望月禎

今、西岡先生から地学についての履修状況について御紹介いただきました。 　まず、小中学校全ての子供たちが学ぶ小中学校の理科におきましては、地球の内部と地表面の変動に関すること、そして地球の大気と水の循環に関すること、そして地球と天体の運動、この三つの領域について必ず学ぶことになってございます。今御指摘をいただいたような、天気のこと、あるいは海洋のこと、それから地震、そうした身近な災害等にも、これは社会科にも関係しますけれども、そうした身近な天気やあるいは地震等、そういったことも含めて必ず学ぶという学習指導要領になっておりまして、全ての学校で学んでいるというところでございます。 　その上で、高等学校につきましては、御紹介いただきましたように、生徒の選択履修という形で、いわゆる物理、化学、生物、地学というものの基礎と、その発展的なものが置かれていまして、地学は三つの選択科目に比べて履修率が低

ただいま委員の方から出席停止制度について御質問ございました。 　この出席停止制度でございますけれども、学校教育法上は、本人に対する懲戒の観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものでございます。 　いじめは絶対に許されるものではないということは、これは基本でございます。ただ、いじめを行った者に対して学校が指導を継続してもなお改善が見られず、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、教育委員会は、いじめや暴力行為などの問題行動を繰り返す児童生徒に対しまして出席停止措置を取ることをためらわず検討すべきであると考えているところです。要すれば、いじめを行っている子に対して、切り離すのでなく、しっかり指導を継続して行った上で、いじめられている子供に対するケアをしっかりすることが大事だというふうに考えてございます。 　その上で、委

お答えいたします。 　高等学校入学者選抜の実施方法等につきましては、御承知のとおり、その権限におきまして設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものではございますが、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、生徒の個性に応じて多様な側面を評価するという観点、選抜方法を多様化させるという観点から、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることをお示しをしているところでございます。 　先ほどから出てございます昨年九月二十五日の中教審の教育課程企画特別部会における論点整理におきましても、不登校生徒などの多様な背景を有する生徒の個性、特性を十分に踏まえた選抜の充実、あるいは、生徒や地域の実情に鑑みまして、学力検査を行わないことのできる選抜や、調査書を逆に用いないことのできる選抜の取扱いなどの論点をお示しされているところでございます。 　高校入試

お答え申し上げます。 　未来を見据えた我が国の成長には社会や地域産業を支える人材育成が極めて大事でございまして、高校がその重要な役割を果たしていると考えてございます。 　地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足あるいはいわゆる理系人材の不足が指摘される、武部委員がおっしゃるとおり、今後の少子高齢化の中で、高校生の生徒数も大きく減少していくことが深刻化されると考えてございます。 　このため、いわゆる高校無償化と併せまして、今年度中に国が策定をいたします高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇に沿った緊要性のある取組等につきまして、先行的に補正予算で支援をするということを考えてございます。 　その内容といたしましては、一つは、地域産業人材を育成するエッセンシャルワーカーの支援、いわゆる理数系人材育成、文理横断の学習、そして地域でなくてはならない高校に対する教育機会の

荒井先生からの配付された資料、私も拝見させていただきました。荒井校長先生と生徒のやり取り、あるいは、この生徒が変わっていく様子、学校それから教師との考え方をどんどんどんどん進化させていった様子がよく分かりました。感銘いたしました。 　今お尋ねの、学校がなぜ変わりづらい組織であるかというお尋ねでございます。 　我が国の学校を考えてみますと、知徳体にわたって全人的な教育を行うことがずっと戦後期待されてございまして、確かにそうなっています。これは時代を超えても変わらない要素だと思っています。 　一方で、教育課程、あるいは、多くの児童生徒がいる学校の中で、教師と学校との関わり、あるいは地域との関係の中で、グローバル化やテクノロジーの進展など社会環境に応じて変化を求められる部分がある一方で、学校のそうした元々の伝統や雰囲気、風土といった観点から、先ほど申し上げた全人的な教育の観点の教育の方針と

いろいろな視察は行かせていただきましたけれども、非常に子供たちの様子が伸び伸び、生き生きしている学校、それから、先生と生徒の関係というのが非常に信頼関係があるなと思っている学校、いろいろあると思います。 　学校とは、一人一人の児童生徒の、自分のよさや可能性を認識して、その資質、能力を伸ばしていく場であると考えてございます。生きている学校というのを、この著書の方では、子供たちが意見を述べたり、あるいは他者との対話や議論を通じて考えたりする機会を持つということも一つあると、これは大変重要な要素だというふうに考えてございます。こうした機会というのは、児童生徒が自分自身のこととしていろいろな社会のことを考えたり、あるいは他者のことを考えたり、あるいは自らのそうした課題を解決するといった教育的意義も大きいものだと考えてございます。 　校則の見直しについても触れてございますけれども、校則の見直しの

お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。 　その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提供されるよう、学校における支援体制の整備を図ってきているところでございます。 　具体的には、学校におきまして、対象となる子供の教育的ニーズを正確に把握し、医療

特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇％となっているところでございます。

卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。

行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと思ってございます。 　ただ、先ほど来御説明していますように、学校と学校以外の機関、あるいは学校を超えた段階、卒業した後の地域とか他の機関との連携ということは、これは各現場レベルでも大事だと思っていますので、そういった連携につきましては、今後とも指導助言してまいりたいと考えているところでございます。