臼木秀剛

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　複式簿記の導入につきましては先ほど来御答弁があるところですけれども、附帯決議にも盛り込まれているところですので、考慮すべき提案であるというふうには考えておりますが、先ほど本庄委員の方からも御答弁がありましたように、やはり会計知識を持ったスタッフであったり、現在の帳簿、報告書のレベルを考えると、かなりの手直しが必要ではないかと我々は考えておりますので、皆様の附帯決議の中に盛り込まれた趣旨は尊重しながらも、議論していくべき事柄だと考えております。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　国会議員関係政治団体につきましては、既に現行法において収支報告書の範囲を一万円を超える支出に拡大し、また、一万円以下の支出についても、少額領収書等の写しの開示制度が設けられるとともに、収支報告書のオンライン提出が義務づけられておりまして、チェックの必要性が高いものと位置づけられていることから、第三者機関である政治資金監視委員会の監視の対象としたものであります。 　なお、政治資金監視委員会、我々が提出しているものですけれども、政治資金制度に関する提言、こちらもその事務としておりますので、政治資金の在り方については、皆様方からの御指摘も踏まえて、広い経験と知識を有する者で構成される第三者機関である政治資金監視委員会において検討することを想定しております。 　また、第三者機関における監視の対象拡大の議論をすることにつきまして、先ほどおっしゃってい

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　現在、政党交付金の制度につきましては、原資は国民の皆様からお預かりをした税金で交付金を我々は受けておりますので、直近の選挙における民意によるとする現行制度には、我々は一定の合理性があると考えております。 　なお、御指摘のように、英国においてそのような制度はあるということについては承知をしておりますが、各国、それぞれ持つ政治的な、歴史的、文化的背景、様々な要因があるかとは思いますので、その点も踏まえつつ、この委員会において今後設置がいただけるという第三者委員会での議題にはなり得るのかなというふうには考えております。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　我々国民民主党は、この企業・団体献金禁止法案にのみではなくて、政治とお金の問題については全党全会派で一致できる共通点を見出し、その一致できたところを全党一致で実行していくという考え方に立っております。 　その上で、企業・団体献金そのものについての考え方は、我が党所属の議員が質問等でもお話をさせていただいているとおり、まだそれぞれお互いかなり遠い距離から議論をしているように感じておりますので、もっと皆様とともに精緻な議論を重ねて、より実効性がある、今の社会の実情に合った形の議論をさせていただくべきではないかというふうに考えております。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　現行法上、公開方法工夫支出という概念がありませんので、我が党の支出の中でこのようなものに当たるかどうかということも判断がつきかねますので、該当すると思われる支出があるかということの御質問であれば、判断のしようがないということでございます。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　今回我が党も、私自身もそうですけれども、野党の皆様方と政策活動費禁止法案を共同提出させていただいておりますので、今回我々が提案している政治資金監視委員会の設置法につきましては、その法案を前提として作成、提出させていただいております。当然所掌事務は整理しておりますので、修正は不要だと考えております。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　我々は常に他者との関わりの中で活動している者でありますので、他者による影響というのは必ずしも排除はできないものだとは思います。 　ただ、金額の多寡のみならず、むしろ人間関係であったり様々なほかの要因も含めて我々の意思というものは変わり得るものだとは考えておりますけれども、政治自体というものは多種多様な意見を政策に反映してよりよい社会を実現していくということでございますので、その目的の中で、受ける側の心構えの問題なのかなというふうには感じております。

○臼木議員　貴重な御意見、ありがとうございます。 　まず、前提として、我々が今回提出させていただいた法案は、何度も御説明をさせていただいているとおり、いわゆるプログラム法案となっております。その上で、先ほど御指摘もありましたとおり、原発事故調の規定を基に、今回我々としては立法を行っております。 　その上で、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が両議院の承認を得てこれを任命するものとしておりますので、どういった方が適任か、まさに先ほどおっしゃられたとおり、専門家、また政治家の経験者、そういった方も入れていくということを排除しているわけではありませんので、具体的にどのような方を任命すべきか、これにつきましては、委員の御指摘も踏まえて、各党の皆様方と御議論させていただきたいと思っております。

○臼木議員　ありがとうございます。 　先ほど御指摘をいただいたドイツの考え方と全く同じだと思いますけれども、我々としましても、公正な活動を保障するために政治的に中立であるべきという趣旨から、原発事故調の規定、ここも同じように参考にさせていただき、規定したものになります。 　また、先ほど自民党さんの提出者からも御説明があったとおり、裁判所法の規定を参考にして我々も考えているところでございます。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　まず、両党で何か事前に話があったのかということですけれども、全くそのようなことはございません。 　その上で、政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、国会に置かれる以上、両議院の緩やかな監督を及ぼす必要があるとは考えられております。 　恐らく、似通った理由としましては、福島の事故調、国会事故調をモデルにしたということが原因であるのかなと思っておりまして、国会事故調におきましては、少数会派の皆様方にもきちんと入っていただくように合同協議会の中で規程を設けておりまして、両院合同協議会規程によりまして、委員外議員を選任できるとされておりまして、各議院において両院合同協議会の委員を割り当てられていない少数会派に配慮した委員外議員の皆様も実際に選任をされております。 　今日の委員会もそうですけれども、少数会派の皆様方