屋良朝博

大臣、要求をされているということは、私はこれまでもこの委員会で物流コストの問題を指摘させていただいてきましたけれども、予算を取って物流コストについて調査をなさるという言葉を大臣から伺ったのは初めてでございます。沖縄が抱える地理的な不利性を解消すべく、是非とも網羅的に調査をしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 　その調査なんですが、調査に基づいた対応策というのも当然その先にはある、それを見据えた上での調査になるはずであるというふうに理解してよろしいでしょうか。これはどちらからでも。

是非とも前に進めていただきたいというのは、本当に心の底から思っております。 　なぜかというと、いろいろ業者さんにヒアリングしていくと、例えば農林水産、一次産業で従事されている農家さんから聞くと、肥料とか飼料は、九州で買うと一トン当たり四万円のところ、沖縄で買うと何と五万円する。なので二〇％増しで農家さんとかの費用負担があるというふうなことを聞いたりします。それから、沖縄では造られていない精密機器、例えば自動車の電気機器とかいったものは本土の工場に発注しないといけないんですね。その行き先が沖縄だと決まった途端に二〇％増しだ。やはり物流コストはそのぐらいかかっているんだというふうなことなので。 　そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持って

大臣、よろしくお願いいたします。 　先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。

では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。 　次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。 　そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討されているというふうに承知しておりますけれども、今般の建て替えについてどのように農水省として対応されていくのかということを是非ともお聞かせください。お願いします。

政務官、ありがとうございます。 　率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。 　沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし、さらには、国境離島の人たちが安心して住めるような環境を是非とも整えていただけますよう、農水省といたしましても強力にバックアップ、支援をお願いしたいと思います。 　というところで私の時間となりましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

引き続き、立憲民主党の屋良朝博でございます。 　沖縄選出でございますので、主には沖縄の参考人、古波藏さん、それから本永参考人、お二人にお話を主に聞いていきたいと思っております。 　戦後八十年、大変重要な節目の年に、この委員会で、北と南、政治に翻弄されている両方の地域からの参考人の招致がかないまして、委員長を始め皆様の御努力に大変敬意を表したいと思います。 　戦後八十年ということで、沖縄の戦後の歴史も、大変長い長い年月を重ねて、いろいろと荒波にもさらされてきたということが言えると思いますけれども、最近非常に残念な出来事が、沖縄で行われた自民党県連による憲法講演会において自民党の西田昌司参議院議員が、ひめゆりの学徒隊の歴史をゆがめて、しかも、その後続いてきた沖縄における平和教育に対しても非常に乱暴な、根こそぎひっくり返すような発言をされたということが大きく報道されているところでございます

どうもありがとうございます。 　それでは、振興策について、今度、話題を変えていきたいと思いますけれども、本永参考人、大変力強い今後の沖縄の展望を示していただいたというふうに思いました。それと、古波藏さんは本当に対照的で、内面的な発展はどうなっているんだという、非常にこれまでの振興策、八十年にわたるこれまでの経済振興の在り方を何か問い直すような、新しい視点をいただいたような気がしております。 　古波藏さんのお話の中で、中南部と北部の分断についても触れておられました。さらには、経済発展の在り方も、そろそろゲームチェンジをしないといけないという御指摘もありましたけれども、その御指摘をされた古波藏さん、本永参考人がお示しいただいたグランドデザインはどのように古波藏参考人の目に映ったでしょうか。お願いします。

次は、本永参考人に、ロードマップについて、それから成長の見通しについて、この二点についてお伺いしたいと思います。 　ロードマップでは、来年度予算から調査費を計上していただく、そういうふうな書きっぷりなんですけれども、推進協議会の発足のときに、たしか金城代表も国に調査費を求めていくんだというふうな御発言をされております。もしそういうふうな計画でございましたら、沖縄県を通して振興予算の中に調査費を組み込んでいくというのが普通の一般的なやり方だと思うんですが、沖縄県を今のところかませていないというふうに理解しております。自民党の骨太方針に盛り込んでほしいというふうな要求はされているとは思いますが、沖縄県がどうもこの話の中に入ってこないのは、沖縄県全体のグランドデザインを描く際にどうも違和感を感じてしまう。これが本当に沖縄県全体の民意として、沖縄県のグランドデザインとして、今後発展し、多くの共感

大変重要なお話、ありがとうございました。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございます。

参考人の皆様、よろしくお願いいたします。立憲民主党の屋良朝博でございます。 　皆様の深い分析などをお伺いしていますと、やはり、今トランプ政権を前にして、かなり不確実性のある国際情勢になってきているということを実感せざるを得ないというふうな気がしましたけれども、お話を聞いておりますと、米国側とのつき合い、日本がどれだけ主体性を持って自立した安全保障政策を築き得るのか。軍事同盟なので軍事的な側面が強いというのは致し方ないと思いますけれども、一方、中国は、ＡＳＥＡＮとかアフリカとか中東との経済協力を今強力に進めつつある側面がありまして、中国は経済でソフト面、アメリカはハード面であるというふうな分類がもしなされるとすれば、今アメリカの中で起きている不確実性で、アメリカが国際公共財からどんどん手を引いているという現状がこれまたあるという中で、やはり私たちが今考えないといけないチャレンジは大変幅広く