望月禎

高校生がそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなる中にありまして、一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていけるよう、高校教育の質を高めていくことが大切でございます。 　高校教育改革のグランドデザインを国としては公表いたしましたが、その中におきましても、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、国全体の高校改革の方向としまして、今、出口局長からもございましたけれども、専門高校の機能強化、高度化、あるいは普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つにつきましてお示しをしたところでございます。

先ほども申し上げました国としての高校改革の方向でありますグランドデザインに基づきまして、今後、それぞれの都道府県が地域のそれぞれの状況を踏まえまして実行計画を策定いただくことになるわけでございます。 　その中には、単に、施設整備や設備の更新も非常に大きいわけでございますけれども、そうした環境の整備も通じまして全ての高校が高校生の学びの質を高め、将来に向かって高校生が夢やあるいは進路を実現していく、そういう環境を整えていくための教育の中身も改革を併せて行っていく必要があると考えてございます。 　こうした地域それぞれの実情に応じた都道府県の改革がしっかり進むことが今後の大きな鍵でございまして、文部科学省としましてもその状況をきめ細かく伴走してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。 　グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の間に高校はとにかく普通科などといった意識が仮にあるとすれば、ＡＩ等によって社会全体が大きく変わり、従来の進路選択の見方が必ずしも今後妥当するものではなくなりつつあるという危機意識を社会全体で共有する必要があるというふうな考えを示している

グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。 　これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。 　そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますＤＸハイスクールにつきましても、今の専門高校生の割合が二割を切っている中で、令和八年度のＤＸハイスクール事業の採択校数を学科別に見ますと、専門高校は三割以上指定をしてございまして、技術だけでなく、社会のつながりやあるいは人間力を育てる、そうした学科とし

お答え申し上げます。 　三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。 　本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることなどにつきまして、学校側から説明がなされていると承知してございます。 　同じく学校側の説明におきましては、学習内容の目的に関して、当該学習は二〇一五年頃から平和教育の一環として取り組まれており、二〇二三年から海上から基地の様子を見学する

中学校三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになりますけれども、免許を保有する教師の確保が難しいと一般的に言われております技術科などにつきましては、他の教科と比較して標準となる授業時数が少ないということもございまして、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないとは考えてございますが、免許保有者が絶対数として少ない都道府県もあるという観点から、そうした採用倍率の低い教科等において教師の確保が難しいといった、そうした都道府県からのお声も聞いているところでございます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、自治体によりましては計画的な採用に向けてのいろいろな手だてを講じてはおりますけれども、その中でも特別免許状などの活用や円滑な入職のための研修教材の提供によりまして、もう一度教壇に立って子供たちの前で授業を行っていただく、そうした方々の採用な

免許状の種類につきましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状がございますけれども、今、古賀委員から臨時免許状がどうやって取れるのかというお話をいただきました。 　臨時免許状につきましては、教育職員免許法に基づきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、授与された都道府県内で三年間有効な免許状でございます。 　臨時免許状の授与に当たっての具体的な基準、あるいは申請、手続の方法につきましては、都道府県教育委員会において定めてございますけれども、受験者の人物や学力や、あるいは実務や身体の状況、そうしたことを総合的に確認をした上で授与の判断を行っているところでございます。

臨時免許状の授与に当たりましては、本人の状況もよく確認をしながら学力や実務の状況についても確認してございますが、専門教科に関するそうした研修等などにつきましては法律等で義務付けられておりません。 　要すれば、今、古賀委員御指摘の形で、例えば技術の先生が不足していて一時的に臨時免許状を数学の先生にやっていただくということにつきましては、人物を見ながら、あるいはこれまでの経験を踏まえながら、教育委員会の方で採用をしている、そのときの研修等については法律等で義務付けられておりません。 　ただ一方、やはり元々免許持ってございますので、教職に関する知識、技能を確実に担保する観点からは、採用前後にその専門知識等に関する必要な研修を自治体に促したりすることが考えられるところでございまして、文部科学省としては、そうした方に対してオンデマンドの研修動画の校内研修シリーズなど教職員支援機構が提供しているそ

臨時免許状の授与件数でございますけれども、令和六年度、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計でございますけれども、九千八百九十八件が令和六年度の授与でございました。 　三年前の令和四年度の状況では、合計一万六百二十九名となってございまして、大体令和四年度、令和六年度もおよそ全国で十九万人くらいの免許授与件数ですので、おおむね五％ぐらいの臨時免許状の授与率だというふうに考えてございます。

私も昨日、十年ぐらい前からの状況を拝見を、見てみましたけれども、今申し上げましたように、四年度と六年度はむしろ授与件数は減ってきていて、率についてもおおむね同じような状況でございます。