望月禎

今、宮口委員から、市町村においての取組に差があって、その要因、四つほど挙げていただきました。 　学校における働き方改革の取組が教育委員会ごとに異なっている、この五年間でもかなり差が出ていると。そこについては一つに原因を特定することは難しいと承知しておりますけれども、教育委員会や学校、地域間でそれぞれの状況が違いますけれども、そうしたどこに課題があるかという状況の把握や、あるいは、学校の中でもそうですけれども、同じ市の中でも、学校でも取組の意識の違いがあるということは正直あると思います。 　また、規模の小さい市町村などにおきましては、教育委員会として三分類に基づく取組に関する方針などが十分に検討がそもそもされていないということや、対応策の事後的な検証が不十分であるといったこともあるかと思います。学校以外が担うべき業務というのを三分類で示してはおりますけれども、保護者や地域住民との連携、協

先生方が生き生きと活動できなければ、子供たちも生き生きとした活動はできないと思ってございます。 　メンタルヘルス対策あるいは健康確保措置の観点では、今御指摘いただいたような、そうしたモデル事業あるいは調査研究事業をやってございます。令和五年度からやってございます。公立共済組合の方でもやってございますので、そうした好事例を、おっしゃるとおり、我々としては全国の教育委員会の参考となるように横展開できるよう取り組んでまいります。

社会が大きく変化する中にありましても、学校、教師の役割、これはもう、信頼関係を教師と子供たちあるいは保護者が築きながら、あるいは地域社会とも協働、協力しながら子供たちの学びを支えていくと、大変その意味で、教師、学校の役割は社会の変化の中でも大きいものだと考えてございます。 　ただ一方で、今の学校を取り巻く課題というのは非常に多様化、難しい部分も出てきていると。そうした中で教師の働きがい、働きやすさを両立させていくというためには、地域や学校の状況にも応じて、教育委員会のみの取組だけではなく、自治体全体としての取組が必要であると考えてございます。 　そのため、教育行政を所管する教育委員会と予算の編成権、また近年、子供部局みたいなものが多くなっていますけれども、福祉や子供政策等の関連分野を所管する首長部局がしっかりと連携をした自治体全体での取組が不可欠であると考えているところでございます。

まさに学校の中には多様な教職員集団がございます。教諭のほかにも養護教諭、栄養教諭、そして事務職員、多様な教職員集団ございまして、そして地域の状況も様々な中で学校と地域が連携をしている、そして教員業務支援員や、御指摘のですね、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門家の方もいろんな、子供たちに、いろんな大人の職種の専門家や、もちろん教諭が中心ですけれども、関わることによって、子供たちの学習の状況あるいはその生活の状況も含めてきめ細かく対応できる部分が増えるんじゃないかなというふうに考えてございます。 　今現在、チーム学校というお言葉をいただきましたけれども、まさにそうした教職員集団が、教員が一人で、例えば学級担任が一人で抱え込むということがない形で、チームで、校長、管理職のマネジメントの下で学校をチーム全体として考えていくということが本当に大事だと思ってございます。地

ウエルビーイングについてお尋ねございました。 　まさに上野委員が御指摘のとおり、この第四期の教育振興基本計画、令和五年の六月に閣議決定をされたものにおきまして、子供たちのウエルビーイングの向上に向けて教師が果たす役割が大きいという、そうした認識の下で、日本社会に根差したウエルビーイングの向上というものを総括的な基本方針の一つに掲げたところでございます。 　子供たちが生き生きと学校生活で過ごすことができるというためには、もちろんこれ教師のウエルビーイングをしっかり確保しなければいけないと。先生方が生き生きと教育活動あるいは自らの業務に当たる姿が見せられなければ、子供たちがいろんな気軽に相談もできない、あるいは子供たちが学校に行って普通によかったなというふうには思ってもらえないだろうというふうに考えているところでございます。 　教師自身が心身共に充実した状態でまさに生き生きと児童生徒に接

先般、伊藤委員からもこの点御指摘ございましたけれども、理事会等でも御説明をさせていただきましたが、最終的には公立の義務教育標準法をこの委員会でお認めいただくということが前提でございますけれども、その上で、学年進行で実施をしました小学校三十五人学級の経緯を踏まえまして、学年、一気に三年間、三年間分どんというよりも、学年進行で行っていくということを、小学校の三十五人学級の経緯も踏まえて検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

そこをまだ我々としてもはっきりもちろん検討しているわけではございません。中学校の段階において、小学校からいわゆる中一ギャップと言われる不登校生徒が急激に増えるということ、あるいは、これまで小学校で一年生から学年進行でやってきた経緯、そうしたことなど様々な観点を踏まえまして検討をしなきゃいけないと思ってございます。

教員定数の在り方、標準法の改正の中で全体で検討していかなければいけないと思っているところでございますけれども、三十五人学級を実現していくという中においては、学級担任以外の教員も、これは、今の法律上の仕組みは御承知のとおり増えていくということがございます。四年間での、中学校の生徒指導の担当教師というものも今年度から計画的に整備をしていくということも、これ久しぶりの中学校でのそうした拡充になりますけれども、ございます。 　そうした今の学校の状況、あるいは自治体の状況も、全体ちょっと見て勘案しながら検討したいというふうに思っております。

一人当たりの大体の授業時数、いわゆる持ちごま数と一般に言っている、それを一つ、一定の仮定をした上で、例えば小学校であれば二十四……失礼しました。ごめんなさい。失礼しました。 　つまり、教員、教師一人当たりの授業時数、持ちごま数がこのぐらいであるということを仮定した上で、それが、その学級規模であればこのくらいの、例えば、学校における学級がこの規模であればこのくらいの、一人当たりの教員が持ちごま数が何こまになるということを計算して、そこから乗ずる数というのがどのくらいになるということを計算しているということになります。

今、斎藤委員御指摘の六学級の場合には、御指摘のとおり乗ずる数一・二九、済みません、一・二九二でございまして、教頭、教諭等、つまり校長を除いて七・七五人という計算でございます。ですから、先ほど斎藤委員がおっしゃられたことはそれはそのとおりでございます。 　今、基礎定数が、じゃ、それでどのくらいの人数になるかということでございますけれども、これ、だから、これで、一つの算定として、六学級では一学級七・七五人で、これを各都道府県で全部合算して、それを自治体の方で学校の状況によっても配置をしているという状況になりますので、今直ちにその基礎定数でどのくらいそれがということはちょっとお答えするのは難しいかなというふうに考えてございます。