岡素彦

おはようございます。 　まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。同法は、六十一条以下におきまして、行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定するとともに、例えば六十九条は、法令に基づく場合や、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供できることが規定されております。 　また、出入国管理及び難民認定法第十九条の三十六第三項は、在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有してはならず、当該情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の保護に留意

議論の前提としまして、先ほど、私どもに適用される個人情報保護のルール、全体の奉仕者として不偏不党かつ公正な態度で公共の利益のために勤務すべき旨の服務のルールなどにつきまして御説明いたしました。 　お尋ねの、これらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは、過去にもありませんし、これからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれども、ただ、様々な誤解が重なるなどいたしまして、万が一そのような御指示があった場合には、私の上司であるところの内閣情報官又は将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われます。

お答えいたします。 　本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。 　問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており、丁寧に説明をする必要があると考えております。 　この点につきましては、従前より政府内で情報活動を行っている各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下で適法かつ適切に情報活動を推進しているところでございまして、このことは今後も一切

お答えいたします。 　まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。 　それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加、明記をされたという経緯がございます。 　それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶ

本法案は司令塔機能の強化のためのもので、大きく捉えれば、大きな改革の第一歩でございます。 　お尋ねのテーマにつきましては、次のステップの検討課題でございます。各党の提言や法案にも様々な事項が様々な考え方に基づき示されておりまして、私どもも熟読しておりますけれども、政府としましては、よく論点や課題を整理しながら、各方面からの御意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいります。

閣議決定をするかどうかということについて、私どもは決して閣議決定に消極というわけではございません。ただ単に、記載事項が定まっていない中で、果たしてインテリジェンスコミュニティー内の各省庁に関わる事柄を専ら記載するものになるのであれば、やはり新設会議の決定のみで十分であろうというふうに考えられますし、他方で、内閣全体の意思として定めておくべきものと判断された場合には、国家安全保障戦略と同様に閣議決定することも考えられますので、時期が到来すれば、そこは適切に、かつ先入観なく考えてまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　繰り返しで恐縮なんですけれども、ちょっとまだ定まっていない中でのお答えになりますので、その点はちょっとお許しをください。 　まず、活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというふうに御答弁申し上げましたけれども、イメージできますのは、例えばですけれども、各関係機関相互の連携協力などに関しましては、一般論にとどまる限りは公表できる範囲もあると思いましたので、それについては、具体的な連携協力の要領については書けないまでも、その精神というか、ドクトリンについては何らか記述することができるかもしれないというふうに考えております。 　また、御指摘のあった憲法的価値観のような事柄につきましても、どの程度の、後藤委員にもお答えしたとおり、既にたくさんの定めがある中で、重ねてどれぐらい書くべきかということについては本当にまだ定まった考えはございませんが、書けるのか

実員七百三十名のうち、プロパー職員は二百四十名でございます。この二百四十名のうち、他省庁からの転籍者も含める中途採用者は七十名おります。内調の新卒採用は現時点で全て一般職でございます。各省庁からの出向者は、実員七百三十名のうち四百三十名でございます。 　多い順に出向元を申し上げますと、警察庁が百八十名、防衛省が百名、外務省が五十名、法務省が四十名、国土交通省が二十名、財務省が約十名などです。十名未満の省庁は割愛させていただきますが、おおむね、それぞれの省庁の情報部門の規模に応じた人数になっているんだろうというふうに考えております。

先に後者のお尋ねにお答えしますと、今年四月に入ってきた新人のうち、約三割が技術系でございます。 　その上で、プロパー職員がなぜ一般職なのかということですけれども、過去の経緯はちょっと私どもよく存じていないんですけれども、審議の中で御答弁差し上げているとおり、昔は、内調というのは、内閣官房全体としては総合調整を行っている中で、情報収集という事務に特化した組織であったために、総合職採用者に特に求められる企画立案業務を正面から所掌していなかったものですから、そういう具合になっていたんじゃないかなと想像いたします。 　ただ、今後は、今後といいますか、新法をもしお認めいただいた場合には、企画、調整業務というものが加わりますので、それにふさわしい人材構成を考えていきたいというふうに考えております。

高度化、専門化に対応するという課題は、まさにそのとおりでございまして、私ども強く認識しております。 　職種の多様化について申し上げると、まず、採用の段階において、文系、理系の区別など一切行っておりませんし、実際に様々な学部・学科から、うちを選んでいただいております。その上で申し上げると、相対的ではございますけれども、やはり理系人材の確保というのはなかなか難しゅうございまして、こちらが望んでも確保できるのかということについては別でございます。 　いずれにしましても、長期間継続して同種の業務に専従することのできるプロパー職員の比率というのは高めていきたいというふうに考えておりますし、また、企画立案業務を円滑に処理できる人材育成というのも考えてまいりたいというふうに考えております。 　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