望月禎

お答え申し上げます。 　高校段階での留学についてのお尋ねでございます。 　海外に留学する高校生につきましては、これまで、日本の高校の卒業のために必要な単位修得に係る負担を軽減するために、平成二十二年度からでございますけれども、外国の高校に留学した場合には、校長は三十六単位を限度として我が国の高校の単位として認めることができるという制度改正を行いました。 　また、学年をまたがって留学をした生徒については、留学が終了した時点において、学年の途中においても進級又は卒業を認めることができる。あるいは、何らかの理由で途中帰国した生徒、今、委員が御指摘のあったいろいろな事情もあると思います、生徒に対しまして、指導上の空白をつくることがないようにすることや、生徒の心の傷や挫折感等から早く立ち直れるよう適切なアドバイスなどを行うことなど、高校生の円滑な復学に向けまして各学校において柔軟に適切に対応い

委員御指摘のように、公立高校が一つもない市町村は二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％というのが我々が把握している数字でございます。 　要すれば、今回の就学支援金制度の拡充というものが、地域の重要な存在である公立高校にも影響を一定与え得る可能性はございます。法律の施行後三年以内の見直しにおきましては、その施行の状況を勘案しながら、受給資格そのほか支給の在り方について検討を加えますけれども、そうした新しい制度の実施状況の中では、公立高校へのそうした影響なども含めまして検証を行いたいというふうに考えているところでございます。

委員の方から、これまでの高等学校の就学支援の詳しい経緯、三党での議論につきまして詳細等を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　今の御質問でございますけれども、大阪府におきましては、令和六年度から令和八年度までの三年間で段階的に実施をしております自治体独自の授業料支援の取組といたしまして、国の高等学校等就学支援金も含めまして六十三万円を上限とした授業料支援の上乗せ事業が行われているものと承知をしてございます。仮にこの方式を全国で実施をした場合、約六千億円の追加所要額が必要になると承知をしてございます。 　また、新たな就学支援金制度におきましては、今回の法律改正によりまして、公立学校及び私立学校分につきましては国が四分の三を、支給権者である都道府県が四分の一を負担することとしてございますけれども、国と地方を合わせた令和八年度所要額は約八千億でございまして、追加所要額は約四千億とな

お答え申し上げます。 　令和七年十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきまして、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意されたと承知をしてございます。 　この合意を踏まえまして、安定財源の確保を前提として、支援の対象を従来の低所得世帯、いわゆる生活保護世帯と住民税非課税世帯でございますけれども、から中所得者世帯、年収約四百九十万程度まで拡充する、給付額につきましては、高等教育の修学支援新制度も参考としまして、年収三百八十万未満世帯は住民税非課税世帯の三分の一の、私立でありますと約五万円、年収三百八十万以上四百九十万未満世帯は住民税非課税世帯の四分の一の約四万円とすること、地方の財政負担を少しでも軽減するよう従来の国庫補助率三分の一を見直しまして補助率二分の一とすることとしまして、令和

お答え申し上げます。 　今般の制度見直しにつきましては、先ほど来出ています三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細の制度設計を行ってきたものでございます。 　その過程で、教育関係団体、あるいは地方自治体等から、東京や大阪からもヒアリングを実施してきたものと承知をしてございますけれども、個々の自治体の実施状況の検証がされたものではないと認識をしているところでございます。

繰り返しの答弁で恐縮でございますが、東京都あるいは大阪府からもヒアリングを実施してきたところでございますが、その中で、そうした個々の自治体の実施状況の検証がなされたというものではないと認識をしてございます。

現行の就学支援金制度につきましては、支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること、また、直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなることなどの理由から、設置者が受給権者に代わって支援金を受け取り、これを授業料債権に充当する、いわゆる学校代理受領を法律上の仕組みとしているところでございます。 　この裏返しになりますけれども、仮に直接支給にすることとした場合には、支援金が授業料以外に流用される可能性があること、学校現場や都道府県の事務的な負担が大きくなることなどが考えられるところでございます。 　三党の教育チームの中におきまして、その中でのヒアリングにおきましても、直接支給につきましては、生徒の社会参画意識にプラスの効果はあるという有識者の御意見もございました。 　一方で、直接支給につきましては、全国高等学校長協会から、学校に授業料を支払うための新たなシステム構

昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。 　この三党の合意事項につきましては、都道府県や私立学校関係者の皆様からの御意見もしっかりお伺いしながら具体化をしていくことが必要であると考えているところでございます。 　来年度から新たな制度が実施できることとなった暁には、授業料等の透明性の確保につきまし

新たな就学支援金制度におきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる、高校等卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。 　他方、家族滞在の生徒のうち新たな制度において対象とならない生徒につきましては、直ちに不利益を生じさせることがないよう、在校生については在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるほか、新入生につきましては予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられるよう措置することとしているところでございます。

今般の高等学校就学支援金制度の拡充と併せまして、一人一人の高校生がそれぞれの将来を見据えながら充実した高校生活を送るために、高校教育の在り方そのものを同時に変革していくことが不可欠でございます。こうしたことから、先ほど御紹介いただきました高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表したところでございます。 　今後、グランドデザインを踏まえまして、域内の高校改革を広く推進していく実行計画を各都道府県が策定をしていただくことになりますけれども、文部科学省としましても、来年度から新たに省内に担当の課を新設いたしまして体制を整えた上で、あらゆる機会を捉えまして指導助言を行うなど、しっかりと伴走をしてまいります。