望月禎

私立高校の授業料につきましては、学校設置者の判断の下で適切に設定していくべきものと認識してございます。そういう意味では、先ほど山崎委員から御指摘ございました、今般の就学支援金の拡充を契機とした授業料の値上げにつきましては、一義的には各学校が保護者や生徒に対しての説明責任をしっかり図ることが肝要であると思ってございます。 　その上で、教育の質の向上を伴わない、保護者の負担軽減に結びつかないような、合理性のない授業料の値上げについては、その抑制策について、三党間でも合意されたというふうに承知をしてございます。 　その際、いわゆる授業料の上限を設けていく、私立高校の授業料の上限を設けていくといった観点につきましては、やはり、私立学校の経営の特性も踏まえながら、私立学校が建学の精神に基づき特色ある教育活動を推進することを阻害しないように配慮することも必要との方針を示されているところでございます

新たな就学支援金制度の認定事務につきましては、この法案が通った暁の話でございますけれども、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に、生徒本人の国籍あるいは在留資格等に着目した確認が必要となるわけでございます。 　昨年二月の三党の合意、あるいは十月における、来年度の受験生に間に合うように詳細を三党で決めていただいたその合意以降、その内容につきましては、都道府県担当者を含めまして周知に努めてきたところでございます。特に、この認定事務手続に関しましては一定の時間を要するわけでございまして、今後、そのためのシステム改修も予定をしてございますけれども、令和八年度におきましては、システム改修までは時間が間に合わないということがございますので、都道府県の担当者には、エクセル等による手作業によって認定事務を行っていただく必要があることなどについてより丁寧に

お答え申し上げます。 　今、直接のＤＸ化を対象とした、そうした補助事業はないと承知してございます。

お答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金制度におきましては、所定の修業年限で卒業する高校生が受給する就学支援金の総額との均衡や、無制限に公費を支出し続けることがないようにする観点から、支給期間を通常の修業年限までとしているところでございます。 　具体的には、全日制の高校につきましては、学校教育法におきまして修業年限を三年としていることから、就学支援金の支給期間を最大で三十六月としてございますが、通信制の高校、定時制の高校につきましても、学校教育法におきまして修業年限を三年以上と規定してございまして、実態として四年という状況もございますものですから、これらの課程に在学する高校生につきましては、在学している四年間支給を受けられるよう、支給期間を最大で四十八月としているところでございます。

制度への周知につきまして御質問いただきました。 　昨年十二月末の政府予算案決定以降につきましては、具体的な制度設計の方向性につきまして、文部科学省のホームページあるいはユーチューブ、フェイスブック、Ｘ等の、子供たちに伝わるようなそうした媒体も通じまして周知をするとともに、都道府県に対する説明会を複数開催をしてまいりました。 　そして、これから進路を決定していくであろう中学校の生徒たちには、今回の就学支援金制度だけではなく、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金、そして、公立高校がこれから変革をしていくであろう、そうした公立高校の魅力化を、高校段階の修学支援全体像とともにお示しをして、それを市町村教育委員会、あるいはＰＴＡ団体、あるいは校長会など、現場に近い方々とも協力をしながら、そして都道府県と密に連絡をして、御理解あるいは周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

先ほどの私への質問、一問間違いでございました。訂正をさせてください。 　先ほど、学校事務のＤＸにつきまして、ＤＸに特化した補助金はないというふうに御答弁させていただきましたけれども、正しくは、高校も含めて学校事務のＤＸ化に使える補助金として、ＧＩＧＡスクール構想支援体制整備事業で、次世代校務ＤＸ環境の全国的な整備に取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　就学支援金制度につきましては、法律上、高等学校等に在学する生徒個人を受給権者としてございます。都道府県が学校の設置者を通じて支給する仕組みとしています。 　現行の就学支援金制度は、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることから、設置者が受給権者、要すれば生徒本人に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する学校代理受領の仕組みとしているところでございます。

私立高校の授業料につきましては、生徒の教育環境の充実などのために学校設置者の判断の下で適切に設定していただくものと認識してございますけれども、今般、就学支援金の拡大ということにつきましては、昨年の二月以降の三党の合意の中で、かなり、保護者のみならず私学関係者にも多く広まってきているところでございまして、今般の就学支援金の拡大の際に、教育環境の充実、あるいは昨今のいろいろな物価高騰等も踏まえながら、授業料を上げるという学校もあるのではないかというふうに考えているところでございます。 　なお、令和八年度の私立高校の授業料については、我々はまだそれをつぶさに調べているわけではございません。ですから、今後、法律をお認めいただいた後、いろいろな観点の検証を行っていくということにつきましても、私立高校の授業料の状況につきましては調査をすることを考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　高等学校段階におきましては、地域によって公立高校と私立高校の生徒の割合が都道府県で様々でございますけれども、全国的に見れば、生徒の約四割弱が私立高校に通っておりまして、全ての希望者が公立に進学することは困難な状況にございます。 　そのため、私学も含めまして、高校生が安心して自らが希望する教育を選択することができるよう、社会全体で教育費を負担し、高校等の授業料に係る教育費負担の軽減を図ることが重要であり、今般の制度改正にもつながっているところでございます。 　義務教育段階におきましては、憲法第二十六条の義務教育の無償を具体化した教育基本法第五条において、公立学校を無償とするとともに、市町村に小中学校等の設置義務を課してございます。全ての児童生徒が公立学校に就学できるようにしてございまして、無償でない私立学校への就学は自由な選択の結果によるものでございます。 　

市町村教育委員会は、原則として、就学予定者が就学すべき中学校、小学校についても同じですけれども、これを指定することとされてございますけれども、例えば委員御指摘のようないじめがあって行けなくなってしまったというような場合、あるいはそのほか特別な事情がある場合、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申立てによりまして、市町村内の他の学校に指定を変更する、あるいは、他の市町村の学校に就学を希望する場合、住所を有する市町村教育委員会などの協議に基づきまして、他の市町村の教育委員会が受入れを認める場合には就学すべき学校を変更することが可能になっている、そういった制度もございます。 　このような制度でございますけれども、制度を実際に活用している例も多うございます。こうしたことは周知を努めたいと思ってございます。