岡素彦

私の知る限りは、内調にそのような文書はございません。

よろしくお願いします。 　今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。 　政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので、国民の生命財産、豊かで自由な日常生活を守ることを目的としております。 　本法案による司令塔機能の整備は、大きく捉えますと、その第一歩と位置づけられるものです。国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本方針を定め、同方針の

お答えします。 　今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。 　複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。 　国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能を通じまして、各機関が収集し得るあらゆる情報をこれまで以上に迅速、包括的に集約し、それらを突合して多角的に分析を行うことで、各省庁の情報それぞれに対しましてもより的確な情報評価を行うことが可能となると考えます。 　また、国家情報局に

失礼します。 　まず、分析能力という点におきましては、午前中の連合審査会においても御説明申し上げたとおり、内閣情報室におきましては、八人の内閣情報分析官が、官邸首脳や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。 　御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで、分析レベルの更なる向上が期待されるところでございます。 　また、本法案で、同様に国家情報局に企画立案に関する事務が新たに加わります。この事務を通じまして、例えばでありますけれども、分析能力を高めるための省庁横断的な、すなわち各省庁の

お答えいたします。 　議員の御指摘のあった本法案の第二条でございますけれども、この条文の中で、重要国政運営の例示といたしまして、緊急の事態への対処を掲げております。あくまで例示でございますけれども、新組織に特に期待される役割を代表するものとして、重要な例示として掲げさせていただいております。 　ここで言う緊急の事態とは何かということでございますけれども、一般的な言い方を申し上げると、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たりまして迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。典型的には、地震や大規模な風水害といった自然災害への対応、さらに、他国で武力紛争などが発生した場合に現地に取り残された邦人の方々を救出するオペレーションなどが考えられます。 　一方で、パンデミックにつきましても、例えばですけれども、既に我

業務の合理化は、一般の行政事務のみならず、情報活動の分野におきましても同様に問題視される事柄でありまして、様々な視点から検討、吟味がされるべきものと考えております。 　内閣官房も含めました各情報機関の間では、情報の収集、分析の対象につきましては、統一的な指針を示しているということにも影響しておりますけれども、対象の重なり合いというのもございますし、それに伴う事務の重複というのも一部では発生しているところでございます。 　同じことをやることが悪いことなのかというと、幾つかの見方がございまして、例えば、異なる分析官あるいは異なる省庁が、それぞれのソースを用いて、同じ事柄に対して一つずつ評価を行う、それを持ち寄ることによってより客観的な実態というのが浮かび上がるという効果もございます。これについては、必ずしも無駄と断じることはできないのだろうというふうに考えております。 　ただ、実際に、誰

御心配いただき、本当にありがとうございます。恐縮でございます。 　国家情報局に限らずですけれども、一般的に、各情報機関の職員というのは、先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から、職場の上司、同僚や、あるいは家族、友人らに職務の内容を明かせない、そういう状態に置かれるのが通例でございまして、そのことに起因する孤立感でありますとか孤独感というのを感じることはよく見聞きするところでございます。 　また、更に申し上げると、任務の成否が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感など、様々な心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして、特に、格上げ後の国家情報局においてはそうした負担が増すことも考えられます。 　そのほか、御案内のとおりですけれども、外国で勤務しますであるとか、あるいは特別な秘密を取り扱う職員においては、一日中窓のない職場で勤務するといった、物理的な環境と

よろしくお願いします。 　本法案第二条に定める重要国政運営に資する情報につきましては、その解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると考えております。 　政策決定の局面においてのみ必要なものに限られるという趣旨ではございませんけれども、重要国政運営に係る政策部門における各種の検討や評価、立案、判断、決定などといったことに役立つ情報を取り扱うという趣旨で、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると述べたところでございます。

御指摘のテロリズムの発生の防止と、いざテロ事件が発生した場合におきます被害拡大の防止は、いずれも重要な取組と認識しておりますけれども、危険の兆候をできるだけ早期に把握するという情報部門に課された任務の特性や、それを踏まえた本法案の立案趣旨に鑑みますと、テロリズム関連情報を収集する情報部門においてまずもって目指すべきことは未然にテロの発生を防止することであると考え、重要国政運営の例示の規定ぶりといたしまして、「テロリズムの発生の防止」と定めたものでございます。 　なお、念のため申し上げますと、発生後の被害の拡大の防止につきましては、その次に規定する「緊急の事態への対処」に通例は該当すると思われます。

一点、先にちょっと申し上げますと、有用は役に立つという意味で、無用は役に立たない又は必要でないという意味で、対義語の関係にございますけれども、副詞として無用にとした場合は、必要もないのにという意味になりますので、無用に侵害というような活動を対比されても、ちょっとお答えしにくいところではございますけれども、委員御指摘の趣旨を踏まえたつもりでお答えすれば、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行う必要があると考えております。