望月禎

ちょっと繰り返しになりますけれども、平成二十八年度の教員勤務実態調査では、三十分単位で最も中心的な業務を、これ令和四年度もそうしていますけれども、一つだけ選ぶ方法、これを基に把握した休憩時間を減じて、年間を通じた平均、年間を通じた平均の時間外在校等時間を推計をしてございます。 　その平成二十八年度の教員勤務実態調査では、一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間というものは、これは別途の形では調査をしていなかったため、年間を通じた平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては当該休憩時間を減じていなかったというところでございます。

一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間というのは調査していませんから、それは減じておりません。

あくまで教師の月当たりの時間外在校等時間については、そのときの最も正確なものになるように調査を取っていまして、年間を通した推計で、結果であるということを前提とした上で、吉良委員の御指摘を踏まえ、御質問を踏まえまして、十月、十一月の調査結果のみを用いて推計すれば、これは年間を通した状況という、夏季休業とか冬季休業入っておりませんので年間を通した状況を表すことになりませんが、平成二十八年度について、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間を減じて推計すると、小学校で約七十時間、中学校で約九十四時間となり、さらに、令和四年度につきまして、仮に令和四年度から新たに把握した、一分単位で把握した出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間ではなく、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間を減じると仮定した場合には、小学校は約五十六時間、中学校

お答えいたします。 　現行の高等学校等就学支援金制度では、法律に基づきまして、高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としてございます。このため、委員御指摘のとおり、日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象になるところでございます。

海外で学ぶ日本人の生徒につきましては、就学支援金制度につきましては、日本国内に住所を有していないということから、就学支援金の対象になりません。一方で、在外教育施設、つまり日本人学校の高等部については対象になるということでございます。

お答えいたします。 　今、鈴木委員から御紹介いただきました、痛ましい自殺という事案が起きた場合の調査の件でございます。 　子供の自殺が起きたときには、まず初めに基本調査を行いまして、それから詳細な調査に移っていくというものでございます。 　そして、その基本調査の段階で一つのフォーマットがないと、具体的な事案についても分析が進まないんじゃ、できないんじゃないかという御指摘でございますけれども、現在、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を文科省で設置をいたしまして、具体的な検討をしてございます。現在、基本調査における様式等は確かに定めてございませんけれども、委員御指摘のように、その様式のイメージで、自由記述とともに選択式をして、その双方を備えた様式を、一つの様式を、フォーマットを作るという形で、今検討を進めているところでございます。 　また、その調査の中において、自殺に至る過程

今、斎藤委員の方から、教職調整額を、率を高めるというのが人確法の趣旨、精神というものを具体化するものかという御質問がございましたけれども、まさに人材確保法は給特法より後にできた法律ではございますけれども、教員の給与の状況、それから職務の程度に応じた状況というものが一般行政職よりかなり、ここ二十年、三十年で相対的に低くなってきてしまったということがございまして、今回の概算要求そして予算案の中では、御指摘のように、人材確保法の趣旨、精神というものをしっかりと具体化をするという考えに私どもは基づいてございます。

義務教育等教員特別手当につきましては、人材確保法を踏まえまして、本給の改善等と、その措置と併せて、教師が担っている業務全般を評価する手当として創設をされたものでございます。 　この義務教育等教員特別手当の支給水準につきましては、創設時は本給の四％を相当額として措置をしまして、これ本給の改善とともに行ったものでございますけれども、本給の改善で全て改善ができないという状況の中で、この手当を本給の四％相当として措置しまして、昭和五十二年度には本給の六％相当額へ改善をされたところでございます。その後、定額の手当でありますので、本給改善が進む中で相対的にこの水準が低下いたしまして、平成十九年度には本給に対して三・八％程度の水準まで下がってきてしまったということがございます。また、平成二十年度以降は、政府全体の歳入歳出一体改革を踏まえまして引下げが更に一段行われまして、平成二十二年度には本給に対し一

昭和四十六年の給特法制定、そして四十九年の人確法の制定と、この二つの法律によりまして教員のそうした職責の重要性や勤務の特殊性ということも踏まえた給与体系ということがつくられてきて、その上で、給与については一般の行政職よりも高い水準ということで、その職責あるいは教員の地位というものを確かなものにするということで、七・四二％一般行政職より高くなったというのは結果論ではございますけれども、その法律に基づいて教員の給与改善、これは、要は社会的地位の向上ないしは職責の重さというものが反映できたと思ってございます。 　ただ、この間、義務特手当については行政改革等のあおりでどんどん減っていく、一方で、手当については、義務特手当と同時に三次、四回の改正で創設されました主任に関する手当、あるいは部活動手当、あるいは管理職手当の増額といった様々な手当についても総合的にそうした社会の変化の中で見直しを行う中で

御承知のとおり、高等学校の就学支援金制度は国が一定水準まで実施をしていると。その上乗せとして都道府県がそれぞれの自治体の状況に応じてそれぞれの支援額をしているという状況の中で、今回の三党合意において、いろいろ三党間で議論をされたと。 　そういう中において、今、斎藤先生が御指摘いただいたような私立の授業料を大幅に拡充をしていくということの影響というものを、我々としては、東京や大阪といった先行事例などについて客観的にどうかということにつきまして、なかなか自分たちの分析は難しいところがございますので都や府の方にお伺いしましたけれども、ただ、はっきりしたことはやはり返ってはきていないという状況でございます。 　ただ、今回の三党合意で決まった内容について、今後やはりもう少し具体化、深掘りをしていく中において、我々としてはそうした先行事例の課題や成果というものもしっかり捉えながら、三党での検討とい