望月禎

御指摘の附則第三条におきましては、施行後二年、要すれば、令和十年の一月以降を目途として、教員の勤務の状況等を勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定しているところでございます。 　このため、法案に則したことをしっかりと具体化して、まずは法に盛り込まれた施策を具体化した上で、附則第三条に基づく検討を行うことになると考えてございます。 　具体的にどのような場合にどのような措置を講ずるかにつきましては、この規定に基づく検討を踏まえて具体化されるものと承知をしてございますけれども、例えば、令和九年度までの取組状況も踏まえまして、時間外在校等時間の縮減を更に進めるための必要な施策を講じることなどが考えられるところでございます。

御指摘のとおり、現時点では、具体的には、全国の服務監督教育委員会において年間を通じて把握される在校等時間の状況を、毎年度、文部科学省におきまして集計し、一か月当たりの平均時間を算出することを考えてございます。 　教師に追加的な調査負担を生じさせることなく、国において全国的な状況を把握することが可能になるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　勤務実態調査とそれから働き方改革の取組状況調査の数字が大きく異なっているのではないかというまず御指摘でございますけれども、これは令和四年度の調査を比べますと、取組状況調査の方では、校長、事務職員等も含めたデータとなってございます。つまり教員だけではないということでございます。 　その上で、現在、令和四年度と比較しても、各教育委員会において教職員の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、基本的に、働き方状況調査を、少し我々も項目はやはり検討しなければいけないと思っていますけれども、教員のそうした負担感ということも考えながら、取組状況調査を通じて把握していくことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。 　持ち帰り時間についても御指摘ございました。 　御指摘がございましたように、令和四年度の勤務実態調査におきまして

附則の三条の規定の意味というものについてお尋ねがございました。 　昨年十二月の財務大臣との合意では、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％への引上げを行う、これを確実に行う、そして、時間外在校等時間の縮減を条件づけすることなく、令和七年度に五％として、以降確実に引き上げることと法律上明記をしてございます。 　その合意に基づきまして、附則第三条では勤務条件の更なる改善についての検討を行うこととしているものでございまして、中間段階での確認を行った結果としまして、それ以降の教職調整額の引上げを行わないということは想定をしてございません。

学校や教師が担う業務の見直しの観点でございます。 　これは、令和元年の改正のとき、文科大臣の指針を定めまして、上限指針として時間外在校等時間のいわゆる方針を示したわけでございます。それに基づきまして、各教育委員会におきましては、例えば学校徴収金の公会計化や職員の配置など、教育委員会が自ら実施する必要がある取組などを進めてはきてございますけれども、まだ、そうした業務の役割分担やあるいは業務の適正化という観点においては、今進行中の、道半ばであるというところもあるかと思ってございます。 　そのため、今回、大臣の指針に即して、全ての教育委員会が計画を策定し、それを地域や保護者、あるいは首長部局も巻き込んで、全てのその地域の方々が分かるように見える化をして、皆で、地域全体で学校の働き方改革、学校の在り方というのを考えていくという、そういう仕組みづくり、きっかけにしたいと思ってございます。 　そ

今お尋ねの件、中央教育審議会の答申もしっかり踏まえた上での今回の予算折衝の中での文部科学大臣、財務大臣での合意、そして、それに基づく今回の法案の提出ということで、給特法は、教師の自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということから、そうした教師の職務の特殊性から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給する、そういう仕組みにしてございます。 　したがいまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みという観点で、今後の、将来の給特法や教職調整額の在り方ということについて、時間外在校等時間が月二十時間に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うという大臣合意はございますけれども、今まさにこの法案において、教師の長時間勤務を地域全体でも、首長部局も関わって縮減し、働きやすさ、働きがいを確保しようという取組を今まさに進めてきている。そして、処

お尋ねの件でございますけれども、教職調整額と申しますのは、勤務時間の内外を問わず、まさに教職としてのそうした職務の重要性、その職責を踏まえて、一般の教員の基本給にプラス、本給相当としてこれを上乗せをしているものでございます。 　ですので、これを要は時間外勤務手当的なものとして、何時間相当でどのくらいの額になるかということに関しては、そのような意味において、お答えすることは難しいかというふうに存じ上げます。

お答え申し上げます。 　主務教諭につきましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、まさに給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けまして、本給の改善による処遇をすると考えてございます。 　公立学校の教師の給与は、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体で定められる、これはもちろんでございますけれども、文部科学省としましては、主務教諭の職の新設に伴いまして、教諭や教頭などの職務や責任について変更を加えることは想定しておりません。このため、教諭や教頭の基本給を変更することは考えてございません。 　また、その主務教諭の創設に当たりましては、義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますけれども、その際、二級である教諭と三級である教頭などに用いている単価を変更する予定も、国としての単価を変更することはございませ

学級担任への手当の加算についてでございます。 　義務教育費国庫負担金に係る国庫負担の算定上、月額三千円をこの手当に加算をする、この金額につきましては、学級担任の業務の困難性等を考慮しまして、また、現状支給されておりますいわゆる主任手当が、これは日ごとに出ていますのでお休みした日は出ないわけですけれども、日額二百円となってございますので、主任手当月四千円程度となっているものを勘案して設定した金額でございます。

教員の職務全体の体系を考えまして、その職責と、そしてその困難性も考慮して、現在の教職調整額を高めていくということのバランスも考え合わせながら、こうした義務教育教員特別手当あるいは学級手当の額についても考えていく必要があるということから、今お示ししたようなことで今回は進めたいというふうに考えてございます。