望月禎

お答え申し上げます。 　今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会、あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。 　昨年十二月の三党合意も踏まえまして、都道府県は、公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担をしてございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提として、都道府県が費用の四分の一を負担することとしたところでございます。

今、深澤委員の方から御紹介いただきました地方負担分につきましての経緯につきまして、繰り返しになるところを避けながら申し上げますと、令和七年十月の三党合意、あるいは与党の税制改正大綱を踏まえた十二月の三党合意、そして財務省、総務省、文部科学省の行政間での取決めにおきまして、新たな制度に係る四分の一の地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保するということとされてございます。そして、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございます。 　不交付団体である東京都以外の道府県におきましては、普通交付税が確実に交付されるものでございます。

御答弁申し上げます。 　平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。 　その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県が策定するこれからの実行計画の一定程度のものにつきまして、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討していくことが大事であるという

お答え申し上げます。 　今般、二月に策定をいたしました高校改革の方針、グランドデザインにつきましては、現在の教育振興基本計画が二〇四〇年の姿を念頭に置いて策定されていること、あるいは産業構造審議会でも二〇四〇年を見据えた人材需給の動向が示されているといったようなことを踏まえた上で、今後の社会、未来が不透明な中にありまして、現時点において、高校生の学びを豊かにするために必要と考える国のビジョンを示したところでございます。 　今御指摘の、専門高校生の数が現在と同水準になるということを目標では定めてございます。ただ、これはあくまで、もとより専門高校の充実に力を国としても入れていくという方針の一方で、個々の進路決定は、個人の生徒、保護者との相談の上でも、生徒でございます。そうした進路選択の結果として、我々としては、専門高校、職業教育を選び学ぶ者が、これまでずっと、率としては二十年、三十年下がっ

お答え申し上げます。 　昨年二月の三党合意以降、収入要件を撤廃することや支給上限額の引上げなどが順次合意、発信されてきた。それを、文部科学省としてもいろいろな形で周知をしてまいりました。 　今後、制度が確定した暁には、これまで行ってきた都道府県での説明会、これを更に充実いたしまして、受給資格の観点、あるいは経過措置の観点などを含めて丁寧に、都道府県、あるいはそれが生徒等にも届くように、正確かつ迅速な情報提供、情報発信に努めてまいります。

御指摘のように、今般の制度の見直しにつきましては、高等学校等の教育に係る費用の全てを無償にするものではございません。授業料に充てるための就学支援金を拡大するものでございまして、また、私学によっては、授業料の平均額以上に授業料を設定している学校もございます。授業料以外のそうした係る保護者の経費というのは、御指摘のように施設整備費でありますとかあるいは教材費とか、こうしたものもございます。 　御指摘も私ども重く受け止めまして、就学支援金制度の拡充ということは、今回、制度が通りました暁には、誤解がないように、今の中学生あるいは保護者の方にもできる限り届くように、市町村教育委員会等とも連携をしながら、その周知、発信に努めてまいりたいと考えております。

専門高校についてのお尋ねでございます。 　専門高校は、農業、工業、商業、家庭、水産、情報といったいわゆる職業に関する八学科、これを専門高校と称してございますけれども、その専門高校の生徒数につきましては、現在、全高校生の生徒数の約一七％でございます。そのうち、公立高校に通う生徒は約八五％となってございます。これは、御指摘のように、地域の社会経済を支える人材養成への重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　専門高校の現状につきまして、二十年前、平成十七年度と令和七年度を比較してみますと、少子化の影響もございますけれども、生徒数の推移につきまして、全体として約七十五万人から四十八万人へと約三五％減少しているのに対しまして、また学科数の推移につきましては、二千四百十九学科から千八百八十九学科へと二二％減少をしてございます。 　生徒数の減少幅で見ますと、普通科が約一九％減

昨年六月の三党の検討チームでまとめました論点の大枠整理を御紹介いたします。 　ここでは、日本社会に根づいて生活する外国人や日本の産業を支える外国人の子弟が安心して学べる環境を保証するといった観点や、我が国に継続的に在住、在学してきた者、あるいは高校留学のために初めて来日する者など、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討することが必要、そうした議論が取りまとめられたところでございます。 　その後、引き続いて行われました三党間での協議等を経まして、十月末の合意におきましては、現行制度の受給資格を見直し、在留資格を要件とする制度を導入することとし、具体的には、高等学校の修学支援新制度と同様に留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とするとされたと承知をしているところでございます。 　こうした三党合意を踏まえまして、今般の法案におきましては、将来の我が

お答え申し上げます。 　高校段階での留学についてのお尋ねでございます。 　海外に留学する高校生につきましては、これまで、日本の高校の卒業のために必要な単位修得に係る負担を軽減するために、平成二十二年度からでございますけれども、外国の高校に留学した場合には、校長は三十六単位を限度として我が国の高校の単位として認めることができるという制度改正を行いました。 　また、学年をまたがって留学をした生徒については、留学が終了した時点において、学年の途中においても進級又は卒業を認めることができる。あるいは、何らかの理由で途中帰国した生徒、今、委員が御指摘のあったいろいろな事情もあると思います、生徒に対しまして、指導上の空白をつくることがないようにすることや、生徒の心の傷や挫折感等から早く立ち直れるよう適切なアドバイスなどを行うことなど、高校生の円滑な復学に向けまして各学校において柔軟に適切に対応い

委員御指摘のように、公立高校が一つもない市町村は二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％というのが我々が把握している数字でございます。 　要すれば、今回の就学支援金制度の拡充というものが、地域の重要な存在である公立高校にも影響を一定与え得る可能性はございます。法律の施行後三年以内の見直しにおきましては、その施行の状況を勘案しながら、受給資格そのほか支給の在り方について検討を加えますけれども、そうした新しい制度の実施状況の中では、公立高校へのそうした影響なども含めまして検証を行いたいというふうに考えているところでございます。