井原巧

○井原委員　ありがとうございました。 　本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。昔は八％のときもあり、四％になって、今また六％になっている、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれども、この特交の割合についても、もう少し比率を上げた方が、これだけ災害が頻発する場合には重要じゃないのかな、こんなふうにも感じております。今後ともよ

○井原委員　ありがとうございました。 　行政相談というのは非常に私も重要だと思っております。特に、災害のときには、これは私の体験でありますけれども、被災者の皆さん方は本当に戸惑われます。国に電話する人もいれば、県に電話する人、市に電話する人、警察に電話する人、あるいは水道局とか消防に電話する人、それぞれ必死の思いで電話をいたします。 　そういう中で、やはりワンストップ的な行政の相談機能というのは、その人たちの安心にも非常につながってくるので、今後ともの充実をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。