望月禎

繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施してきたところでございますが、その中で、そうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。

現行の就学支援金制度につきましては、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、また、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることなどの理由から、設置者が受給権者に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する、いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。 　この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に流用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。 　三党の教育チームの中におきまして、その中でのヒアリングにおきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。 　一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構

昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。 　この三党の合意事項につきましては、都道府県や私立学校関係者の皆様からの御意見もしっかりお伺いしながら具体化をしていくことが必要であると考えているところでございます。 　来年度から新たな制度が実施できることとなった暁には、授業料等の透明性の確保につきまし

新たな就学支援金制度におきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる、高校等卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。 　他方、家族滞在の生徒のうち新たな制度において対象とならない生徒につきましては、直ちに不利益を生じさせることがないよう、在校生については在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるほか、新入生につきましては予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられるよう措置することとしているところでございます。

今般の高等学校就学支援金制度の拡充と併せまして、一人一人の高校生がそれぞれの将来を見据えながら充実した高校生活を送るために、高校教育の在り方そのものを同時に変革していくことが不可欠でございます。こうしたことから、先ほど御紹介いただきました高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表したところでございます。 　今後、グランドデザインを踏まえまして、域内の高校改革を広く推進していく実行計画を各都道府県が策定をしていただくことになりますけれども、文部科学省としましても、来年度から新たに省内に担当の課を新設いたしまして体制を整えた上で、あらゆる機会を捉えまして指導助言を行うなど、しっかりと伴走をしてまいります。

高校改革のグランドデザインにおきましては、山崎委員からも御紹介いただいています少子化が加速する地域での学びのアクセスという観点を重視することが大事であるという点も踏まえながら策定をしているところでございます。まさに高校は地域創生の核となる存在であると考えてございます。 　パイロット校も、今回補正予算に計上しました高校教育改革促進基金において各自治体で創出をいただいて、その成果を広げていくという観点がございます。小規模校を念頭に置きまして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の類型を掲げてございます。 　このパイロットケースについて、例えば小規模校でも教育の質を向上させ多様な学びの機会を確保するような、そうしたモデルも提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

高校改革のグランドデザインでは、今後の社会構造あるいは一人一人の可能性や希望をかなえていく、そういう教育機会を拡大、確保していくという観点から、高校改革の方向性、国としてのビジョンを示してございますが、その中で、今後の高校改革の方向性として、いわゆるアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成支援と理数系人材の育成支援、そして多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型を、各都道府県それぞれが改革先導拠点を創出することを示してお願いをしているところでございます。 　したがいまして、三つの類型、いずれの都道府県におきましても、この三つの検討をしっかりしていただきまして申請をいただきたいと考えてございます。 　こうした改革先導拠点の取組につきましては、その成果を域内の高校に是非共有、普及することによりまして、県内全域の改革を牽引する位置づけとなる、あるいは、文部科学省も伴走支援をする

私立高校の授業料につきましては、学校設置者の判断の下で適切に設定していくべきものと認識してございます。そういう意味では、先ほど山崎委員から御指摘ございました、今般の就学支援金の拡充を契機とした授業料の値上げにつきましては、一義的には各学校が保護者や生徒に対しての説明責任をしっかり図ることが肝要であると思ってございます。 　その上で、教育の質の向上を伴わない、保護者の負担軽減に結びつかないような、合理性のない授業料の値上げについては、その抑制策について、三党間でも合意されたというふうに承知をしてございます。 　その際、いわゆる授業料の上限を設けていく、私立高校の授業料の上限を設けていくといった観点につきましては、やはり、私立学校の経営の特性も踏まえながら、私立学校が建学の精神に基づき特色ある教育活動を推進することを阻害しないように配慮することも必要との方針を示されているところでございます

新たな就学支援金制度の認定事務につきましては、この法案が通った暁の話でございますけれども、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に、生徒本人の国籍あるいは在留資格等に着目した確認が必要となるわけでございます。 　昨年二月の三党の合意、あるいは十月における、来年度の受験生に間に合うように詳細を三党で決めていただいたその合意以降、その内容につきましては、都道府県担当者を含めまして周知に努めてきたところでございます。特に、この認定事務手続に関しましては一定の時間を要するわけでございまして、今後、そのためのシステム改修も予定をしてございますけれども、令和八年度におきましては、システム改修までは時間が間に合わないということがございますので、都道府県の担当者には、エクセル等による手作業によって認定事務を行っていただく必要があることなどについてより丁寧に

お答え申し上げます。 　今、直接のＤＸ化を対象とした、そうした補助事業はないと承知してございます。