望月禎

先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、調査に係る学校現場の負担とそれから勤務の状況というものを両方バランスをやはり考えて調査の内容や方法を考えていかなければいけないというふうに考えております。 　今回の令和四年度の勤務実態調査では、まさに休憩時間について、少し精度を高める形で一分当たりのものを計測できるような形をしておりますけれども、これも実はあくまで教諭が、教諭の自己申告によるものであるということがやっぱり留意が必要であるということとか、ここでも御紹介しましたけれども、実際に我々も、調査の対象になっている学校の先生方から、やっぱり通常業務にちょっと支障が出ている、最も多く、量もちょっと多過ぎて勤務時間内には回答できないという声もあるということで、やはり調査の内容等、方法などについては、やはりその学校現場の負担と従前の調査にも留意しながら、きちんと把握をしなければいけない

勝部委員の御指摘も踏まえて、調査内容や調査方法を検討したいと思ってございます。

学校用務員についてのお尋ねでございます。 　学校用務員は、学校教育法の施行規則の六十五条に規定を定めてございまして、学校の環境の整備その他の用務に従事するというふうにしてございます。まさに水野委員おっしゃるとおり、校舎等の環境の整備あるいは清掃、それから円滑な学校運営上の仕事を行っていただいているものと認識しているところでございます。 　現在、学校用務員に関する経費は、地方交付税、これは御承知かと思いますけれども、地方交付税で措置をされているところでございますが、学校の環境整備について、これを民間に委託をして行うのか、それとも学校の用務員という形で配置を個別にしていくかということにつきまして、自治体において、学校の状況、あるいは規模、あるいは地域の状況といった、そうした状況を考えていただいて、その責任で判断をいただいているものと考えてございます。 　用務員の配置等をどのように行うかも

校務ＤＸを加速化させることは、学校における働き方改革の実効性を向上させる、そして子供たちの学びを豊かにするという観点から大変重要であると考えてございます。 　文部科学省では、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目、これをチェックリストとして作成しまして、毎年全ての学校等において自己点検をいただいてございます。 　チェックリスト、経年で比較して、まだ途上のものもございますけれども、全体的にだんだんと普及をしてきてございますのが、例えば、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡などをクラウドサービスを用いてパソコンとかモバイル端末などから受け付けて学校内で集計すると、これは一年間で一七・一ポイント上昇しているとか、あるいは学校から保護者にお便りとか配付物を、やはりクラウドサービスを用いてみんなに同じ連絡を一斉に配信するといったことも一年間で一五・九ポイント伸びている

平木先生御指摘のとおり、教師の仕事は、学校で子供たちと接する中で、いろいろな子供たちとのやり取りの中で子供たちも、その成長を見届け、そして教師もまた成長していくと、そういう営みが基本であると思ってございますが、学校現場においてそうしたテレワークの検討、これも個々の教師の状況に応じては柔軟な働き方の一つの方策であると考えております。 　具体的にどのような業務をテレワークとしていくのかということにつきましては、個別具体の状況に応じて判断を教育委員会あるいは学校でしていただくものと考えてございますけれども、実際に一定のルールを設けて学校現場でのテレワークを行っている自治体にお聞きしてみますと、オンライン会議でありますとか授業計画の作成、あるいは一定の教材の作成といったものをテレワークで行うことができるといった事例も出てございます。 　こうした事例も含めまして、学校や地域の特性なども踏まえまし

今どこの会社でもあるようなそうしたコピーというものがなかなか学校に常備されてこなかったということがございまして、令和元年度から新たに教材整備指針において、一校当たり一台程度の整備を目安とした標準的な教材の品目として掲げているところでございます。 　この教材整備指針においては、そうした教材が安定的あるいは計画的に整備されるように、令和二年度からの十か年で、教材整備計画の中では総額では八千億という地方財政措置は講じているところでございます。全国平均一校当たりは一・二二台という、これは、どこの学校にどうかということは我々もちょっと承知をしていませんけれども、そういった一応我々としての数字は把握しています。 　一人一人の業務は、いろんな教材を作成するにおいても、あるいは、ソートに掛けて子供たちに渡すプリントのものにしても、一つ一つ手作業でなかなかやるということは時間がそれだけでも掛かってしまう

今後の調査につきましては、勝部先生にも御答弁させていただきましたけれども、今後は、毎年度、これは毎年度というところが我々としては肝かと思っていますけど、教育委員会に対して実施する調査を通じて全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいりますが、その縮減に関わる目標の達成状況を確認できるよう、適切な調査方法や内容を検討してまいります。 　その上で、今、平木委員からの御提案でございますけれども、文部科学省でも実は、その取組状況調査あるいは勤務実態調査とともに、一部の自治体に協力をいただいて、また民間のそうした事業者の協力もいただいて、実は働き方に知見を有する民間事業者を教育委員会に派遣をして、学校の管理職や教職員に伴走して、域内の学校の業務の縮減などの取組を支援する調査研究を行っております。 　これは、実は、昔からやっているわけじゃなくて、最近始めたばかりでございまして、まだその具体的

学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。 　学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。 　今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございません。学校の教育活動に関し教職員間での総合的な調整を行い、若手の方々にも年齢が近いところでも相談に乗れるような、そうした役割を担っていただく考えでございますけれども、校長等の管理職のマネジメントの下で、学校横断的な課題についても主務教諭

業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。 　その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作って

目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。