望月禎

教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の三十五人学級を始めとした指導、運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。 　教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また、地域によって様々な状況が異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期的な観点でも、中教審におきまして教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、採用、養成の在り方の抜本的な見直し、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援など課題の解決に取り組むとともに、現職以外の教員免許保有者や再任用教員の確保に向けた研修の実施あるいは環境整備の取組なども

先ほど泉委員の方からも、近年、学校課題が大変多様化、複雑化しているというデータを示していただきまして、学校の状況は過去からかなり変わってきている。そういう中で、一人の担任が教育課題を抱えるのではなくて、複数の担任が、学校によっても年齢構成やあるいは経験年数が違う方々が協力し合いながら子供たちの指導や支援に当たるということは大変大事であると思っております。そういう意味において、一つの学級の担当業務を複数の教員で分担したり、副担任を配置している学校があると承知してございます。 　義務教育費国庫負担金の算定におきまして、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分をすることとされてございます。ですから、複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、その状況によりまして、給与負担を担う都道府県・指定都市の判断によりまして、その分担の状況を踏まえて各学級担任に対して手当を加算することが可能でござい

今般の中学校三十五人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。ただ、学校に配置される教員も、その分、全体として増加されるということになるわけでございます。 　こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術は、やはり子供たちの面からでも、一週間当たり一こまなのか、五こまなのか、違いもある。教師にとりましても、授業時数がみんな一律というわけではございません。授業時数が多くないような教科については、担当する教師の持ち授業時数が増える場合もあると考えられますけれども、一般的には、これらの教科、つまり、音楽とか美術とか技術・家庭という教科につきましては、一般的にではございますけれども、英語や数学などと比べますと、持ち授業時数は少ないことは考えられると

昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。 　そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてございます養護教諭や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での御提言もいただいたところでございます。 　今回の改正に当たりまして、乗ずる数の見直しも含めて総合的に検討を行ったところでございますけれども、昨年六月に成立しました改正給特法の附

養護教諭の配置の状況についてのお尋ねでございます。 　令和七年度におきまして、小中学校二万七千二百五十二校のうち、養護教諭定数の算定対象となります三学級以上の小中学校は二万六千九百七十七校ございます。三学級以上の学校で養護教諭が配置されていない学校は、把握を私どもしてございませんけれども、小中学校全体で養護教諭未配置の学校は五百七十五校となってございます。

今回の定数改善計画につきましては、現在の学校の置かれている状況を総合的に勘案しまして、また一方で、養護教諭が果たす役割の重要性や、学校の課題の複雑性、困難性ということ、あるいは不登校生の増加やいじめへの対応、そして生徒指導の担当の教師を別途計画的に配置をするといったようなことを総合的に踏まえまして、養護教諭につきましては、概算要求時には百人の引下げを要求してございましたけれども、最終的に五十人の引下げという形の基礎定数の改善ということで成ったということでございます。

お答え申し上げます。 　養護教諭の複数配置基準を五十人引き下げた場合には、新たに複数配置基準の対象となる学校は、小学校で二百六校、中学校で百四校の、合計三百十校と試算してございます。一方、百人引き下げた場合には、小学校で四百八十七校、中学校で二百九十校の、合計七百七十七校と試算してございます。

お答え申し上げます。 　今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会、あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。 　昨年十二月の三党合意も踏まえまして、都道府県は、公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担をしてございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提として、都道府県が費用の四分の一を負担することとしたところでございます。

今、深澤委員の方から御紹介いただきました地方負担分につきましての経緯につきまして、繰り返しになるところを避けながら申し上げますと、令和七年十月の三党合意、あるいは与党の税制改正大綱を踏まえた十二月の三党合意、そして財務省、総務省、文部科学省の行政間での取決めにおきまして、新たな制度に係る四分の一の地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保するということとされてございます。そして、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございます。 　不交付団体である東京都以外の道府県におきましては、普通交付税が確実に交付されるものでございます。

御答弁申し上げます。 　平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。 　その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県が策定するこれからの実行計画の一定程度のものにつきまして、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討していくことが大事であるという