望月禎

先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、この大臣合意に関しては、行政官のトップがしっかりと合意をした内容でございまして、これはきちんと実行に移していくという責務が生じているものというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど御指摘の中学校三十五人学級の実現ということに関しましては、これはこの合意に基づいて、具体的なプロセス、つまり法律の改正というものも必要になってございます。それは法律でございますから、国権の最高機関であるこの国会においてしっかりとオーソライズしていただくような形で我々としては準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、今回の法案、つまり給与その他勤務条件を定める給特法の改正とは別の確定した法律がございますので、そちらの改正の方でまた御審議をしっかりいただくというふうに考えているところでございます。

大臣合意でも大きな方針が示されているところでございますので、それに基づきまして、各自治体の方では、これはいろいろな予算事業もそうですけれども、文部科学省が概算要求のときにこういったことをといったことをお示しをして、それが具体的に予算案の審議を通して一定の準備をしてもらうという形の行政の流れになると思いますけれども、いずれにしましても、我々としては、行政としてはしっかりその準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

繰り返しの部分で恐縮でございますけれども、昨年十二月の大臣間の合意というのは重いものであるというふうに考えているところでございます。 　我々としましては、中学校の学級編制の標準を定めています義務標準法の改正がこれに基づき想定されるところでございまして、法制上の措置を含めしっかり検討したいというふうに考えているところでございます。

大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今後の検討、二年後の令和十年一月以降に、先ほどの人材確保の状況等を踏まえて、しっかり検討をしたいと思っています。 　なお、ちょっと付言させていただきますけれども、今回の教職調整額の改善はまさに五十年以上ぶり、つまり、教職としてのそうしたまさに職責にふさわしい処遇を法律で定めているこの給特法、これをしっかりと処遇を高めるということは、本給相当の教職調整額でこれまでずっと変えてこれなかった、こういったものをまさにベースアップをしていきながら、そして、働き方改革と学校の指導、運営体制を全体、しかも全ての自治体が自分事として地方やあるいは首長部局とも連携をして進めて、それを多くの方々に知っていただいて、それをみんなでやはりこういう状況は変えていこう、そういうものの精神でございます。 　ですから、教職調整額が六年でしっかり、今一％ずつとなっているとこ

特別支援教育に携わっている方々の今の給料の調整額というものにつきましては、現在六十二億でございます、が給料の調整額でございます。それから、義務教育手当の特別手当でございますが、これが現在六十三億でございます。失礼しました、義務教育手当は百二十億でございます。大変失礼いたしました。まず数字だけお答えいたしました。

義務標準法では、個々の学校ごとの教職員数の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございます。 　学校数、学級数、児童生徒数によって機械的に算定される基礎定数の部分と、様々な教育課題に対応しまして特定の政策目的を達成するために算定する加配定数、これらの合計によって決定されるところでございます。

義務教育費国庫負担制度につきましては、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市が市町村立学校の教職員給与費を負担することによりまして、その全額を保障する制度でございます。 　御指摘の国の負担割合につきましては、現在は三分の一でございます。

第七次の定数改善計画の後は、教職員定数改善計画という名称はつけていないわけでございますけれども、これは、当時の政府全体の総人件費改革を踏まえたものでございます。名称は計画とはつけてございませんけれども、その終了した後も、毎年度、学校現場の課題を踏まえながら、定数改善はしっかり続けてきているところでございます。

国の負担割合は、現状は三分の一でございますけれども、これはいわゆる三位一体改革によりまして、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革が行われまして、義務教育費国庫負担金につきましては、この国庫負担制度はしっかり維持を、堅持をしつつ、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更されたところでございます。 　地方負担分の三分の二については、所要の交付税措置を講じているところでございます。

先ほど辻委員の方からも資料をお示しをいただきましたところでございますけれども、第七次定数改善計画が終了した以降も、毎年度、学校現場における課題を踏まえながら定数改善を行ってきたところでございます。 　義務標準法の改正などによりまして、具体的には、基礎定数の改善としましては、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度から五年間での小学校三十五人学級の計画的整備、加配定数の改善としましては、令和四年度から三年間での小学校高学年の教科担任制の推進、これは一年前倒しをしたわけでございますけれども、また令和七年度から新たに小学校における教科担任制、これは四年生、そして中学校における生徒指導担当教師の拡充につきまして、四年間で計画的な定数改善を図ることとしてございまして、その改善総数は六千六百人を見込んでいるところでございます。