望月禎

繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり兼業、兼職については、本務、あるいは今の教育、学校が置かれている状況もよく判断いただきまして、その教育委員会の権限と責任において適切に御判断いただくべきものと考えてございます。 　部活動については、これまでも教師がもう担っていた業務を、これを地域展開していくに当たってのものとして行っているということでございます。 　兼職、兼業の対象には様々な業種が考えられるところでございまして、講演活動とか執筆活動ということだけを対象とするのか、まさにそのどちらを、何を本務として考えてそれを優先すべきかというところのところで、自己のそうした研さんも伸ばしていけるということがこれは自然ではないかなというふうに考えてございます。

採点なんてとてもおこがましくてできるものではございませんが、ワーク・ライフ・バランス、教員の健康、福祉を確保していくという観点を、校長も、それから服務監督権者も意識をしながらその評価に結び付けることができる部分については、それも一つの方法であるというふうに考えております。 　それぞれの人事評価の基準、方法などについては教育委員会の責任において定められるものでございますけれども、私も文部科学省の中でも人事関係の仕事が長くやってきて、かなり評価については人事院あるいは内閣人事局のそうした基準でずんずんいろいろと変わってきていて、ある意味、管理職が一人一人の職員の状況を、対談も繰り返して、あるいは面談もしながら確認をして、業務の状況を、そして確認をし、そして健康、福祉の観点でも影響がないかどうかというのを、ちゃんと声掛けをするとか、そうした形でのやり取り、対話を通じながら評価をしていって、それ

金子委員御指摘のとおり、今資料をいただきましたけれども、時間外在校等時間の縮減に向けて、何らかのですけど、何らかの方針とか計画等を作成しているけれども業務改善のＰＤＣＡサイクルが構築できていないという回答をした委員会は、全国の教育委員会の約二二％なんです。業務改善方針とか計画等を策定していない教育委員会も含めますと、ＰＤＣＡサイクルの構築ができていない教育委員会は全国の約半数になると、ございます。 　こうした教育委員会におきましては、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで自信を持って構築しているといった教育委員会に比べますと、あるいは、自分事としてのその学校の、あるいは働き方についての意識が若干低い、あるいは、学校を取り巻く教育課題について教育委員会が実施した取組の検証や改善に向けた意識というのが大きな違いがあるという点が大きな課題であると認識をしてございます。

本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。 　総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員会は各学校の校長とも情報を、状況を共有していただきまして、教育委員会、学校共に首長や地域の協力も得て働き方改革の意識を高めていく、これがＰＤＣＡサイクルを回していくことにつながると考えてございます。

吉良委員の御指摘のとおり、今回、教職調整額の改善を教員全体に図るとともに、給与全体の状況について、教師の職務や勤務の状況から見直しを行ったところでございます。 　今御指摘の特別支援学校、特別支援学級、通級指導の方々、この方々、学級担任手当の国庫負担の算定上は対象とはしないとしてございます。

学校教育法に新たに位置付ける主務教諭については任意設置の職としてございます。具体的な配置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、各教育委員会、地域、学校の実情を踏まえまして、任命権者である都道府県、政令市の判断、市町村教育委員会と話し合っていただいて決められるものであると考えてございます。

主務教諭につきましては、授業等の教育活動を自ら実施することを前提とした上で、それらの教育活動が組織的に行われるよう総合的な調整を担うと。現在も担っているものを職として評価するというものです。 　ですから、現在、教諭の、主務教諭になったといって、その業務がその主務教諭になった方に集中しないようにすることは改めて周知しなきゃいけませんけれども、我々としては、主務教諭であることをのみをもって受け持つ授業時数を軽減したり制限したりするということは考えてございません。

給料の調整額について本日もいろいろと議論になってございますけれども、この給料の調整額につきましては、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合に給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。 　大臣の方からも、学校全体での組織的な対応がチーム学校として求められていくという中において、特別支援教育に関わることというのが全ての教師に必要になっている中で、一般教師との間で特殊性の差が相対的に縮まったことを御説明申し上げたところでございます。 　例えば、具体的に申し上げますと、十年前と比べますと、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、令和四年八・八％、十年前は六・五％でした。通級を受けている児童生徒数と全体に占める割合からいきますと、令和四年が二・一％、十九・六万

幼稚園教諭等の給与につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、保育士等と同様に処遇改善のための財政措置が既に講じられているところでございます。具体的には、収入の九％程度の処遇改善に係る財政措置が講じられてございます。公立幼稚園の給与の、給与月額の平均につきまして、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較しますと、約三・五万円の額、改善率は約九％となります。 　こうしたことから、幼稚園教諭につきましては、既に今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同水準の処遇改善がなされているものと考えているところでございます。

今般の改正案では、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するということを目的としまして、高度専門職である教師にふさわしい処遇を実現する中にあって、五十年間変更がなかった教職調整額の支給対象を改めて見直したというものでございます。 　指導改善研修被認定者につきましては、指導が不適切であると認定されたいわゆる指導力不足の教師でございまして、自発性や創造性に基づく教師の職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないという教職調整額支給の前提を欠く状況であると言えると考えてございます。 　こうした者に教職調整額を支給することにつきましては、今回の教職調整額の引上げの趣旨とは大きく異なりますため、今般、指導改善研修被認定者には教職調整額は支給しないことといたしました。 　なお、今般の改正法案におきましては改正附則に経過措置を置いてございまして、施行日時点で指導改善研修受講者の者につきましては、従前ど