望月禎

仕組み上そういう形になってございます。

勤務実態調査は、大臣からも答弁させていただきましたけれども、確かに一部の学校ではありますけど、これは、教員の方から何てことをやらせるんだというような声があることは前も御紹介したとおりです。 　その上で、いわゆる休憩時間も含めて正確な把握ができるのかと、それが勤務実態調査じゃなくてもできるのかということかと存じますけれども、その勤務実態調査については教諭の自己申告であって、一部のもの。取組状況調査については、改めてその休憩時間を法令上ちゃんと確保するというふうになっていることを踏まえたことをしっかりと周知をしつつ、取組状況調査でも時間外在校等時間が三十時間へ向けて確実に見える化をして、それに向かってそれぞれの状況に、自治体の状況に応じても取り組んでいっていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは今よりもやはり時間外在校等時間の精度というのが、ＩＣＴも含めてしっかり確認、把握ができる

主務教諭につきまして御質問いただきまして、ありがとうございました。 　ただ、主務教諭、ちょっと誤解があるところも我々もあるかなと思っていまして、これ、東京都とかのもう長年やってきた状況なんかを我々踏まえてはいますけど、もちろん給与の引下げとかそういうことじゃなくてですね、職務の内容としては参考にしていますけれども、学校でいろいろ横断的に調整をしなきゃいけないというのは今でも、今の業務としてもあります。 　そして、若手の教職員が一番精神疾患率でも高い状況にあるとか離職率が高いとか、一番、済みません、メンタルで一番高い率は三十代か四十代だったと思いますけれども、伸び率としては若手が高い。要すれば、若手のやっぱり支援が、やっぱりメンター的に日常話しやすい形でしていて、今の学校の状況とか保護者、子供たちの状況なんかを共有しながら、そして自分の教師の仕事へ向かっていくということがスムーズにできる

主務教諭の具体的な選考基準とか選考方法とか、あるいは配置の人数、これは小規模校もあるし大規模校もあるし、自治体による状況も違うという中で、各学校に一人なのか二人なのか三人なのかというところは、学校や自治体の状況も踏まえて、任命権者が服務監督権者とも相談をしていただいて配置をしていく。つまり、一点目の御質問の答えとしては、一人か二人か三人かというのはそれぞれいろいろあるということです。 　そして、二つ目の御質問に関するところでは、主務教諭はまさに職として任命行為が関わるということでございますので、一度主務教諭に昇任した教師が人事異動のみによって教諭に降任するということはないということでございます。 　三点目の御質問のどんどん増え続けていく、ここも、主務教諭の一番初め、昇任の基準のところで、何年目からどういう基準を満たした場合かと、これは自治体が定めると思いますけど、それで、その上で、本人

端的に申し上げれば、主幹教諭のときも同じですけれども、文部科学省でこうした職をつくって、その趣旨はしっかり説明してございますけれども、各自治体において判断をいただくということになります。

下野委員御指摘のとおり、主務教諭になった、なる、命下される者がどういう学校内の状況が違う中で役割を果たしていくかということにつきましては、具体的には、任命権者から職として任命された後は、具体的なその校務分掌の在り方、担当の名称、例えば生徒会担当とか児童会担当とか、そういうのもあると思います。その各学校の実態に応じて決められるものだというふうに考えています。そこは機動的に考えていただければよろしいかと思います。 　そのときに、新たな職務をどんどん主務教諭に付加して、そういう趣旨ではないということもしっかりこちらとしても御説明をしたいと思っておりますし、また、頑張って、本当にみんなから認められて、やっぱりこの人がちょっとこういうところはリーダーになっている、こういう部分についてはこの人がリーダーになっているという部分について、そういうところは、やっぱりみんなからも、この人だったらちょっと話を

今、下野委員から御指摘の古賀市につきましては、四月十五日の当委員会におきましても、給特法の質疑に入る前に既に御紹介を下野先生からいただきました。 　参考人の先生からもいただいたところのものでございますけれども、これは夏季休業期間の短縮等によりまして授業日数を増加させることによって、六時間授業、一日の六時間授業を週一日としていると。福島市においては、また別の取組として、標準を上回る授業時数をゼロにして、その上で児童の休み時間の短縮など一日の日課表を見直していると。これ、それぞれの学校でもできる工夫だと思っています。それが、子供たちに対するいわゆる余裕とか、あるいは教師のいろいろな活動の充実につながっているもの、つまりその教育の質の確保と教師の負担軽減を両立させていく、そういう意味でも有意義な取組であると考えてございます。 　こうした、学校でも今どんどん出ているそうした事例につきまして、我

御指摘のとおり、教育職員の精神疾患の病気休職者数が七千百十九人と、最新の令和五年度の調査では最多となっていると。これは、健康、福祉の観点から、そして教師が生き生きと自分の仕事をして子供たちに当たることができるという意味では基本になるものでございまして、こうした健康確保に関する取組というのは、我々としてもしっかり充実していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　これ、令和五年度から、精神疾患が一定の五千人ぐらいに高止まりをしていたときに、自治体の方に協力をいただいて、効果的なその取組、事例の創出に取り組んでございます。その事業の中では、研修等の実施によりストレスチェックの受検率が向上する、あるいは教職員のメンタルヘルス相談窓口の周知によって相談件数が増加するなど一定の成果は見られますが、これはまだまだそうした取組は十分ではないというふうに考えております。 　その調査

公立学校の教師等を含む地方公務員につきましては、職務の遂行に当たって全力を挙げてこれに専念しなければいけないという職務専念義務がございまして、兼職、兼業には、その観点から、地方公務員法等の規定によりまして許可が必要であると、これは御承知のとおりでございます。 　その上で、部活動につきましては、これまで学校が行われていました業務、いわゆる校務について地域展開等の全国的な実施を推進することとしている中にありまして、希望する教師等が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは重要であると考えてございまして、文部科学省におきましては、教育委員会における手続が円滑に行われるよう兼職、兼業に関する手引も作成をして全国の教育委員会に周知をしているわけでございます。 　一方、講演とか書籍の出版につきましては、これは部活動のようにこれまで学校で行われていた業務というわけではな

今の金子委員の御質問の中で、対価を得てか得ないかというところのちょっと違いを御質問いただいたんですけど、これは対価を得る得ないに関わらないというふうに法令上の解釈としてはなっているということと承知してございます。 　その上で、そうした個人の、自分の教養を高め、そして自分の持っているそうしたこれまでの蓄積とかあるいは資質を他の職務として披露したい、あるいはそれを伸ばしたいといったそういう活動をこれは止めるものではない。ただ、そのときには、やはり職務専念義務との関係において、やはり教育委員会の方の権限と責任においてしっかり御判断いただくということが必要であるということと考えてございます。