望月禎

先ほど私の答弁の中で、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を本年度からと申し上げましたけれども、正確には昨年度からでございました。大変失礼いたしました。

平成二十七年の局長通知におきましては、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であることなどを示してございます。 　御指摘のドイツの政治教育の基本原則でございますボイテルスバッハ・コンセンサスにおきましても、例えば、御紹介いただきました一つに論争性の原則というものを掲げまして、学問と政治において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知してございます。このことは、現実の利害関係等の対立である事柄を取り上げる場合には様々な見解を取り扱うという点では、平成二十七年の通知の趣旨とも重なる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。

先ほども申し上げましたけれども、教育基本法や学習指導要領を踏まえまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げることがないよう留意しながら授業などにおいて題材等を取り扱うということを全国の学校に周知をしてきてございます。 　今回の事案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、事案の確認、詳細を進めてございます。現時点では、その教育活動につきましての判断のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、今回の事案につきまして多くの保護者や生徒の方も不安になっていることがございます。今後、同志社国際高校はもとより、学校の設置者である学校法人同志社に対しまして本事案についての事実確認を進め、必要な対応を検討してまいります。

我が国では、教育基本法第十四条第二項におきまして学校における政治的活動を禁止するとともに、学校教育法に基づく学習指導要領におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分に配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を示してございます。また、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことが重要であるという観点から、社会科等を中心とした主権者教育の取組を推進してございます。 　御指摘の英国の制度につきましては、詳細、私どももなかなか把握し切れているわけではございませんが、党派的な政治活動や政治的問題に関するバランスのある取扱いについて法令で定められているものと承知してございます。 　これ、我が国と教育制度等も違うわけでございますので、一概にそうしたこの制度そのも

今回の事案を踏まえまして、今御紹介いただきました、四月の新年度が始まる、各学校において新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、校外活動の実施内容が適切であるかどうかの確認を求めるとともに、必要に応じた見直しを図るよう周知を行ってございます。 　文部科学省としましては、まずこの本通知に基づく各学校あるいは設置者における対応の徹底を図りたいと思ってございます。今回の事案についてのそうした事実確認を進め、その結果も踏まえまして更に対応の要否を検討してまいります。

お答えいたします。 　工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。 　グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の間に高校はとにかく普通科などといった意識が仮にあるとすれば、ＡＩ等によって社会全体が大きく変わり、従来の進路選択の見方が必ずしも今後妥当するものではなくなりつつあるという危機意識を社会全体で共有する必要があるというふうな考えを示している

グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。 　これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。 　そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますＤＸハイスクールにつきましても、今の専門高校生の割合が二割を切っている中で、令和八年度のＤＸハイスクール事業の採択校数を学科別に見ますと、専門高校は三割以上指定をしてございまして、技術だけでなく、社会のつながりやあるいは人間力を育てる、そうした学科とし

お答え申し上げます。 　三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。 　本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることなどにつきまして、学校側から説明がなされていると承知してございます。 　同じく学校側の説明におきましては、学習内容の目的に関して、当該学習は二〇一五年頃から平和教育の一環として取り組まれており、二〇二三年から海上から基地の様子を見学する

中学校三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになりますけれども、免許を保有する教師の確保が難しいと一般的に言われております技術科などにつきましては、他の教科と比較して標準となる授業時数が少ないということもございまして、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないとは考えてございますが、免許保有者が絶対数として少ない都道府県もあるという観点から、そうした採用倍率の低い教科等において教師の確保が難しいといった、そうした都道府県からのお声も聞いているところでございます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、自治体によりましては計画的な採用に向けてのいろいろな手だてを講じてはおりますけれども、その中でも特別免許状などの活用や円滑な入職のための研修教材の提供によりまして、もう一度教壇に立って子供たちの前で授業を行っていただく、そうした方々の採用な

免許状の種類につきましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状がございますけれども、今、古賀委員から臨時免許状がどうやって取れるのかというお話をいただきました。 　臨時免許状につきましては、教育職員免許法に基づきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、授与された都道府県内で三年間有効な免許状でございます。 　臨時免許状の授与に当たっての具体的な基準、あるいは申請、手続の方法につきましては、都道府県教育委員会において定めてございますけれども、受験者の人物や学力や、あるいは実務や身体の状況、そうしたことを総合的に確認をした上で授与の判断を行っているところでございます。