岡素彦

お尋ねのあった本法案の趣旨、目的でございますけれども、閣僚級の国家情報会議を設置することによりまして、強い政治のリーダーシップの下で、政府一体となって情報活動を推進していくということ。それから、それを支える事務局に総合調整機能、企画立案機能などを設けまして、できるだけ各省庁が保有している様々な情報収集手段あるいは情報源を最大限活用できるような情報の相互の集約を行いまして、それによりまして我が国の重要な安全保障政策などを情報面から支えていく、そういう制度でございます。

お答えいたします。 　まず第一に、重ねて申し上げますけれども、情報分野におけます同盟国又は同志国との協力関係は大変重要なものでございまして、本法案が成立した後は、その趣旨、目的に従いまして一層充実強化をしてまいります。 　その上で申し上げますと、法案第二条の規定にある外国の定義は、「本邦の域外にある国又は地域をいう。」としておりまして、日本以外の全ての国又は地域を指しております。 　他方で、国家情報会議が調査審議を行うこととなる外国情報活動への対処の在り方につきましては、我が国の重要な秘密を不正に取得したりしようとする外国情報機関の活動の実態に照らして定めていくものでございます。 　また、特定秘密保護法を始めとする各種の情報保全の制度につきましては、特に国による違いを定めず、一律に遵守するべき規定となっております。

失礼いたします。 　人材育成、今後、我が国の情報コミュニティーの各機関が、情報活動に従事する職員らにその知識や技能の向上を図っていく、そういうためには、役所内部のメソッドやノウハウなどを整理して共有するだけでは十分ではございません。部外の考えを積極的に取り入れていく必要があると考えております。 　先ほども民間企業の話がございましたけれども、一定の秘密保全契約の下に優れた民間企業との協力関係を構築することも一つでございますし、また、委員御指摘のあった友好国の情報機関に助力を得ることも大いに考えられます。友好国の情報機関は、長年の組織運営を通じて人材育成のメソッドをそれぞれ確立なさっておりますし、また、国それぞれの特性の違いから学ぶところも多いかと思いますので、しっかり研究を重ねていきたいと思います。 　相手国との関係もございますので協力関係の具体的内容を申し述べることは差し控えますけれ

失礼いたします。 　私どもの立場として申し上げると、公務員の給与水準というのが必ずしも低いとは考えてはおりませんのですが、ただ、御指摘のように、給与面のインセンティブによりまして民間企業を就職先に選ばれる方がいらっしゃるということもまた理解をしております。 　何を決め手に職業を選ぶかというのは個々人の生き方や環境等により異なりますけれども、政府が行う情報業務というものは、国民全体の奉仕者として公共の利益のために働くことの魅力を特に感じ取ってもらいやすい分野であると考えており、こうしたやりがいを学生の皆さんに訴えていくことが重要であると考えております。 　業務の漠然としたイメージは、フィクションやノンフィクションの作品を通じて世によく知られているわけでございますけれども、職業としてのインテリジェンスというものが実在することを容易に思いつかない方が多いはずでありまして、また、せっかく思い

お答えいたします。 　御指摘のとおり、法案第六条第三項の規定によりまして、いわゆる常任のメンバーではない国務大臣の方を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができるとされております。 　お尋ねのありました経済安全保障にせよサイバーの関係にせよ、そうなんですけれども、一般のインテリジェンス省庁では持っていないネットワーク、例えば、先ほど来出てきますような関連先端企業との関係でございますとか、あるいは、それが国内だけでなくて外国へのネットワークも広がっていて、そういった方々からかなり秘匿性の高いインテリジェンスを入手することができる、そういった状況の中で、議長たる総理がお認めになれば、会議に参加していただいて、会議の調査審議に貢献していただくということになります。

