望月禎

委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。 　このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。 　一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。 　この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし解消していくことを各学校に求めてきております。いじめは決して許されるものではございません。各学校において積極的な認知が進んだことによりまして認知件数が増加をしたものと捉えてございます。 　二点目でございますけれども、いじめのうち、生

お答え申し上げます。 　二点御質問いただきました。 　まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。 　学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしてございます。 　こうした状況も踏まえまして、これまで、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソ

今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。 　ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、ＳＮＳ等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境整備を進めるためのいろいろなチャネルでの相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。学校内のみでは対処が難しい面もございますため、人権侵害につながり得る誹謗中傷がネット

御質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほど来出ていますスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは、福祉に関する相談、支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局とも連携しまして関係機関による支援につなげること、また、法務少年支援センター等の活用や少年サポートセンター、警察との連携などが考えられるところでございまして、こうした考えにつきましては、昨年度改定をいたしましたまさにいじめの重大事態に対するガイドラインによって明確にお示しをさせていただいたところでございます。 　一方で、いじめを行った児童生徒への対応としまして、自らの行為の責任を自覚させることは必要であるというふうに考えているところでございます。教育上必要があると認めるとき

済みません。 　毅然とした対応を徹底することが必要と考えます。 　子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、指導の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。 　現在、三月のこの時点でございますので、都道府県の方で入学者の状況は確たることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております幾つかの都道府県の進路希望調査を見てみますと、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところもあると承知してございます。また、各地方団体の方からは、やはり公立高校への影響は生じるという懸念も示されているところでございます。 　高校就学支援金法の改正法案を国会に提出をさせていただいているところでございますけれども、御審議を経てこの制度改正が仮にお認めいただけた場合には、公立、私立の志願の状況、そして入学状況等につ

お答え申し上げます。 　先生から御紹介いただきました令和三年の改正義務標準法におきまして、小学校の三十五人学級が制度化されまして、今年度で完成を迎えるところでございます。 　その令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に関わる効果検証を行うとされたことを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和四年度より、少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 　十二月に中間まとめを公表してございますが、その中では、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的なスキルが低下する傾向にある、また、学級規模が大きいと教師の各種業務に対する時間や在校等時間が長くなる傾向にあるということが統計的に明らかになったところでございます。

先ほど御説明しました少人数学級の効果検証につきましては、昨年十二月に中間まとめの取りまとめをしてございます。年度が明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について広く周知もしていきたいと考えてございます。

公立学校の教師につきましては、当該教師が希望する場合、そして、地方公務員法や教育公務員特例法等の規定に基づきまして服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼業、兼職を行うことが可能でございます。 　この点、教育委員会の方にも、地域クラブに従事する場合の兼職、兼業に関する手引について明記をしてございまして、希望する教師が円滑に兼業、兼職の許可が得られるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。

アプリの現状について御質問がございました。 　今大臣から御説明をさせていただきました心の健康観察のアプリは非常に多様でございます。今御提案いただいたようなＡＩを使ったものというのは、私どもは承知をしてございません。 　この率につきましては、小学校では六年度から七年度にかけて八・四％、中学校では二・三％のアプリの活用による心の健康観察が進められてございますが、それぞれ朝のホームルームなどで一人一台端末を活用した、各自で回答したものを担任とか養護教諭が共有をしているというのが一般でございます。 　アプリはいろいろございますけれども、それぞれ学校でしっかり活用することで我々としてはこうした心の健康観察を広めてまいりたいと考えてございます。