望月禎

金子委員から高校生等奨学給付金についてのお尋ねございました。 　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年度に高等学校等就学支援金制度が創設をされました後も低所得者世帯における授業料以外の教育費の負担が大きいということを踏まえまして、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることによりまして捻出した財源により平成二十六年度に創設をした経緯がございます。 　そのため、目的としましては、高等学校等の授業料以外の教育費に給付金を充てることで低所得者世帯の教育費負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものという観点から、この目的を達成するために生活保護世帯、非課税世帯を対象としているものでございます。

先生が御指摘のように、学校におきまして、いじめ防止対策推進法に基づきますいじめの定義に関する理解が進んだこと、あるいは積極的に早期に対応しようという観点から積極的な認知が進んだことなどを背景として、いじめの認知件数が増加したというふうに捉えているところでございます。

いじめは子供たちの命に関わるようなことでもあり、また心身に非常に大きな影響を与えるというものでございます。決して許されない行為であると考えてございます。 　大臣からも度々メッセージも子供たち向けに発信をしてございますけれども、改めて、令和六年度の補正予算におきましても、いじめをできるだけ早期に発見し早期に対応するという観点から、教師の指導教材等の作成、あるいは加害児童生徒への指導や支援、再発防止策の取組を強化するためのいじめ対策マイスターの設置のモデル事業、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった、これは従来から進めておりますその配置時間の増など様々な相談体制の支援も強化いたしまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に至る総合的な取組が行われるよう必要な支援を進めていきたいと考えておるところでございます。

子供たちが日々教育を受けている、それは、教師の生き生きとしたそうした発想と、それから心身の健康によって子供たちの教育に大きな効果をもたらすものと考えてございます。そういう意味では、教師の皆様が休職と、しかも精神疾患による休職という形に至ることのないように、学校の働き方改革の更なる加速化や指導、運営体制の充実に努めていくことが大事であるというふうに考えてございます。 　休職に仮に入ってしまった場合には、できればその後の復職に当たって円滑な復帰になるよう、復帰となるようにするとともに、再び休職に陥ることのないように取り組んでいくことが大事だと思ってございます。 　全ての都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、復職支援のプログラムは設けられてございますけれども、こうした復職支援の対応をより一層実効的なものにしていくということが再休職の防止に当たっても大事であるというふうに考えているとこ

水岡委員にお答えいたします。 　学習指導要領の授業時数の増加と、それから不登校生の増加という今お示しいただいたグラフ、改めて分析をいただきまして、ありがとうございます。 　授業時数に関しましては、この点、紫でお示しいただいた平成十四年から平成二十三年のところに関しては、これ、水岡先生御承知かと思いますけれども、ここは授業時数はむしろ減っている状況ではあります。そして、この黄色のところについては一こま分増えていて、そしてオレンジのところは不登校が増えていると。ですから、紫のところは必ずしも授業時数とは一体ではないと。 　一方で、この十年、十五年の間に学習指導要領、子供たちが実際に勉強、学習するときの教科書、あるいは先生方のそうした指導書というものは非常に大変厚くなってございます。そういう教科書を具体的に全て学んでいくと、学んでいかなきゃいけないという、そういう学び方のところに、我々とし

済みません、できるだけ短く御説明します。 　学びの多様化学校、夜間学校、共に文部科学省としては一定の支援をしてございます。これは、夜間中学では、やっぱり中学ですから、教職員定数の配置、あるいは教科書の無償支給ということはしてございます。一方で、また、開設前の二年間と開設後の三年間という形で、補助事業として、設置をするときに支障がないような形でいろいろ相談に乗りながら、支援を学びの多様化学校、夜間中学ともしているというところでございます。また、その開設後も、伴走支援をしながらこちら側としては委託事業としての支援を続けているというところでございます。

高等学校就学支援金制度につきましては、今回の三党合意を踏まえまして、誰もが家計の負担の状況にかかわらず高等学校を支援するといった、そうした理念を更に広げるという観点からその支援の充実に努めていくと。ただ、その際に、様々三党合意で挙げられた課題がありますので、それをしっかりと検討していくということでございます。

お答えいたします。 　通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとしまして、一部の高校におきまして、いわゆるサテライト施設とのずさんな関係の中、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなどの課題が指摘されてきたところでございます。 　このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒の教育の質を確保するという観点から、高校教育の実施にふさわしい教育環境の下で教育を受けることができるように、令和三年三月の、高等学校通信教育規程の一部を改正いたしまして、いわゆるサテライト施設を、面接指導等の実施について連携協力を行う面接指導等実施施設と、そして学習活動等の支援に連携協力を行う学習等支援施設を法的位置付けを明確化、整理したところでございます。 　御指摘の通学定期券等の扱いについては、全国の通信制高校で構成される団体からの要望を受けまして、令和五年八月に、国土交通省に

お答えいたします。 　単位制高等学校につきましては、学年による教育課程の区分を設けずに、決められた単位を修得すれば卒業が認められるという高等学校でございます。 　先ほど大臣から申し上げましたけれども、六十三年度から、昭和六十三年度から定時制、通信制課程において導入され、平成五年度からは全日制課程においても設置が可能となってございます。この自分の学習計画に基づいて、自分の興味、関心等に応じた科目を選択し学習できること、そして、学年の区分がなく、自分のペースで学習に取り組むことができることなどの利点、観点から、令和六年五月一日現在、全日制高等学校については七百六十六校が単位制課程による学校となっているところでございます。

新制高等学校につきましては、元々単位制を基本とするというふうになってございましたけれども、実際、中学校等の状況も踏まえまして学年制を併用しているということでございます。 　その中で、改めて制度化をして、定時制、通信制高校にまず単位制を旨とする高等学校という制度を入れ、そして全日制課程に入れたという経緯がございまして、この全日制課程の高等学校については、各県でそれぞれ配置も考えながら選択ができるように単位制高校を開設したと。その単位制高校では、いろんな科目を、時間割を自分で作り、そして教師の指導の下に自分のペースで学習に取り組み単位を取っていくという、そうした仕組みを取ってございまして、全ての学校が単位制を旨としての学年制を併用して、特にそのうち今一七％の全日制の高等学校が単位制高校という形で設置をされているという状況でございます。