岡素彦

重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に関し、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請につきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むことが必要であると考えております。 　目的外の利用又は提供が認められるケースは一様でなく、具体例を基に説明し切るのはなかなか困難ではございますけれども、個人情報保護法第六十九条第一項におきまして、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」としつつ、同条第二項において、「前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。」とされておりまして、法令に基

お答えします。 　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、プライバシーの保護につきましても、法令の有無にかかわらず、先ほど答弁申し上げた目的外利用となる個人情報の提供及び要請に係る取扱いと同様の取扱いに留意することが必要であると考えております。

お答えします。 　国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に、国会に対し、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めて、その求めに応じるなどして、適時適切に説明することが必要であると考えております。 　また、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けることにつきましても、同じく、その求めに応じるなどして、適時適切に対応したいと考えております。

国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存することが必要であると考えております。 　どこまで逐語的な記録とするかにつきましては現時点でお答えしかねるのではありますけれども、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後年の国民から見てその事後検証に資するようにという点も踏まえて、閣僚級の会議にふさわしい内容のものとすべきと考えております。

議員御指摘の趣旨はよく理解いたしました。 　その上で、まだ施行前でありますので、現時点でどこまで逐語的なものとできるか、あるいはするかについては、決定事項としてお答えしかねるのではありますけれども、そうした中で、政府の理解といたしましては、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後の国民の方々による事後検証に資するようにするという点も踏まえて、それにふさわしい内容のものとすべきと考えているというものでございます。

お尋ねの新制度について、具体性を伴う段階ではございませんので、それに対する国会の監視につきまして、現時点で何らか方向性や検討の射程といったことを申し上げることは難しいわけでございますけれども。 　その上で、仮に、今後、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度を検討する場合についてまずお答えいたしますと、当該機関が外国において仮装身分により情報活動に従事をしたり、金銭を対価とする情報提供を求める活動を行ったりすることを併せて検討するときには、こうした活動の状況につきまして、適切に国会が監視することを前提に検討を進めるということは考えられ、十分配意する必要があるんだろうと考えております。 　また、それ以外の、例えば外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するような何らかの法制度に基づく政府の活動について申し上げると、国民の権利利益の制約の程度との兼ね合いやバランスといったこと

これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意いたします。

改めて申し上げますと、昨今の国際環境は複雑で厳しく、サイバー攻撃、偽情報の拡散という御指摘がございましたけれども、そのほかにも、様々な影響工作や国際テロといった脅威がございまして、さらに、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にございます。これらは、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、全体像の解明には、様々な分野の情報と多角的な分析が必要とされます。 　かかる情勢に的確に対応するためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要になると考えております。 　しかし、現行の体制におきましては、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す、そういう仕組みがなかったり、あるいは、各省庁

お答えします。 　本法案により国家情報局が担うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整を指します。こうした権限を制度的に担保することによりまして、実効性を確保した形で各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけや整合性を確保していくことが期待されます。 　具体例により申し上げますと、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面におきまして、総合調整によりまして、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるために、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われるということ。

政府といたしましては、まず、司令塔機能の強化は不可欠であるという考えに基づきまして、本法案を今国会において御審議していただいております。 　お尋ねの、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応といった、その次のステップで検討されるべきインテリジェンス関連施策につきましては、各党の提言や法案にも様々な考え方に基づき様々な御指摘がなされており、我々も熟読玩味しているところでございます。 　これらの施策の中には、国民の権利利益に強く関わり、その影響を考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれていると思われますので、それゆえに慎重に検討を進める必要があると考えております。 　政府としましては、本法案成立の暁には、国家情報局を中心に、関係各省庁の協力も得ながら、さらに様々な方々からの意見も広く伺いつつ、検討を進めてまいります。