望月禎

なかなか耳慣れない高等学校、集合型選択制高等学校というもの、五十四年のこの研究結果報告書では提言されている。これは、先生御指摘のように、高校生の急増、進学率の上昇という中で、都道府県の方で、幾つかの高等学校の多様な学びを子供たちが、生徒たちができるようにという、その工夫の一環として創設を提言されたものと考えてございます。 　複数の自治体におきましてはこの集合型選択制高等学校の設置が試みられていまして、例えば、昭和五十五年に千葉県に開設されました幕張東、幕張西、幕張北の三校一体設置型高校、昭和五十八年に神奈川県に開設されました弥栄東、弥栄西の集合型高校、また昭和五十九年に埼玉県に開設されましたいわゆるイナガク、伊奈学園総合高校、それらが挙げられます。 　ただ、その後の生徒数の減少等もございまして、設置者においては、それぞれの地域の実情で、規模の縮小あるいは異なる学科への再編統合といった形

五十四年の、昭和五十四年の提案、この報告書の提案当時と現在の状況ではそのニーズも変わってきていますので、状況はちょっと異なる部分もございますが、いずれにしましても、生徒が専門教科を含めた多様な学びを選択できるということは意義が大きいものと考えてございます。 　この専門教育を受けたい者を対象としたそのコースを専攻科で設けるということや、教職員の研修、この、よく報告聞きますと、教職員の研修機関も併置するといったこともあるようでございますが、それを全て要件を満たすもの、専攻課程は承知はしてございませんけれども、専攻科によっては、入学者を当該専門高校の出身者に限定せず、つまり工業科であれば工業の三年間を卒業した者が入学できるという資格がある学校もありますし、それ以外の、例えば水産科とか、水産科であれば、水産科を出なければその水産科の専攻科には行けない、つまりほかの学科からもその専攻科に行けるとか

今、伊藤委員の方から私立の定員割れの状況というのを御紹介いただきました。 　これは、私どもも具体的な数字は実は承知をしていないところでございますが、公立、私立、それぞれの学校において、地域の状況も踏まえながら、公私協の状況も踏まえて定員については適切な設定をしていただきたいというふうに思ってございます。 　公立高校、私立高校の定員割れの状況については、やはりこれは一義的にはそれぞれの設置者である自治体で、あるいは学校法人で把握をしていただくものというふうに考えてございまして、全国の普通科、全日制高校ですと四千六百校、定時制、通信制合わせて五千校の定員の充足状況を把握することはなかなか、文科省の方で一元的に把握することは難しいと思ってございますが、それぞれの設置者とも連携しまして、今回の三党合意に基づく高等学校のそうした支援の状況をしっかり考えていく際にも、各地域の実情や生徒の学習のニー

私の答弁がちょっと誤解を招いて失礼いたしました。 　各都道府県の教育委員会等の設置者とも連携をしまして、一校一校の状況ではないわけですけれども、その各地域の実情やその都道府県における学校の定員の充足状況というのは把握したいと思います。一校一校、全ての五千校を文科省が直接把握するということを考えているわけではございません。

高等学校のそれぞれ魅力化あるいは特色化に関しては、基本的には設置者が基本として考えて、その支援をしっかり文部科学省でも仕組みとして、あるいはいろんな良い事例も含めて紹介をして、しっかりそれは高等学校教育の子供たちの教育の充実や質の向上に充てていくということが役割かと思ってございます。 　ですから、それぞれの高等学校、一校一校の定員割れの状況までを把握をして、直接に国がその各高等学校に対して支援するということではなく、あくまで設置者の方で支援を、それぞれの設置者の方で考えていただくということが基本でございますので、一校一校の、全国の各学校の状況まで把握をすることは難しいかなというふうに考えてございます。

高等学校教育改革、これは臨教審、そして平成三年の中教審の答申を踏まえまして、具体的には平成五年から高校教育改革推進室を設置をしまして推進している。その中で、高等学校教育改革の推進状況や、あるいは各都道府県の高校入試の状況ということを我々は毎年調査をしてきたところでございます。これは、各都道府県のいろんな改革の状況を全国で参考としていただく、あるいは国としての、改革の状況をしっかり把握をする中で政策を取っていくという観点からでございます。 　ただ、学校や都道府県のそうした負担も含めて、その調査の仕方や項目については見直しを行ってきているところでございまして、今、伊藤先生からお話しいただきました、いわゆる定員に満たない、定員があるけれども、その定員の未充足の学校がどのくらいあるかということについては、これは、特に都道府県の方にその観点、この委員会とかでも御指摘いただいたことを踏まえましてお聞

これは、国会、予算委員会等でもるる御質問いただいたところで、いわゆる今回の就学支援金の増に伴う便乗値上げはどうやって防いでいくかということでございますけれども、これはまさに今回の就学支援金の増加に伴って、いわゆる合理性のない授業料の値上げというものが極端に行われることのないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 　一方で、私立の、私立学校については、やはり建学の精神に基づく自主性の尊重にも留意しなきゃいけないということでございまして、これ大阪府や東京都の先行事例もございます。例えば、東京都の場合には、私立学校経常費補助の算定に係る評価基準として、授業料や授業料以外の学生生徒等の納付金の額及び変動額といった項目を評価係数として組み込みまして、授業料等の引上げに抑制的に働く仕組みを設けているような取組をやってございます。 　こうした先行事例も我々参考といたしまして、具体的に

お答えいたします。 　御指摘の教師の年間を通した平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては、十月、十一月調査の結果からこれを通常期としまして、八月の調査、いわゆる夏季休業、この結果からこれを休業期、のこの月当たりの時間外在校等時間を算出をした上で、通常期が年間十か月ある、そして休業期が年間二か月あると仮定して算出をしているところでございます。 　そして、通常期及び休業期の月当たりの時間外在校等時間の推計に当たりましては、平日、土日それぞれの一日当たりの在校等時間から所定の勤務時間、いわゆる平日は七時間四十五分でございますけれども、これと休憩時間、そして調査の回答に要した時間を減じた上で、この当該時間については平日は二十日間、土日は八日間を乗じて算出しております。 　なお、休憩時間につきましては、令和四年度の教員勤務実態調査から、新たに一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時

これ、八月調査の結果を休業期として、年間二か月分を仮定して試算していることにつきましては、夏季休業期間、これは七月の終わりぐらいから夏休み、いわゆる子供たちの夏休みが始まるところもありますけれども、この夏季休業期間を四週間程度、そして年末年始の休業期間を二週間程度、そして年度末から年度初めにかけての休業期間を二週間程度と大体見込みまして二か月と試算しているところでございます。

お答えいたします。 　教員勤務実態調査を踏まえました在校等時間の算出に当たりましては、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶという調査方法を取ってございます。 　このため、三十分単位で、その時間に主に休憩している場合には休憩時間として把握することができますけれども、正確な休憩時間を把握することが難しいという課題がございました。このため、より精度の高い調査にして、しっかり、教員、教師の方々が休憩時間を取っているかどうかということについて正確に把握するために、令和四年度の調査から、休憩時間につきましては、新たに一分単位で出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間を調査をしてございまして、令和四年度教員勤務実態調査を踏まえた年間を通じた平均の時間外在校等時間の推計に当たりましてはその休憩時間を減じていると、ダブルカウントはしていないというところでございます。