岡素彦

まず第一の、各省庁にある情報を記録した文書などをどうやって集約をして、効率的に分析していくのかということですけれども。 　まず、内容の前に外形的な問題がございまして、ＡＩないしＩＣＴシステムを使うにしても、コミュニティー内で取り扱う情報の種類が多くて、シンプルなテキストのものもあれば、チャートや図表とされたものもございますし、また、衛星画像情報といった画像データを貼っているものもございまして、さらに、省庁ごと、また部局ごとにスタイルが異なります。更に言えば、秘密区分が違えば管理方法も異なる、そういう問題があって、それをどう統合していくのかということについては、専門家のお力をかりながら検討していく必要があると思っています。 　それから、情報の中身につきましても、例えば同じような情報を報告するにあっても、項目とか目次の立て方も違えば、更に言うと、使われている文言、可能性があるとか可能性が高

おはようございます。 　法案第七条におきまして、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、国家情報会議に対して資料や情報を提供する義務を規定しておりますけれども、本規定の効果につきましては、先ほど御指摘のあった国家安全保障会議設置法第六条に規定するものと同様であると考えております。

お答えいたします。 　法制上どうできるかという話じゃなくて、実務上の整理の話だと理解いたしました。 　まず第一に申し上げたいのは、私どもの情報サイドが扱う情報、すなわち、警察庁の例えば警備部門でありますとかあるいは外務省の国際情報統括官組織が集めるようなインテル情報につきましては、今も一般的に私ども内閣情報調査室に一旦集約をされ、総合分析を経てから国家情報局に提供されております。国家情報局にはそれを受ける情報担当の班もございまして、緊密に連携をしております。 　他方で、例えば防衛装備の整備に関する資料であるとかあるいは外交交渉に関する資料、情報などにつきましては、当方としては一般的には収集することはなく、第一義的には国家安全保障会議ないし国家安全保障局の方に提供されます。 　ですので、おのずとすみ分けがされておりまして、最初にどちらの会議かであるとか、あるいはどちらが要求するのかと

そのとおりでございます。 　基本的には、例えばですけれども、外国の情報機関から得た情報、外国の情報機関との情報協力業務で得たような情報を典型といたしまして、いわゆるインテル部門で取り扱う情報とそれから政策部門で取り扱われる情報というのは一般的には切り分けをされておりまして、実務上は整理がなされ、その集約のルートというのも分離されております。 　それから、先ほど私、国家情報局と国家安全保障局を言い間違えたところがありまして、訂正いたします。どうも済みませんでした。

お答えいたします。 　法案第七条第二項におきましては、「前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。」と規定をしております。 　ここで申します必要な協力とは、委員御指摘のとおり、国家情報会議が重要情報活動及び外国情報活動への対処について調査審議するのに必要な範囲において、資料等を提供するのみならず、会議において、口頭にて資料の補足事項も含め説明することのほか、例えば、情報活動の結果浮かび上がりつつある何らかの事象につきまして、当該省庁が有する知見や経験に基づく見立てのようなものがあればそれを述べること、さらには、会議の調査審議に資する形に資料を加工して提供することなどの様々な形を含むものと考えております。

お答えします。 　もとより、行政機関相互が協力して、一致団結して仕事をしていくというのが本旨でございますので、そういう意味におきましても、現在、内調としては、各省庁から所要の情報はいただいているところでございます。 　ただ、先日来答弁しておりますとおり、情勢の複雑化が進んで、単独の省庁の情報だけではなかなか全体像をつかみ得ない状況が発生している中で、より広く、強く各省庁からの情報を求めて、総合的な分析をする必要が生じております。 　そうした観点から、このような規定をお認めいただきますとすれば、それを十分に活用して、より私どもとしては内閣の立場から積極的に強く情報を求めることになりますし、また、各省庁の側も内閣官房に情報を集めるという意識は当然に強まりましょうし、その相乗効果としてインテリジェンスサイクルというのが現行よりも太く活発に回るようになるというふうに理解をしております。

失礼いたします。 　現下の課題を一点だけ掲げるというのは難しいので、幾つか例示を挙げさせていただきますとすれば、例えば、経済安全保障に関する情報、それの懸念国ないし対象国の隠された意図などに関する情報がございます。 　また、ＳＮＳ空間における偽情報の流布というのが活発化しておりまして、その技術的解析基盤を持った省庁における分析結果、解析結果、ないしは、ＳＮＳ上に徴表されている情報が、果たしてどういった由来のもので、どういった意図により作成されたのかということについての分析資料などが求められるところでございます。 　また、典型的にはでございますけれども、周辺地域ないし我が国と関連の深い地域において武力紛争などの兆しがある場合において、その動向についてのまた隠された動き、あるいは対象国の意思などについての情報というのを広く求めたいというふうに考えております。

御指摘のとおりでございまして、私どもが国家安全保障上の脅威に対処するために集約したいと考えている情報は、何も、官民でいえば官だけが独占して収集、調査をしているわけではございません。例えば、アカデミアの方でありますとか、民間企業で世界的なネットワークを張り巡らされている社、あるいは公益法人といった様々なところに様々な情報が集約をされております。 　私ども、平素からそうした民間の方々、有識者の方々と接して様々なアドバイスなり情報をいただいておりますけれども、そうしたあらゆるリソースを利用した総合分析、総合評価というのは一層推進してまいりたいというふうに考えております。

私も今委員の御指摘を伺って、なるほどそうだなと思うことばかりでございました。 　ＡＩを使う側の立場としても、また使われてしまう側の立場としても、双方の立場でＡＩのトレンドないし技術というのをしっかりと組織として理解する必要があると強く認識しております。 　一方で、ＡＩ人材というのは、御案内のとおり極めて希少でございまして、国家情報局ないし内調が旗を揚げたからといって、直ちに転職、転籍していただけるというものでもないというのが厳しいところでございます。 　我が方にも、理系の人材もおりますし、また学際的に文理両方勉強している若い方も獲得できておりまして、そうした者が、率直には、組織的にではなくて独自に研究を重ねているというのが実情でございます。 　ただ一方で、何も、内製化といいますか、職員自らが最先端の研究家である必要も必ずしもなくて、先生方のような御専門の方にお話を伺ったり、あるいは

本法案によります司令塔機能の強化は、同盟国又は同志国の政府や各情報機関からは好意的に受け止められるはずの取組であり、外国との情報協力業務をより深化させるきっかけとなる制度改正であるというふうに考えております。 　まず第一に、同盟国又は同志国が期待をなさるのは、我が国の情報コミュニティーが生成する情報のプロダクトが質、量の両面で充実することでございます。相手国との協力関係が深まるかどうかは、国同士の目標や利害の一致、不一致だけでなくて、ギブ・アンド・テイクの要素もございまして、つき合っても仕方のない相手とつき合わないわけでございますから、優れた情報があれば、より充実した情報交換を行うことができるようになると考えております。 　さらに、国としての信頼性や期待の高まりという点では、やはり総理をトップとする閣僚級の推進母体をつくるという画期的とも言える体制強化を実現することができれば、相手国か