岡素彦

まず、事実関係として申し上げますと、現状、各省庁が内調を介することなく、何らかの情報を総理を始めとする官邸の幹部に報告をすることはあり得ることでございます。 　それがどのようなケースであるかについて一概に申し上げることは困難ではあるのですけれども、例えば、迅速性が要求されるものや、さらには、もう政策そのものに関する情報であって、そもそも情報部門の内調に共有をして総合的な分析などを行う必要がないものといったことも考えられます。また、仮に迅速な報告が必要であったために内調に対して事前の共有がなされなかったとしても、共有をされるべき情報というのは事後も含めて適切に共有されていると考えております。 　その上で、この法案は、近時の脅威や課題に適切に対処するため、政府全体の情報活動の基本方針を指し示すなどのインテリジェンスの司令塔機能を強化するためのものでございまして、御指摘のような、各省庁が情報

まず、前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表（一）に従い支給されております。民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。 　その上で、内調職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導・支援連絡調整を行う職に対するものがあります。 　一方、このほかでサイバーセキュリティー業務に関する俸給の調整額や夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。

まず、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からの御指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引き付けるという観点もあれば、さらに、先ほど出ましたような、御本人や御家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保、処遇確保といった、あれですね、協力者は違いますね、失礼しました、処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違うというふうに思っています。 　少なくとも、その俸給表の改正などにつきましては、まだ検討の、本格的な検討というのはまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適切にやり取りはしております。

御紹介、経歴御紹介いただきましたけれども、まずもって申し上げますと、私、警察一筋では全くございませんで、外務省に、外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、内閣情報調査室にも何度か勤務をしておりますし、その点は違います。また、他省庁との交流も一定程度持っております。 　谷内さんと島田さんの提言も私ども熟読玩味いたしましたし、先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されている法案でありますとか御提言も見ております。また、呼んでいただいてお話を聞かせていただく機会というのも多々ございまして、何といいましょうか、かなりたくさんの方々から幅広く意見を伺った上でこの場に臨んでいるつもりでございます。 　また、谷内さんと島田さんの提言におきましても、我が方の法案の一部については積極的に評価するような記述もあるというふうに理解をしております。

違法行為を行政機関が行ってはならないということは当然のことでございますので、そのように答弁したものでございますけれども、過去にも幾つか違法だと評される行為があって、将来もそうではないかと言われると、一〇〇％の断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども、違法と評価される行為を公務員が行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。

委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できたかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできませんし、また、その違法行為を先ほど御懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。

関心を寄せるということでございますけれども、ある事柄に関心を寄せた結果、その調査をする、調査に至るということは、これはケース・バイ・ケースであると思われます。 　関心を寄せるというのはある事柄に注意を払うという意味でございまして、情報機関がある事柄に注意を払った結果、国民の安全の確保などの観点から調査すべきだと、それが必要だと判断される状況があれば、情報部門としては当然に調査をすることになります。

実際に危険が発生していないという状況が具体的にどういうケースかはちょっと定かじゃありませんけれども、暴力行為の発生を待って何らかの開始を、失礼しました、暴力行為の発生を待って何らかの対応を開始するとしますれば、国民の安全確保の観点からは問題があると考えますので、あくまでケース・バイ・ケースでありますけれども、可能性の段階で関心を寄せていくのは当然のことでありまして、例えば国際テロリズムをめぐる情報収集につきましては、一般的には未然防止の観点が重要とされているところでございます。 　少なくとも、客観的、合理的に見て、そういう危険性、兆候が疑われる場合に調査をするものでありまして、客観性、合理性のない行動というのは私どもは行いません。

私、ちょっと警察の立場ではないので、内閣官房から見た一般的な情報活動ということで申し上げますと、普通の市民の方々が行う一般的な市民運動について、新設される国家情報会議の調査審議事項になるとはちょっと考え難いところでございますし、他方で、暴力行為への発展の危険性であるとか、あるいはテロ組織の関与などがあるということであればまた話は違ってくるわけでございまして、一般的な市民運動についての監視を行う制度改正ではないということは高市総理や長官がるる述べてきたとおりでございまして、政府としましては共通した考えでございます。

広範なお尋ねですし、ちょっと先ほどおっしゃったような事例について、ちょっと私どもどうだったかというのは確証を持てませんけれども、選挙に限って先に申し上げますと、一般論として、選挙といいますのは、様々な政策課題について広く議論が喚起される重要な機会だと考えますし、国政全般にわたる議論が喚起される中で、内閣官房に限らず、また情報機関に限らず、行政機関であれば、通例、担当する政策に関連する主張や議論、国民の反応などに関心を持つことは当然であるというふうに考えます。 　そうした意味で、情報機関としましても、内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向等について情報収集を行うことは否定されるものではないというふうに考えます。