望月禎

幼児期の教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。設置者、施設類型にかかわらず全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障していくことが大事であると考えてございます。 　今、清水委員から御紹介いただきました幼児期の教育の重要性ということ、これ文部科学省の方でも、幼児教育が子供の発達や小学校以降の学習や生活に与える影響について科学的に分析するための長期的な追跡調査なども実施をしています。 　そして、自治体における幼児教育センター等を活用し、五歳児から小学校一年生に切れ目なく橋渡しができるようなカリキュラムの策定や、そうした策定に向けた助言を行う懸け橋機能、コーディネーターの育成、派遣など、全国規模での幼保小の架け橋プログラムの推進をしているところでございます。 　また、幼稚園教諭等の職の魅力向上、発信のためのモデル事業の実施など、まさに幼児教育の質の向

建築科を含めます工業高校などの専門高校につきましては、今、清水先生からも御紹介いただきましたように、我が国の産業経済あるいは地域経済を支える観点から大変大事な役割を果たしていると考えているところでございます。 　こうした認識の下で、文部科学省では、令和四年度からスタートしています高等学校の学習指導要領におきましても、近年のそうした経済界の状況なども踏まえまして、新しい教育内容というもの、例えば建築物の設計にも使用される三次元のＣＡＤなどの情報機器を活用した設計製図や耐震技術の進展に対応した指導内容など新しい要素を盛り込みながら、そうした専門高校の教育内容についても見直しをして充実を図ってきているところでございます。 　工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化、要すれば中学校の生徒あるいは保護者が、自らの進路先を見据えながら、そうした分野に、行きたい希望に進んでいけるよというために、

お答え申し上げます。 　現在、中教審で検討を始めてございます次期学習指導要領の検討に当たりましては、多様な背景あるいは多様な才能を有する子供たち一人一人がこれからの時代に必要な資質や能力を育成していくということを目指しながら、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが大事だと考えてございます。 　このため、中教審の検討におきましては、標準授業時数について、現在以上に増加させないということを前提とした上で、教育課程全体の柔軟化の仕組みとして、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準授業時数の弾力化、学習指導要領を分かりやすく、使いやすくするため、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化などについて丁寧に議論を行っているところでございます。 　今後、更に検討を続けてまいりますけれども、教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるように審議を進めていきたいと考え

法案の附則にございますように、この法案をお認めいただいた後に、二年たちましてから、人材確保の状況、あるいは教員の勤務の状況等を勘案しまして、しっかりと検討、検証を行いまして、また次のステップはどうするかということにつきましては、検討すべき課題であるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　教師が働く上で、健康と福祉をしっかり確保しながら子供たちに当たっていただくということは大変大事なことでございまして、学校における働き方改革、これを更に進めていくためには、各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に、そのような取組を人事評価の対象にしていくことは一つの方法であると考えてございます。 　これに関連しましては、校長等の管理職の人事評価におきまして、働き方改革に資する組織マネジメントに係る観点がその評価の項目に入っているということが重要でございまして、文部科学省においても、これまでその導入を各教育委員会に対して促してきたところでございます。 　今回お示しいただきました修正案も踏まえつつ、学校における働き方改革がより一層進むよう、御指摘いただきました人事評価という観点も視野に入れながら、取組を進めてまいりたいと考えているところでござ

学校における働き方改革を更に進めていくために人事評価をもっと活用すべきだという御提言と、そして私の方からも先ほど御答弁させていただきました。そのときに、具体的な地方公共団体が作る人事評価シート、そうした人事評価のそうした基準的なものだと思いますけれども、これの中に、ワーク・ライフ・バランスに資する取組を行った際に記載のような欄も設けるのは、一つの方法であると考えます。 　ただ一方で、御承知のように、人事評価につきましては、地方公務員法第二十三条の二第二項におきまして、人事評価の基準及び方法などは任命権者が定めると法定化されているところでございます。 　この上で、いわゆる県費負担教職員につきましては、任命権者である都道府県教育委員会の計画の下に、服務監督を行う市町村教育委員会が評価を具体的には行うことになるわけでございます。 　例えば、人事評価に係る具体の人事評価シートの様式など、その

所属職員を監督する校長を始め各学校の管理職は、教育委員会とともに、一人一人の教師の業務の状況をしっかりと把握をした上で、その実態等を踏まえて学校全体の業務改善、まさにマネジメントを行っていただく、そうした責任があるわけでございます。 　人事評価につきましては、先ほども申し上げましたけれども、個別の具体的な評価項目や内容というのは、これは権限を持っているのは教育委員会でございますので、国で一律に定めるということは難しいわけでございますけれども、人事評価を実施するに当たりまして、年度途中の急な欠員への対応あるいは保護者への対応など、学校でも様々な業務が発生いたします、急な業務もございます。それにも対応するような頑張っている教師、これは、日常から頑張っている教師と急な場合のときに頑張る、そうした頑張っていただくような教師、こういった教師の様々な活動やあるいは能力、業績というものを適正に評価され

教師は、授業のみならず、教育相談、進路指導、生徒指導、そうした学校の運営に関する業務も含めまして、多岐にわたるそれぞれの業務を分担しながら行っているところでございます。頑張っている教師が適正に評価され、処遇上もしっかりとこれが反映されていくということは、モチベーションを向上させ、教師を応援していく上でも非常に大事であると考えてございます。 　地方公務員の人事評価制度の運用としても、評価の結果を給与面を含めて人事管理の基礎として適切に活用するということは、法令上も求められているところでございます。 　文部科学省としましては、これまでも、機会を捉えて、各教育委員会に対しまして、人事評価の実施とその結果をいわゆる期末手当、ボーナスなどへ反映するよう促してまいりましたけれども、今回お示しいただきました修正案も踏まえまして、各教育委員会に対して指導を行ってまいりたいと思っているところでございます

お答え申し上げます。 　教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意におきまして、教師の全国の平均時間外在校等時間を、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところです。御党からの御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、今後の働き方改革に取り組んでまいります。 　その上で、目標を三十時間程度とした根拠につきましては、昨年八月の中央教育審議会答申におきまして、国の上限指針において原則として一か月の時間外在校等時間の上限が四十五時間以内となっていることを踏まえまして、全ての教師が月四十五時間以内となることを目標とすべきとされたところでございます。このため、文部科学省におきましては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、全ての教師の時間外在校等時間が四十五時間以内となった場合を想定した試算を行いま

文部科学省としまして、今先生御指摘の定期テストのデジタル化によりまして、採点時間の短縮に加えまして、成績処理に関わる教員の負担の軽減につながっている、そうした自治体の例もあると承知しているところでございます。 　これらの取組は、教職員の働き方改革にも資すると考えられることから、引き続き、自治体に対してこのような好事例を紹介してまいりたいと思っております。 　また、文部科学省では、校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストを公表してございますけれども、この中でも、小テストなどへＣＢＴを取り入れることについても推奨してございます。 　この取組によりまして、テストの配付、集計、採点等にかかる時間を短縮することも可能となることから、まさに教職員の負担軽減も期待されるところでございます。 　いわゆる先生御指摘の自動採点補助の