望月禎

学校保健安全法に基づきまして、学校の危機管理マニュアル、これは、学校として責任を持って定め、それを生徒や保護者に示すものでございます。

今、伊藤先生が、伊藤委員がおっしゃった校長の全文を私どもも把握しているわけじゃありませんので、余りその一言の部分について申し上げるのは難しいところがありますけれども、いずれにしましても、校長は、学校の生徒の安全を確保し、そして教育活動においても、いずれの教育活動においても、基本的な前提として、教育の充実のためには安全をちゃんと確認、そしてそれを体制として取る義務があるというふうに考えてはおります。

教育課程のそれぞれの学校の内容につきまして、文部科学省の方で逐一把握をしているわけではございません。したがいまして、どこの学校がどういう形で修学旅行をしているかということについて、文部科学省で把握をしているものではございません。

児童生徒の自殺のリスクを少しでも早く発見し、対応を行っていくこと、これは非常に重要でございます。 　今、谷合委員の方からお話ございました一人一台端末を活用した心の健康観察の状況でございますけれども、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となってございます。心の健康観察アプリを、気になるコメントを回答した児童生徒の中で、学校の管理職あるいは学級担任、教育委員会が早期に情報共有できた事例も我々として把握をしているところでございます。 　国としては、今年度からスタートしました学校のＩＣＴ環境整備三か年計画においては、全ての学校でこの一人一台端末を活用した健康観察が進むよう、児童生徒の学校生活を支援するツールとしての標準装備ができるための地方財政措置を講じてございます。これ導入をした効果など、我々ももう少し把握をしながら、他の導入をしていない自治体に対する周知も含めて推進に努めてまいりたいと考

先ほど私の答弁の中で、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を本年度からと申し上げましたけれども、正確には昨年度からでございました。大変失礼いたしました。

平成二十七年の局長通知におきましては、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であることなどを示してございます。 　御指摘のドイツの政治教育の基本原則でございますボイテルスバッハ・コンセンサスにおきましても、例えば、御紹介いただきました一つに論争性の原則というものを掲げまして、学問と政治において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知してございます。このことは、現実の利害関係等の対立である事柄を取り上げる場合には様々な見解を取り扱うという点では、平成二十七年の通知の趣旨とも重なる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。

先ほども申し上げましたけれども、教育基本法や学習指導要領を踏まえまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げることがないよう留意しながら授業などにおいて題材等を取り扱うということを全国の学校に周知をしてきてございます。 　今回の事案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、事案の確認、詳細を進めてございます。現時点では、その教育活動につきましての判断のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、今回の事案につきまして多くの保護者や生徒の方も不安になっていることがございます。今後、同志社国際高校はもとより、学校の設置者である学校法人同志社に対しまして本事案についての事実確認を進め、必要な対応を検討してまいります。

我が国では、教育基本法第十四条第二項におきまして学校における政治的活動を禁止するとともに、学校教育法に基づく学習指導要領におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分に配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を示してございます。また、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことが重要であるという観点から、社会科等を中心とした主権者教育の取組を推進してございます。 　御指摘の英国の制度につきましては、詳細、私どももなかなか把握し切れているわけではございませんが、党派的な政治活動や政治的問題に関するバランスのある取扱いについて法令で定められているものと承知してございます。 　これ、我が国と教育制度等も違うわけでございますので、一概にそうしたこの制度そのも

今回の事案を踏まえまして、今御紹介いただきました、四月の新年度が始まる、各学校において新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、校外活動の実施内容が適切であるかどうかの確認を求めるとともに、必要に応じた見直しを図るよう周知を行ってございます。 　文部科学省としましては、まずこの本通知に基づく各学校あるいは設置者における対応の徹底を図りたいと思ってございます。今回の事案についてのそうした事実確認を進め、その結果も踏まえまして更に対応の要否を検討してまいります。

お答えいたします。 　教科書へのデジタルの活用につきましては、教科書の内容を子供たちにより分かりやすく、また学びやすくすることを目的とするものでございます。 　現行、デジタル教科書はございますけれども、これは紙の教科書の内容をそのまま端末上で表示するだけのものでございまして、その上で、タッチペンなどでの書き込みや消去、ルビ表示、音声読み上げなどができる教科書代替の教材という位置付けになってございます。 　一方、現在検討中の制度改正につきましては、中教審の議論も踏まえまして、教科書を紙だけではなくデジタルも取り入れて作成することを可能とするものでございまして、例えば、ネーティブ音声や実験動画などのデジタルコンテンツも教科書の一部として位置付け、検定の対象にもすることによりまして、現行のデジタル教科書以上に児童生徒の理解を深めるとともに、質の保証も図っていくものでございます。