望月禎

いろいろな視察は行かせていただきましたけれども、非常に子供たちの様子が伸び伸び、生き生きしている学校、それから、先生と生徒の関係というのが非常に信頼関係があるなと思っている学校、いろいろあると思います。 　学校とは、一人一人の児童生徒の、自分のよさや可能性を認識して、その資質、能力を伸ばしていく場であると考えてございます。生きている学校というのを、この著書の方では、子供たちが意見を述べたり、あるいは他者との対話や議論を通じて考えたりする機会を持つということも一つあると、これは大変重要な要素だというふうに考えてございます。こうした機会というのは、児童生徒が自分自身のこととしていろいろな社会のことを考えたり、あるいは他者のことを考えたり、あるいは自らのそうした課題を解決するといった教育的意義も大きいものだと考えてございます。 　校則の見直しについても触れてございますけれども、校則の見直しの

お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。 　その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提供されるよう、学校における支援体制の整備を図ってきているところでございます。 　具体的には、学校におきまして、対象となる子供の教育的ニーズを正確に把握し、医療

特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇％となっているところでございます。

卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。

行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと思ってございます。 　ただ、先ほど来御説明していますように、学校と学校以外の機関、あるいは学校を超えた段階、卒業した後の地域とか他の機関との連携ということは、これは各現場レベルでも大事だと思っていますので、そういった連携につきましては、今後とも指導助言してまいりたいと考えているところでございます。

繰り返しで恐縮でありますけれども、学校を卒業した後、一人一人がどういう家庭状況の中で、また社会の中で、職業あるいは社会の中でのそうした役割を果たしていくかということについて、網羅的に文部科学省で把握をできるものではないというふうに考えているところでございます。

特別支援の例えば高等部につきましては、教育課程の中で自立活動というものを必須にしていたり、先ほども御説明しましたけれども、他の学校種にはない「職業」というものを知的障害の場合には設けているなど、自身が自立して生きていくため、そして他者と関わりながら社会で暮らしていく、そうしたことを一つ念頭に置きながらの教科も設けて、学校全体として子供が成長していくという課程をカリキュラム上も組んでいるというところでございます。

お答え申し上げます。 　宿題の状況というのは各学校で違いますので、私なんかも毎年毎年、書き初めが学校で年中行事でしたけれども、今、各家庭の状況も踏まえて書き初めをどういうふうにするかということについては実態を把握をしているものではございませんけれども、いずれにしましても、書写というものは小中学校の国語科の中では実施をしてございますけれども、文字を正しく整えて書く力を育むだけではなく、文字文化への理解や豊かな感性の涵養にも資する学びであると認識しているところでございます。 　その中で、書写に対する指導に一定、苦手意識を持つ教師もいるということをお聞きしていることはございます。 　学習指導要領に基づく書写の指導が適切になされるように、国語科ではありますけれども、その中でも特別に、国語の教科書に加えまして、書写の教科書を使用するということになってございまして、教科書発行者により多様な教科書

お答え申し上げます。 　御指摘の書写についての教職課程における指導でございますけれども、教育職員免許法施行規則に、小学校及び中学校の国語の養成課程において取り上げることになってございます。ただ、その書写をどの程度取扱うかにつきましては、各学校の自主的な判断でございます。 　今後、学習指導要領を踏まえました教職課程の実施に関しまして、教職課程認定大学への説明会などの場を活用しまして周知を行うなど、教員養成における書写指導の確実な実施を促してまいります。

部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。 　平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推進することは極めて重要であると考えてございます。 　学習指導要領のお話がございました。学習指導要領には明示はございませんけれども、現在、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書におきましては、部落差別については取り扱っているところでございます。 　学校における人権教育に関する学習方法や教材開発の検討に資するよう、人権教育研究推進事業におきま