お答えいたします。 　先ほど申し上げた本法案第六条第三項の規定等につきましては、まず第一に、一般に、各行政機関は、その所掌事務を遂行するため必要な情報の収集というのを行うものでございまして、情報の収集というのは必ずしもインテリジェンス省庁だけのものではございません。そうした中で、重要な国政の運営に資する情報を取り扱う場合もあるというのが一つでございます。さらには、議案によっては、政策部門の情報関心をじかに詳細に把握したり、特定の政策の背景となっている事情を確認したりすることが必要となることも考えられることなどを踏まえまして、当該規定を設けております。 　ちょっと、直ちに典型的な事例を申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、例えば、パンデミックが世界中で蔓延せんとしているときには厚生労働大臣の参加を求めることもありましょうし、安全保障の領域が拡大している中で、食料安全保障といった状況

お答えいたします。 　お尋ねの背景ということで申し上げますと、例示のありました国際情勢の変化にテクノロジーの変化が重なり合った結果、近年、サイバー攻撃やＳＮＳ上での偽情報の拡散と世論形成への影響、さらに、古くて新しい課題ではございますけれども、先端技術をめぐる争いや経済安全保障など、力による一方的な現状変更にはとどまらない、より複雑で高度化した安全保障上の課題が浮き彫りとなっていると考えております。 　こうした課題に対峙する政策部局を情報面から支援しようと思えば、特定少数の省庁が集める個別の情報だけでは、全体像の把握や、それを踏まえた的確な情勢評価を行うことが困難となっておりまして、各機関が収集し得るあらゆる情報を内閣官房に集約して、それらを突合して多角的な分析を行う必要性に迫られるところでございます。 　現在の内調は、その所掌事務である内閣の重要政策に関する情報の収集調査の範囲内で

委員の御懸念は、国家情報局が集約、分析する情報が特定省庁の収集した情報に偏りが生じてしまうのではないかということだと理解をいたしましたが、まずもって、私ども情報部門の立場は、政策部門の要求がまずありきでありまして、政策部門の要求に基づいて、その判断や決定に資する情報を集めて、集約して、分析するということをその使命とするものであります。 　国家情報局は、そのために必要な様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となります。国家情報局が集約、分析すべき情報の出どころは、先ほど申しましたとおり、政策部門のニーズによって異なってくるために、一概には定まらないものでございます。このため、期待に応えようと思えば、特定省庁の情報ばかりを扱うことはありませんし、もしそうしていれば、政策サイドからは見放されるという結果になりかねません。 　厳しい国際環境に鑑みますと、国家情報局の

例示のございましたインテリジェンスコミュニティーの各機関におきまして、仮に他機関や政府全体の政策部局の情報ニーズが理解できていなければ、各機関において政府全体の政策に貢献しようとするマインドがそもそも弱くなって、各々が所属する省庁の所掌事務遂行上必要な情報に取組を集中させがちとなるおそれがあります。 　本法案成立の暁には、総理を議長とし、各機関を監督する閣僚の方々が入る会議ができますので、そこで、内閣の立場から、各機関の情報活動の重点やその他の基本方針を示していただき、さらには、重要事案の総合評価も行われるという仕組みが動き始めます。そのようになれば、各機関とも、政府全体の重要政策の決定や判断に貢献することも自らに課された重要な課題、役割であると強く自覚し、示された政府全体の基本方針に忠実に活動を推進し、内閣官房で実施される総合的な情報の分析、評価が一層高水準で、政策部局にとってより有益

お答えいたします。 　外国の機微な情報活動やそのための制度設計をめぐる議論に関しまして、我が国政府として何かコメントを申し上げる立場にはないのですけれども、今回の法案について申し上げれば、規定の内容はあくまで行政機関相互の関係を律するもので、国民の権利義務に直接関わるような調査権限であったり捜査権限というものを新設するものではございません。 　そのため、本法案によりまして、委員の御指摘のあったような、情報機関の権限拡大によって監視の強化やプライバシーの侵害につながるでありますとか表現の自由の侵害につながるといったリスクが実態上生じるということは考えてはいないところでございます。 　その上で、御指摘の海外事例を踏まえまして一般論として申し上げますと、我が国と諸外国では情報機関に認められた権限の内容や強さが大きく異なるために、諸外国で発生した情報機関による人権侵害等の問題が我が国において