対象となるよう規定を置いているものでございます。 　条例と法令の関係につきまして御質問ございました。地方自治法第十四条第一項におきまして「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定していることなどから、仮に都道府県が法律の委任を受けた政令に反する条例を制定した場合は、その条例は無効になると承知してございます。

文部科学省におきまして調べられる限りではございますけれども、主要国の状況を調べましたところ、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度見直しにあるような公私立を問わず広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組みはないと承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　国によりまして、我が国と必ずしも同じように公立、私立という制度があるかどうか、あるいは、国全体で一律の制度を取っているかどうか、この違いはあることを前提とした上でございますけれども、文部科学省におきまして調べられる主要国の状況を調べましたところ、公立学校につきましては授業料を不徴収としている国が多く、私立学校につきましては原則として支援を行っていないと承知してございます。 　なお、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度の見直しにあるような、公私立を問わず、広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組みはないと承知しているところでございます。

就学支援金制度において、今回、支援上限額を高めているところでございます。 　これは、令和二年度に就学支援金制度の限度額を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました平成三十年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して定めた額としたところでございます。 　今般、支援額については三党で合意を受けたことを踏まえてのものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和七年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を四十五万七千二百円まで引き上げることを基にされたと承知をしてございます。 　この支給上限額を今後どうしていくのかということにつきましては、まさに国民の皆様の税金でございます、国民の皆様の様々な御意見、あるいは私立学校の授業料の状況は、当然我々としても調査をまたいたします。 　そうした中で、新しい制度の実施状況、あるいは先行自治体の取

御指摘のように、私立高等学校の状況につきましては様々でございます。 　今回の就学支援金の拡大が約一年前に三党合意で支援額が高められるだろう、そういう情報を得た上で今の教育の、今回の就学支援金とともに質の向上や、あるいは施設整備や、あるいはいろいろな教材などを含めて教育の質の向上のために授業料を値上げをしようというふうに考えたところ、あるいは、これまで授業料の値上げをせずに、経営判断も含めて据え置いたところも含めて、様々でございます。 　その中で、私立高等学校の所轄庁である都道府県の方では、一定、合理的でない授業料の値上げというのを防止する手だてを取っている自治体もあるわけでございます。 　所轄庁である都道府県のそうした私学助成の仕組み、あるいは指導監督の権限と責任を有するところ、それから私立高等学校の自主性というところも考え合わせまして、よく関係者とも話しながら制度については検討を進

お答え申し上げます。 　新たな就学支援金制度におきましては、今御指摘がございましたように、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を支援の対象といたします。帰化によって日本の国籍を取得した者につきましても、もちろん、申請ではございますけれども、支給対象者とすることを考えてございます。 　また、受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなどによりまして、公的な情報に基づき申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討してございまして、将来永住する意思や日本で就労して定着する意思につきましては、生徒本人の申告に基づきまして、支給権者である都道府県において受給資格を確認することとしてございます。

昨年十月の三党合意を踏まえまして、授業料以外の教育費を支援いたします高校生等奨学給付金につきましては、支援の対象を中所得者世帯まで拡大をするとともに、国の負担割合を引上げを行うこととして、令和八年度予算案におきまして、公費全体としては六百四十五億円を計上してございます。 　この合意とか、あるいは与党税制改正大綱を踏まえまして、高校生等奨学給付金の拡充を含みますいわゆる教育無償化というものにつきまして、令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直し等により確保することとし、地方分につきましても、租税特別措置の見直し等による税収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとしていると承知をしているところでございます。

今般の制度見直しに当たりまして、都道府県は、公立高校の設置者、そして私立高校の所轄庁として高校教育を担う責任を有していること、新たな制度が高校の授業料の平均相当額を社会全体で負担する、そういう考え方を進めまして、将来の我が国社会、各地域を担う人材の育成を進めていくということであることから、地方における安定財源の確保を前提としまして、新たに都道府県の負担を導入し、国と都道府県が一体となって支援をしていくということとしたところでございます。 　その際、新たな就学支援金制度に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上をするとともに、一般財源総額を増額確保することとしてございます。個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございまして、不交付団体である東京都以外の道府県におきましては普通

お答え申し上げます。 　今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めるというものがございます。また、先ほど申し上げましたように、我が国社会を担う人材の育成に資するため、高校教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担するというものです。また、現行の就学支援金制度は、学校設置者による代理受領の仕組みをとってございます。 　これらのことから、生徒が経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高校が所在する都道府県がそこに在学する生徒に対する支給事務を行い経費を負担する仕組みを維持することとしてございます。

西岡委員御指摘の点、地域における高等学校に通う生徒というものがいわゆる都心部に流れていくんじゃないか、そうした御懸念、これは、全国知事会からは、採算性の高い人口集中地域で私立高校の寡占化が進むのではないかという懸念は示されてきたところでございます。 　一方、私ども、令和二年度の就学支援金制度の中間所得層の拡大の制度変更のときの状況も確認いたしまして、私立高校の多い東京都の高校生が急に増加したという状況は確認できなかったところでございます。 　今後、国会での御審議も経て、この制度改正がお認めいただけましたときには、就学支援金制度の拡充の、公立高校あるいは私立高校の授業料等のそうした影響度も含めまして、実施状況とともに、三年以内の期間の十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。