臼木秀剛

ありがとうございます。国民民主党、比例北海道ブロック選出の臼木秀剛と申します。 　ふだんは農水委員会に所属しておりませんが、今日は、このような大変貴重な機会をいただき、同僚議員また各先生方に対して改めて御礼を申し上げます。 　今日は、冒頭、私も質疑を、インターネット中継の方を拝見しておりましたところ、立憲民主党の野田代表から、農水予算確保は必要である、その後も各委員の皆様方から、予算確保は必ず必要だというお声もありましたし、また大臣も、今回の策定の基本計画に基づいて今後の農政に必要な施策を示し、予算も確保していくんだという力強い答弁がありました。私も全く同感であります。 　今回の基本計画に目を通させていただきましたけれども、多様な論点が非常に網羅的に盛り込まれており、大臣の並々ならぬ決意をかいま見た一方で、優先順位や工程がやや見えにくい面もあるかと感じております。 　そのような中で

ありがとうございます。 　我々も、無責任に実現不可能な目標を立てろと言っているわけではなく、農家の皆様方が将来に展望を持って、このような目標の下で我々もやっていきたいんだという具体的な数値、野心的な数字を是非お示しをいただきたいと思いますし、そこに必要なための、例えば荒廃農地の発生防止であったり、農地確保をきちんとやっていくんだ、こういう政策も併せて、前向きな数字を示していただきたいという思いで御質問させていただいていますので、是非この点を盛り込んでいただきたいと思っています。 　二点目につきましては、同じ資料で上げております、一番目の直接支払いに関する要望であります。 　今回の基本計画案では、農業が持つ多面的機能がより明確にされております。農業者が担っている、必ずしも数字で測ることができない役割に対する評価、これはやはり重要だと我々も考えております。 　今日の午前中でも質問が出て

ありがとうございます。 　既に、各党、直接支払い制度や基礎支払いについての考え方も示しておりますし、我々としてもずっと、結党以来この食料安全保障基礎支払いはお示しをし続けております。まさに、具体的な中身について是非というお言葉をいただきましたので、各党の皆様方と建設的な議論をできるように、我々としても努力を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 　続いて、酪肉近の方に移りたいと思っております。私もちょっと農業関係は不勉強であったこともあり、今回この質疑をするに当たって、過去、平成十二年だか十七年ぐらいまでの酪肉近をずっと読ませていただきました。平成二十七年、令和二年の酪肉近に記載がされていた、いわゆる畜産クラスター事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、この文言が今回の案では消えておりました。 　まず、ちょっと端的にお伺いをさせていただきたいんですけれども、こ

ありがとうございます。 　とはいえ、前回、前々回の酪肉近については、個別の事業である畜産クラスター事業というものが載っていたわけですけれども、今回、そういうことの事業名を載せないということと、この判断が変わったということを、もう一度ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。大分丁寧に御説明をいただいて、私が先に質問しようと思っていたところまでお答えをいただいたので、ありがとうございます。 　まさに今御説明があったとおり、平成三十年当時、前回の酪肉近制定時には、明らかに供給が足りていないということで、資料の、ちょっと順番が逆になりますが、四ページ目につけておりますけれども、供給不足であったために、供給が足りていないということで生産量を増やすという意味もあった。また、ＴＰＰの政策関連大綱に基づく施策としてもやられていたということ、これは先ほど御説明があったとおりであります。 　ただ、クラスター事業につきましては、この間、私も余り多くの方々のお声ということは聞けてはいないんですけれども、多くお声をいただいているのは、施設整備と初妊牛導入の補助に基づく増頭、増産、これが、二〇一五年から一九年には酪農バブルとも北海道の中では言われていたという

必ずしも質問に対するお答えにはなっていないかなとは思いつつも、時間の関係もありますので、次に行かせていただきます。 　今お話があったとおり、様々、需給というものをやはり見ながらの施策ということは当然大事だと思っております。その上で、ただ、クラスター事業というのは、二〇一五年から始まった事業としては、やはりちょっと需給に大きく、事業の本旨からすると、需給に少し振り回されたのかなという思いはあります。 　本来的に、平成二十七年策定の酪肉近のところに記載があるとおり、畜産農家、流通加工業者、市町村、農協等の地域関係者の連携協力を通じて、地域全体で畜産の収益力の向上を目指すという、酪農家や酪農地域を支える施策として、今回、様々御意見がありますし、農水省内でも課題の洗い出しをされていることと思います。このような点を洗い出し、引き続き、地域の収益力向上、ここに、本当に実現ができるような政策として、

ありがとうございます。本当に真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　大臣も今おっしゃっていただいたように、やはり需給というのは、酪農の生産物である生乳の性質も考えると、やはり需給の見極めであったり調整というのはかなり難しいということは、本当に私もこの間、今回質問させていただくに当たって痛切に感じております。 　今回、まさに需給の見極めは難しいということも酪肉近の案には入っておりまして、今回、国の施策として需給調整機能を確保、拡充していくことが現下の課題ということで、クロスコンプライアンスの導入や客観的なデータに関する情報発信強化なども挙げられておりますし、先ほど大臣がおっしゃっていただいた毎年の検証ということも入っております。 　やはり私がちょっと感じるのは、様々な考え方があることは承知はしているんですけれども、消費者のニーズに応えることも重要だとは思うんですけれども、生産

ありがとうございます。 　最後に、私は、今回質疑をするに当たって、酪農学園大学、帯広畜産大学、北大の学生さんたちとも意見をお伺いした際には、やはり先行きが見通せない中、新規就農というのはなかなか難しいんじゃないかとか、あとは、現場の皆さんからは、不測の事態になったときに施策としてはしごを外されるのではないかとか、本当に厳しいお声を伺っています。 　今回、酪肉近の案を拝見したときには、こういった点の配慮も入っておりますので、是非具体的な施策に反映をしていただきたいと思っております。 　ちょっとお時間が来ておりますけれども、可能であれば、酪農家の皆様方に、安心して安定的な供給をこれからも続けていってほしいというメッセージを是非大臣、お届けをいただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　以上で質疑を終わります。

御質問ありがとうございます。 　そもそも、我が国の公選法の選挙運動規制につきましては、男子普通選挙が導入された大正十四年の衆議院議員選挙法制定に端を発しておりまして、その後に累次の改正はされているものの、根本的な部分は変わっておらず、選挙の公正を確保するために一定のルールは設けるべきだとの観点から、べからず法と呼ばれるほど禁止行為が多くなっているものと承知しています。 　先ほど委員御指摘があったとおり、都市部であったり地方部であったりということでそれぞれ社会情勢であったり住環境といったものが変わる中で、やはり選挙運動についても変わっていくべきではないかというのは、我が党としても意見は同じくするところであります。 　その上で、やはり一番大切にしなければいけないのは、時代に合った有権者の選択に資する選挙運動、選挙制度、このような形をつくっていくことだと思っておりますので、その方向で各党各