望月禎

今、金子委員御指摘のとおり、現在、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、法律第三条におきまして高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者としていまして、このほかに国籍の要件は定めていないところでございます。 　高等教育の制度の修学支援制度と同じような形をもしかしたら御質問のところあるかもしれませんけれども、例えば外国籍で長期在留資格を有する者といったように在留資格等を仮に支給要件とする場合には、その資格をどのように、今都道府県の方で法定受託事務で所得の確認等をしていただいているわけでございますけれども、そうした資格などをどのように、短期間でどういうふうに確認するのかといったことや、法律上のそうした手当てというものについて、あるいはこの法律の趣旨というものについても大きく課題があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

まさにその学教法施行令の九条の区域外就学を活用して、一定の期間、元の学校から少し離れて別の学校で学ぶと、それがその子供たちあるいはその家族にとってもいい経験になっていくというようなケースがありまして、ただ、そのときはやっぱり受入れの体制がある程度整っていないと、なかなかその既存の学校の先生方は難しいというお声もこういう調査からは少し出ているということであります。 　そうした子供たちも含めまして、学校においてきめ細かな指導を行うために、都道府県を通じてではありますけれども、学習支援員の補助というのも国としては行っていると。自治体の方でも、それぞれの子供たちのきめ細かな状況を確認するために、その元々の学校とそれから一時的に転籍した学校とが連携を図っているケース、あるいは一人一台端末の予備機や、あるいは転籍した場合でも活用できるようなそうした教科書の予算措置というのも、これ二重支給はできないん

先ほど大臣の方から御紹介させていただきました全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームでございますが、これは国土交通省以外にも内閣官房、内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、農水省、経産省とともに、文科省がその教育的観点、教育的視点からもこうした多地域での学習を、そして生活を継続できるかどうかという観点からも参画しているところでございます。 　これから、引き続きではございますけれども、こうした経験や体験、あるいはそれが移住ということにつながる、それが教育の効果につながるかどうかということに関しても、引き続き我々としてもしっかり参画してまいりたいと思ってございます。

これは教育だけでは解決できないものもたくさん、多うございますので、我々としてはしっかりと一構成員としてはコミットしていくということでございます。

幼児期の教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。設置者、施設類型にかかわらず全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障していくことが大事であると考えてございます。 　今、清水委員から御紹介いただきました幼児期の教育の重要性ということ、これ文部科学省の方でも、幼児教育が子供の発達や小学校以降の学習や生活に与える影響について科学的に分析するための長期的な追跡調査なども実施をしています。 　そして、自治体における幼児教育センター等を活用し、五歳児から小学校一年生に切れ目なく橋渡しができるようなカリキュラムの策定や、そうした策定に向けた助言を行う懸け橋機能、コーディネーターの育成、派遣など、全国規模での幼保小の架け橋プログラムの推進をしているところでございます。 　また、幼稚園教諭等の職の魅力向上、発信のためのモデル事業の実施など、まさに幼児教育の質の向

建築科を含めます工業高校などの専門高校につきましては、今、清水先生からも御紹介いただきましたように、我が国の産業経済あるいは地域経済を支える観点から大変大事な役割を果たしていると考えているところでございます。 　こうした認識の下で、文部科学省では、令和四年度からスタートしています高等学校の学習指導要領におきましても、近年のそうした経済界の状況なども踏まえまして、新しい教育内容というもの、例えば建築物の設計にも使用される三次元のＣＡＤなどの情報機器を活用した設計製図や耐震技術の進展に対応した指導内容など新しい要素を盛り込みながら、そうした専門高校の教育内容についても見直しをして充実を図ってきているところでございます。 　工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化、要すれば中学校の生徒あるいは保護者が、自らの進路先を見据えながら、そうした分野に、行きたい希望に進んでいけるよというために、

お答え申し上げます。 　現在、中教審で検討を始めてございます次期学習指導要領の検討に当たりましては、多様な背景あるいは多様な才能を有する子供たち一人一人がこれからの時代に必要な資質や能力を育成していくということを目指しながら、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが大事だと考えてございます。 　このため、中教審の検討におきましては、標準授業時数について、現在以上に増加させないということを前提とした上で、教育課程全体の柔軟化の仕組みとして、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準授業時数の弾力化、学習指導要領を分かりやすく、使いやすくするため、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化などについて丁寧に議論を行っているところでございます。 　今後、更に検討を続けてまいりますけれども、教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるように審議を進めていきたいと考え

法案の附則にございますように、この法案をお認めいただいた後に、二年たちましてから、人材確保の状況、あるいは教員の勤務の状況等を勘案しまして、しっかりと検討、検証を行いまして、また次のステップはどうするかということにつきましては、検討すべき課題であるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　教師が働く上で、健康と福祉をしっかり確保しながら子供たちに当たっていただくということは大変大事なことでございまして、学校における働き方改革、これを更に進めていくためには、各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に、そのような取組を人事評価の対象にしていくことは一つの方法であると考えてございます。 　これに関連しましては、校長等の管理職の人事評価におきまして、働き方改革に資する組織マネジメントに係る観点がその評価の項目に入っているということが重要でございまして、文部科学省においても、これまでその導入を各教育委員会に対して促してきたところでございます。 　今回お示しいただきました修正案も踏まえつつ、学校における働き方改革がより一層進むよう、御指摘いただきました人事評価という観点も視野に入れながら、取組を進めてまいりたいと考えているところでござ

学校における働き方改革を更に進めていくために人事評価をもっと活用すべきだという御提言と、そして私の方からも先ほど御答弁させていただきました。そのときに、具体的な地方公共団体が作る人事評価シート、そうした人事評価のそうした基準的なものだと思いますけれども、これの中に、ワーク・ライフ・バランスに資する取組を行った際に記載のような欄も設けるのは、一つの方法であると考えます。 　ただ一方で、御承知のように、人事評価につきましては、地方公務員法第二十三条の二第二項におきまして、人事評価の基準及び方法などは任命権者が定めると法定化されているところでございます。 　この上で、いわゆる県費負担教職員につきましては、任命権者である都道府県教育委員会の計画の下に、服務監督を行う市町村教育委員会が評価を具体的には行うことになるわけでございます。 　例えば、人事評価に係る具体の人事評価シートの様式など、その