望月禎

現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、その支給、受給の認定に当たりましては、現行では在留資格を要件としておりません。このため、高等学校等に在籍する留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者、今御指摘の者の正確な人数については把握はしてございません。

来年度以降の制度の具体的な制度設計はあくまで今後していくということを前提といたしまして、現在支給をしています状況でお答え申し上げますけれども、外国人学校につきまして、都道府県が、これ法定受託事務になっていますので、この度、都道府県を通じて確認いたしましたところ、令和六年度におきましては、各種学校のうち、いわゆる外国人学校に通う生徒千六百六十七名に対して就学支援金を支給しているところでございます。

いじめにつきましては、体の苦痛のみならず、心の苦痛というものもこれはいじめそのものでございます。学校でいろいろな教科、それから特別活動を通じていじめに対する指導を行っておりますけれども、単にいじめをしてはいけないとか、いじめは良くないことだと、だというふうに、それを口だけで言ってもなかなか理解が難しいところがございます。 　そのためには、人の痛みが分かる、人の気持ちが分かると、こうしたらどうだろうということについて、実際の事例、あるいはそうした場面を自分自身がロールプレーなんかもやりながら、体験的な学びの機会を用意することも大事だと思ってございます。 　そういう意味では、先進的なそうした今の取組なんかを行っているようないじめを生まない学級づくりというものを踏まえたいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料も作っておりますので、そうした資料も活用しながら、子供たちが安全で安心

お答えいたします。 　金子委員のおっしゃるとおり、不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を確保するという観点から、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしてきているところでございます。 　これまでの調査研究におきましては、児童生徒の学習活動に対する変化が必ずしも十分に確認できていないことなどの課題もございまして、令和八年度の概算要求におきましては、その経済的支援に関する調査研究については一歩踏み込んで、フリースクール等と学校、教育委員会とどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するかどうかという観点の調査分析を新たに盛り込んでございます。 　そういった面で調査研究の内容の充実による質の向上を図り、予算が成立した際には、速やかに新たな内容を含めた調査研究に着手いたしまして、スピード感を持って児童生徒に対する経済的支援

広域通信制については、所轄庁がサテライト校も含めて、本校と連携をしているサテライト校について管理をしていくのが基本ではございますけれども、余りにもサテライト校の数が多い、あるいはそのサテライト校の所在地の所轄庁がその体制から十分に状況を把握し切れていないという課題があると、金子先生の御指摘のとおりでございます。 　このため、先ほど大臣から申し上げましたけれども、文科省と所轄庁が点検調査を行ったその状況につきまして、サテライト校が、サテライト校も、四十七都道府県の四十に置かれていたり、それから二十に置かれたり、非常に多くの、一つの本校でも分かれておりますので、文部科学省の方で所轄庁と連携をして、サテライト校が置かれている都道府県に対しても、その点検調査の結果を所轄庁と連携して共有していくと、国の方で所轄庁と連携して共有していくということを検討をしたいというふうに考えてございます。

教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。 　この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われることによりまして、全国的な平均水準で、改善前では約三百八十五万円だったのが、初任者の年収が約四百三十五万円となり、前年度と比較すると約五十万円の増加となるというふうに考えているところでございます。 　この点、給与を高めることが、これが我

お答えいたします。 　御指摘の探求的な学びは、現行の学習指導要領では、小中学校の総合的な学習の時間、あるいは、委員御指摘の高校の総合的な探究の時間、そして、各教科、理科や社会あるいは道徳、各教科でも実践されているところでございます。 　中央教育審議会、新しい学習指導要領を検討する今の中教審におきましては、質の高い探究的な学びの実現を議題といたしまして、総合的な学習の時間と、まさに各教科等との連携を強化するとともに、デジタル学習基盤を探求的な学びを支える基盤としても十分に機能させること、その際には、リアルな身体性を大切にしながら探求のプロセスを自ら駆動できるようにすることなどを御議論いただいているところでございます。 　今後、専門のワーキンググループも中教審の中では具体的に議論を始めることになりますけれども、質の高い探究的な学びの実現に向けまして、丁寧な検討を進めてまいります。

自然体験活動、自分自身で実際にやってみて初めて実感をする、デジタル社会が進展する中でも、主体的な学びにも通じるものと考えてございます。豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で大変重要なことから、現行の学習指導要領でも、様々な教科、総合的な学習の時間も中心として、活動を計画的に実施しているところでございます。 　現在検討しております中教審におきましては、まさに教育内容の充実とそして教師の負担の観点の双方を考慮しながら、こうしたリアルな学びあるいは体験的な活動というものを取り入れて子供たちの主体性を育むという観点からの検討が、今も行われますし、今後も行われる予定でございます。

次期学習指導要領におきましては、多様な個性や特性、背景を有する子供たちを包摂し、一人一人の意欲を高め、可能性を開花させる教育を実現するために、まさに柔軟な教育課程の編成を、各学校や教育委員会の創意工夫を最大限生かす、そうした仕組みを検討しているところでございます。 　こうした観点から、一定の要件の下で、国への申請を不要として、各学校や教育委員会の判断で各教科の標準授業時数を別の教科や裁量的な時間に充当可能とすることや、この裁量的な時間を、まさに児童生徒の多様な個性、特性、あるいは実態に応じた、まさに体験的活動も含めた教育活動や、指導の改善につながる組織的な研究活動に充てることなどの適否も検討いただいているところでございます。 　全体的にこうした仕組みが教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるよう、引き続き丁寧な審議を中教審で進めてまいります。

今、青山委員から御紹介いただきました岐阜市の、これは学びの多様化学校でもかなり先駆的に不登校支援に取り組んでいる学校、岐阜市立の草潤中学校におきましては、生徒が登校時間や時間割りを選ぶ、あるいは学校の規則を作ったりするような、生徒が主体となる学校づくりを行う、その際に、御指摘の選択理論心理学なども教員の研修に取り入れているということを把握してございます。 　今回御提案をいただきまして、私も改めてこの選択理論心理学というものを拝見をしましたけれども、生徒が自ら主体的に選んでいく、選択していく、学んでいくという取組の一つの参考になるんじゃないかなというふうに考えてございます。 　元々、市の方が取り入れたきっかけは、二〇一九年七月に起こりました、いじめによる中学校の自殺をきっかけとして、首長部局の管理職、あるいは子供政策担当部局の職員を対象とした研修にこの理論を取り入れたわけでございますけれ