望月禎

先ほど御説明しましたこれまでの義務標準法の経緯も踏まえまして、今般の義務標準法改正案につきましては、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とするとともに、教師の働き方改革を推進する観点から、昨年成立しましたいわゆる給特法の改正附則を踏まえまして、令和七年度に小学校で三十五人学級が完成をいたします。それに続きまして、今の六年生が中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学ぶことができるように、中学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げること、また、養護教諭等の複数配置基準の改善や複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設に係る基礎定数の改善を行うことなどの措置を講ずるものでございます。令和九年度までの経過措置を定めて、本年四月一日に施行しようというものでございます。

第五次定数改善計画が昭和五十五年から平成三年でございました。その中で中学校の四十人学級が始まったのが昭和六十一年、そこから考えますと、約四十年ぶりというわけでございます。

学校の働き方改革につきましては、教職員定数の改善のみならず、チームである学校全体での運営体制の充実、あるいは地域や首長部局との連携による業務の精選、見直しなども含めまして行っていくことが必要でございます。 　その上で、今回、学級編制標準を引き下げ、一学級当たりの人数が少なくなることによりまして、学級担任の負担が軽減されることが期待されるところでございます。また、学級数が増えることで、学級担任以外の教師も追加で配置されまして、基本的に学校全体としての持ち授業数が軽減されること、さらに、義務標準法に基づきまして算定される教頭や事務職員等の数も増えますことから、学校事務に係る負担の軽減も期待されるところでございます。 　以上申し上げましたように、教職員定数、今回の改善につきましても、一定、教職員の数の面から、中学校の学級編制基準の引下げは働き方改革にも寄与するものと考えているところでございま

令和三年の義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うということが規定をされたところでございます。それを受けまして、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行ってまいりまして、昨年十二月に中間まとめを公表してございます。 　その中では、学級規模が大きいと、児童生徒の学力そして社会情動的なスキルなどが低下する傾向にあること、また、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあること、また、教員業務支援員の配置時間が長いと教師の在校等時間が短くなること、外部人材の配置が効果を発揮するためには教師との協働関係の構築が必要不可欠であることなどについて統計的に明らかになったところでございます。

ただいま副大臣の方から御説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後、中学校の三十五人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じました教職員定数及び加配について拡充をするといったこと、そして、教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増、支援スタッフの増など、様々な教師を取り巻く環境について環境を整備をするということによりまして、首長や地域の協力も得まして働き方改革を進めていくことが必要だと考えてございます。 　あと半月後の四月から、給特法の規定に基づきまして、全ての市町村で、首長あるいは地域の協力を得まして、それぞれの市町村におきまして、学校の業務がどのような状況であるか、そして、教師の学校の働き方の状況を勘案しましてどういう改善が必要であるか、どういうことを目標に目指していくかということを目標を定めていただき、それを

お答え申し上げます。 　現代の学校では、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題が多様化、複雑化してございまして、養護教諭の重要性が高まっているところでございます。 　とりわけ、長きにわたったコロナ禍を経まして、子供たちが養護教諭を頼って保健室に行ったり、あるいは、養護教諭の先生方が担任の教師といろいろ話す中で子供たちのいろいろな心の状況のケアをしてきた、そういうケースがございます。 　そうした社会の変化を通じまして、とりわけ児童生徒が多い学校におきましては、不登校傾向にあり保健室登校をする児童生徒に対応しながら、突発的なけがや体調不良等に並行して対応する必要があるなど、養護教諭の体制整備が課題となっていると考えているところでございます。 　養護教諭の定数につきましては、これまでも配置基準の見直しを行ってきた

養護教諭等の複数配置基準の引下げにつきましては、平成十三年の義務標準法の改正によりまして、三十学級以上の学校に配置から、児童生徒数の数による基準に変更してございます。具体的には、三十学級以上の学校に配置から、児童八百五十一人以上の小学校、そして生徒数八百一人以上の中学校に配置と改正をしたところでございます。 　平成十三年のときに改正をして以来となりますので、今回約二十五年ぶりの改善となると承知しております。

お答え申し上げます。 　今、盛山委員の方から、まさに事務職員が学校において財務や会計の専門家であり、学校の機能を果たすために重要な役割を果たしていると御紹介いただきました。求められる学校における多様な業務が増えていく中におきまして、学校事務職員の役割というのも比例して大きくなってきているものというふうに考えてございます。 　そうした中におきましても、小規模の学校も増えてございまして、学校事務職員は多くの小中学校では一人の配置となっているところもございます。そうしますと、組織的な事務処理によるミスが起こりやすい、あるいは事務負担というものがどうしても一人ですと過大になってしまう、それから、事務職員自体の能力の育成という観点からも難しい面がある。 　そうした課題を解決することを目的としまして、平成二十九年度より教育委員会規則で定めるところによりまして、それぞれの市町村におきましては、共同

お答え申し上げます。 　今、盛山委員から御紹介いただきましたけれども、学校の働き方改革を進めるためには、学校の中でもいろいろな職の者、そしてスタッフとも協働したチーム学校によりまして学校の運営というのを考えていかなければいけない。 　そして、給特法の審議もございまして、そのときまさに浮島委員からも強く御質問いただきましたけれども、その後中教審でも検討いたしまして、学校と教師の業務の三分類、これを新たにバージョンアップをしまして、学校以外が担うべき業務、そして教師以外が積極的に参画すべき業務、もう一つ、教師の業務だけれども負担軽減を促進すべき業務というものを一つ一つ見直しをしまして、改めまして、教師以外の者ができる業務についてはできる限り分担をして学校の業務を進めていこうということを方針としてお示しをしたところでございます。 　昨年見直しを行いました今の三分類におきまして、調査、統計等

令和八年度の政府予算案で新たな定数改善計画についてお示しをしているところでございます。 　中学校三十五人学級の推進としまして五千五百八十名、養護教諭の配置充実として百四名、学校事務体制の機能強化として二百二十二名、そして今御紹介いただきました小学校四年生の教科担任制の計画的配置分として九百九十名、生徒指導に係る体制の充実、これは小学校、中学校ともでございますけれども、合わせまして六百五十名、学校統合のための支援として五十名の、計七千五百九十六名の過去最大となる定数改善に必要な経費を計上いたしまして、令和十年度までの三年間での新たな定数改善計画として改善を図ることとしているところでございます。