岡素彦

まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。 　このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっているというところでございます。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、関係各国の情報機関相互の間柄は、その規模や能力に何らかの相違はあったとしても、基本的

新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。 　私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。また、従前培った、個々の職員にとってでございますけれども、従前培った専門知識又は専門技能とは異なる分野への挑戦を後押しして、先ほど申し上げた複合的な課題や最新の課題への対応力を高めるリスキリングについても推進をしてまいる所存でございます。 　影響力工作につきましては、御案内のとおりでございますけれども、急速にＳ

はい。失礼しました。 　外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。

御指摘の情勢踏まえますと、サイバー関連の知識や高い情報処理技能を有する人材を発掘し、確保し、そして育成していくということは、もう喫緊の課題であると認識しております。 　先ほど新規採用職員の数を増やすと申し上げましたけれども、現在も技術系職員が三分の一程度採っておるところなんですけれども、今後も、サイバーセキュリティー、システム、ＡＩといったサイバー関連の知識や技能ないしは資格を有する技術系職員は積極的に採用してまいりたいと思っております。 　また、非常に社会における希少人材である中で、他方で人材確保が待ったなしの課題ということもございまして、新卒採用にこだわらず、即戦力となる中途採用や選考採用についても積極的に進めてまいります。 　更に申し上げますと、現職の職員の中にも、その現在の業務を通じて経験や知識を深めてサイバー関連業務に適性を有するに至った人物も多くおりまして、その能力を更に

先ほど御指摘のありました自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書もそうでありますし、また、各党における御提言ないしは法律案において、様々で御提言、御提案、御意見というのが示されておりまして、私どもとしましては、本法案の成立をもってインテリジェンスの改革が完成するとは考えておりません。 　特に、昨今の情勢を鑑みますと、外国の勢力が我が国の政策決定でありますとか世論形成に不当な干渉をするリスクというのが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められており、そのことも含めて今後いかなる施策が必要か、検討を進めてまいります。 　ただ、関連する課題や論点を整理している最中でございまして、具体的な方向性や実施時期をお示しできる段階にはないんですけれども、政府としてしっかりと検討してまいります。

本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。 　何が該当して、その結果どのような調査審議が行われるのかということについては、この時々の情勢に応じまして議長たる内閣総理大臣が定めるものでありますけれども、その法文の趣旨としては今申し上げたようなことでございます。

新設されます国家情報局のプロパー職員に期待される役割は、例えば、外国人との円滑なコミュニケーション、オールソースの情報分析、ＡＩや人工衛星など先端技術の活用や関連システムの開発など多岐にわたるところでございまして、また、本法案により付与されます内閣の立場からの企画立案や総合調整を行う能力も、これもまた備える必要がございます。 　こうした高度な知識及び技能の習得のプロセスを組織内で完結させることは容易ではございません。したがいまして、外国における語学研修や国内外の大学院、大学への留学、内外の先端企業が企画する技術研修などの機会を充実させます。 　また、政府内におきましては、各分野の専門的知見を有する省庁への出向、派遣を拡大するなど、言わば他流試合の機会を設けまして、司令塔組織のプロパー職員にふさわしい人材を育ててまいります。 　また、御指摘のございました外国の取組を学ぶ姿勢も重要だと考

各省庁で情報業務に従事する人材の育成は、省庁ごとの専門性を尊重しつつも、最近、外交、防衛、経済、先端技術など様々な分野にまたがる課題が増大していることも踏まえまして、御指摘のとおり、省庁横断的な取組によることが重要となってきており、その任に当たるのは国家情報局であるべきと考えます。 　具体的には、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識を教える、情報の収集及び分析、評価の通則的な手法を教える、さらに、経済安保、サイバー、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情勢理解について教える、さらには、守りの話でございますけれども、外国情報機関の動向や手法、秘密保全の制度と対策といった事柄につきましても、オールジャパンの視点によりまして、共同の訓練、教育訓練の機会を設けることは有益と理解しており、必要な取組を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　委員の御指摘のとおり、今年四月一日現在の内調の実員数は七百三十名、内調室の全体としましては、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター及び内閣衛星情報センターに区分して事務を処理しております。 　部門ごとの人員につきましては、これを明らかにすることで内調の情報関心の重点等を明らかにすることとなりまして業務に支障を来すおそれがあるため、公にすることは適当ではないと考えておりまして、この点、御理解をいただきたいと思います。

お答えします。 　国内部門に限らない話でございますけれども、各部門の業務がどのような担当割に基づいて行われているかということについては、組織の内部構成ということで従前よりお答えを差し控えているところでございますけれども、情報収集の在り方という点で申し上げますと、内調の職員は、平素より、我が国を含む各国の政策やその他、国内外の諸情勢に関する見方や論点などにつきまして、様々な有識者の方々からお話を伺う機会を設けております。 　そこにはマスコミ関係者も含まれるところですけれども、特定の属性の方ばかりにお話を伺うわけではなくて、その時々の情報のテーマに適した様々な方のお話を伺うことが一般的でございます。 　また、野党を問わず、政党関係者や議員の方々からお話を伺う機会もございますけれども、こちらについても特定の政党関係者や議員のみからお話を伺っているわけではございませんで、その時々のテーマに適