望月禎

お答え申し上げます。 　現行の就学支援金制度におきましては、日本に住所を有し、高等学校に在学している者につきましては、国籍や在留資格を問わず就学支援金が支給されるという仕組みになっているところでございます。 　昨年の三党合意を踏まえまして、新たな就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を支援の対象としてございます。日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象としてございます。加えまして、家族滞在の在留資格を持つ者につきましても、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労を定着する意思があると認められる者など、一定の要件を満たす者は法律上の支援の対象とすることとしてございます。 　一方、留学生、留学の在留資格を有する者につきましては、我が国の教育機関において教育を受けるために一時的な在留が認め

定住者のうち将来永住する意思があると認められた者の確認についてでございます。 　これは、就労して定着する意思の確認につきましては、本人の申請以外では確認の方法はございません。生徒本人の申告によりすることにしてございます。 　定住の在留資格で在留する外国籍生徒のうち将来永住する意思があると認められた者につきまして、その受給資格の認定は、将来永住する意思も含めまして、生徒本人による申告に基づき、支給権者である都道府県において確認することとする予定でございます。 　受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなど公的な情報に基づきまして、申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　合理的配慮の提供につきましては、障害のある子供やその保護者と建設的対話を通じて相互理解を深めることが円滑な対応に資することから、学校の教員も含めまして、その趣旨や意義について理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。 　このため、教育委員会等の各学校設置者や各学校が合理的配慮を提供する際の判断に資するよう、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、合理的配慮の提供の具体的事例を収集いたしました、我々、インクルＤＢといいますが、インクルーシブ教育システム構築データベースを整備しているほか、教職員を主な対象とした研修動画を作成しまして、教職員支援機構と連携をしまして、広く活用いただくよう促しているところでございます。 　その上で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今の学習指導要領の検討の過程におきましても、各学校段階においての特別

就学支援金のオンライン申請システムでありますｅ―Ｓｈｉｅｎにつきまして御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステム、地方分権改革提案、あるいは国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきまして、デジタル基盤の共通化の対象候補に選定されることを踏まえまして、制度の構築を進めているところでございます。 　今般の制度改正では、就学支援金制度につきましては、所得の確認が必要なくなる、一方で国籍等の確認も必要になるところでありまして、このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムというものが更に使われるよう我々としても周知をしていきたいと思ってございますが、もう一つの課題でございます就学支援金と高等学校等奨学給付金の一体的なオンライン申請が可能となることも念頭に置きまして、令和八年度中に共通化の方法や今後のスケジュールを示しました推進方針案の策定を予定しているところでご

お答え申し上げます。 　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援でございますけれども、支援金制度の創設後も低所得者世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことなどから、高等学校等就学支援金に所得制限を導入しまして捻出した財源を基に、平成二十六年度に創設した授業料以外の支援でございます。 　その際、給付額につきましては、限られた財源の下、非課税世帯第一子の給付額を第二子以降の給付額より低い額に設定をすることといたしましたため、平成二十七年度以降の予算編成過程では、第一子と第二子以降の給付額を同額にすることを目指しまして、毎年度、財源を確保しながら増額を図ってまいりました。令和七年二月の三党合意を踏まえまして、令和七年度分につきましては、国会の予算修正によりまして給付額が同額になりました。 　令和八年度の予算編成過程におきましては、高等学

委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。 　このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。 　一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。 　この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし解消していくことを各学校に求めてきております。いじめは決して許されるものではございません。各学校において積極的な認知が進んだことによりまして認知件数が増加をしたものと捉えてございます。 　二点目でございますけれども、いじめのうち、生

お答え申し上げます。 　二点御質問いただきました。 　まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。 　学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしてございます。 　こうした状況も踏まえまして、これまで、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソ

今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。 　ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、ＳＮＳ等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境整備を進めるためのいろいろなチャネルでの相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。学校内のみでは対処が難しい面もございますため、人権侵害につながり得る誹謗中傷がネット

御質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほど来出ていますスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは、福祉に関する相談、支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局とも連携しまして関係機関による支援につなげること、また、法務少年支援センター等の活用や少年サポートセンター、警察との連携などが考えられるところでございまして、こうした考えにつきましては、昨年度改定をいたしましたまさにいじめの重大事態に対するガイドラインによって明確にお示しをさせていただいたところでございます。 　一方で、いじめを行った児童生徒への対応としまして、自らの行為の責任を自覚させることは必要であるというふうに考えているところでございます。教育上必要があると認めるとき

済みません。 　毅然とした対応を徹底することが必要と考えます。 　子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、指導の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。